【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~47年

構築物       2~60年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

(6) 株式報酬引当金

取締役を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益(リース取引及び金融商品取引を除く)を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて)収益を認識する。

持株会社である当社における顧客との契約による収益は、主として関係会社からの経営指導料及び業務受託料並びに不動産等の賃貸収入であります。経営指導料及び業務受託料においては、関係会社との契約に基づき受託した業務を提供することが当社の履行義務であり、業務提供完了時点で収益を認識しております。当該履行義務に対する対価は1ヶ月後には受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

また、不動産等の賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれるリース取引として収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 小売業等を営む会社に賃貸している店舗に係る固定資産の減損

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

固定資産

93,427

91,740

減損損失

741

866

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (算出方法)

当社は、スーパーマーケット、ホームセンターなどの小売業を営む連結子会社を中心に賃貸している店舗に係る固定資産に対する減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

当社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込賃貸損益によって算定しています。

 (主要な仮定)

店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込賃貸損益の基礎となる店舗ごとの賃貸収入の変動率であります。

 (翌事業年度の財務諸表に与える影響)

上記の主要な仮定は、店舗を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当事業年度において324百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ37百万円減少しております。

 

(追加情報)

 (役員向け株式交付信託の導入)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

8,069

百万円

8,000

百万円

長期金銭債権

129

百万円

129

百万円

短期金銭債務

37,255

百万円

40,452

百万円

長期金銭債務

1,411

百万円

1,279

百万円

 

 

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

なお、前事業年度に係る建物38百万円については、当社がテナント入店している建物所有者の借入金92百万円を担保するため、物上保証に供しているものでありましたが、当事業年度において当該借入金を完済しており、現在は物上保証に供しておりません。なお、当事業年度末現在におきましては、担保権設定解除手続き中であります。

 

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

38

百万円

百万円

 

 

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

914

百万円

963

百万円

構築物

17

百万円

16

百万円

工具、器具及び備品

4

百万円

4

百万円

土地

200

百万円

200

百万円

1,136

百万円

1,184

百万円

 

 

 4 偶発債務

保証債務

当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

福井西部商業開発協同組合
(連帯保証人11名)

92

百万円

福井西部商業開発協同組合
(連帯保証人11名)

百万円

 

 

子会社である株式会社ダイエンフーズ及び中部アグリ株式会社の金融機関からの借入金及び大東食研株式会社の仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社ダイエンフーズ

42

百万円

株式会社ダイエンフーズ

百万円

中部アグリ株式会社

130

百万円

中部アグリ株式会社

93

百万円

大東食研株式会社

17

百万円

大東食研株式会社

15

百万円

189

百万円

108

百万円

 

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行19社と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸付限度額の総額

47,000

百万円

49,000

百万円

借入実行残高

△14,550

百万円

△14,550

百万円

差引額

32,450

百万円

34,450

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当事業年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 営業収入

33,539

百万円

33,510

百万円

 販売費及び一般管理費

2,889

百万円

2,763

百万円

営業取引以外の取引

382

百万円

120

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当事業年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

ポイント引当金繰入額

1,109

百万円

1,191

百万円

給料及び手当

975

百万円

1,041

百万円

賞与引当金繰入額

87

百万円

99

百万円

役員賞与引当金繰入額

70

百万円

69

百万円

退職給付費用

428

百万円

446

百万円

株式報酬引当金繰入額

46

百万円

48

百万円

減価償却費

6,530

百万円

6,758

百万円

賃借料

18,099

百万円

18,267

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

91

91

 一般管理費

9

9

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年3月31日

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

714

15,017

14,303

 

 

 当事業年度(2024年3月31日

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

714

15,888

15,173

 

 

 前事業年度(2023年3月31日

市場価格のない子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

子会社株式

20,490

関連会社株式

291

合計

20,781

 

 

 当事業年度(2024年3月31日

市場価格のない子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

当事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

19,329

関連会社株式

268

合計

19,598

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 賞与引当金

26

百万円

30

百万円

 未払事業税及び特別法人事業税

34

百万円

19

百万円

 退職給付引当金

832

百万円

887

百万円

 貸倒引当金

1,595

百万円

1,602

百万円

 減損損失

1,405

百万円

1,408

百万円

 減価償却超過額

1,063

百万円

1,108

百万円

 資産除去債務

2,807

百万円

2,941

百万円

 ポイント引当金

331

百万円

362

百万円

 その他

1,458

百万円

2,256

百万円

 繰延税金資産小計

9,555

百万円

10,616

百万円

 評価性引当額

△3,775

百万円

△4,611

百万円

 繰延税金資産合計

5,780

百万円

6,005

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 建物圧縮積立金

△18

百万円

△17

百万円

 未収配当金

△115

百万円

△125

百万円

 その他有価証券評価差額金

△393

百万円

△1,214

百万円

 固定資産評価益

△628

百万円

△628

百万円

 資産除去債務に対応する除去費用

△1,734

百万円

△1,642

百万円

 その他

△57

百万円

△50

百万円

 繰延税金負債合計

△2,948

百万円

△3,679

百万円

繰延税金資産の純額

2,831

百万円

2,326

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46

30.46

(調整)

 

 

 

 

 住民税均等割額

0.69

1.63

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.34

4.43

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△60.66

△137.49

 評価性引当額

30.95

78.23

 その他

△0.23

0.90

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.55

△21.84

 

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

該当事項はありません。

 

(事業の譲受による企業結合)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。