2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,123

71,284

受取手形

210

※3 367

電子記録債権

977

※3 833

営業未収入金及び契約資産

※4 43,312

※4 43,223

有価証券

10,600

10,800

貯蔵品

160

150

短期貸付金

※4 4,130

※4 1,323

その他

※4 1,765

※4 1,456

貸倒引当金

49

46

流動資産合計

119,230

129,394

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

87,986

86,406

構築物

8,236

7,520

機械及び装置

14,431

14,412

車両運搬具等

1,907

1,535

工具、器具及び備品

1,414

1,224

土地

97,874

97,877

建設仮勘定

2,151

53

有形固定資産合計

214,002

209,031

無形固定資産

 

 

借地権

6,172

6,172

その他

368

481

無形固定資産合計

6,540

6,653

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,690

52,179

関係会社株式

50,316

51,808

関係会社出資金

703

1,028

長期貸付金

※4 10,792

※4 10,108

差入保証金

3,697

3,610

繰延税金資産

1,543

その他

2,233

2,612

貸倒引当金

328

325

投資その他の資産合計

100,648

121,023

固定資産合計

321,191

336,708

資産合計

440,421

466,102

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※4 21,645

※4 21,381

未払金

※4 4,479

※4 6,277

未払費用

4,117

4,561

未払法人税等

5,437

5,446

その他

※4 3,075

※4 3,348

流動負債合計

38,756

41,015

固定負債

 

 

長期借入金

20,000

30,000

退職給付引当金

18,031

18,725

関係会社事業損失引当金

267

267

繰延税金負債

1,932

その他

724

457

固定負債合計

39,023

51,383

負債合計

77,779

92,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

31,642

31,642

資本剰余金

 

 

資本準備金

26,854

26,854

資本剰余金合計

26,854

26,854

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,978

5,978

その他利益剰余金

 

 

退職給与積立金

800

800

配当準備積立金

1,138

1,138

固定資産圧縮積立金

2,301

2,456

別途積立金

276,000

276,000

繰越利益剰余金

21,581

24,484

利益剰余金合計

307,798

310,857

自己株式

14,292

14,697

株主資本合計

352,002

354,656

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,640

19,048

評価・換算差額等合計

10,640

19,048

純資産合計

362,642

373,704

負債純資産合計

440,421

466,102

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※2 245,356

※2 238,137

営業原価

※2 197,972

※2 191,144

営業総利益

47,384

46,992

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,453

※1,※2 17,980

営業利益

29,930

29,012

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 3,152

※2 3,349

その他

511

641

営業外収益合計

3,664

3,991

営業外費用

 

 

支払利息

18

43

その他

69

42

営業外費用合計

87

85

経常利益

33,507

32,917

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 45

※2 20

投資有価証券売却益

250

1,148

ゴルフ会員権売却益

8

補助金収入

181

424

特別利益合計

477

1,601

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 373

※2 62

ゴルフ会員権売却損

1

関係会社株式評価損

75

特別損失合計

449

63

税引前当期純利益

33,535

34,455

法人税、住民税及び事業税

9,896

10,037

法人税等調整額

112

172

法人税等合計

9,784

9,864

当期純利益

23,751

24,591

 

 

 

 

 

(営業原価明細書)

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.外注費

 

 

146,381

73.9

 

138,672

72.5

2.労務費

 

 

18,937

9.6

 

19,117

10.0

(うち退職給付費用)

 

 

(756)

 

 

(607)

 

3.経費

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

 

11,924

 

 

11,860

 

 

施設使用料

 

8,624

 

 

9,155

 

 

その他

 

12,103

32,652

16.5

12,337

33,354

17.5

 

 

197,972

100.0

 

191,144

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与積立金

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

31,642

26,854

26,854

5,978

800

1,138

2,284

276,000

30,544

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

125

 

125

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

108

 

108

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9,696

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23,751

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

6

6

 

 

 

 

 

22,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

8,962

当期末残高

31,642

26,854

26,854

5,978

800

1,138

2,301

276,000

21,581

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

316,744

25,034

350,205

9,222

9,222

359,428

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

9,696

 

9,696

 

 

9,696

当期純利益

23,751

 

23,751

 

 

23,751

自己株式の取得

 

12,300

12,300

 

 

12,300

自己株式の処分

 

36

43

 

 

43

自己株式の消却

22,999

23,006

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

1,417

1,417

1,417

当期変動額合計

8,945

10,742

1,796

1,417

1,417

3,214

当期末残高

307,798

14,292

352,002

10,640

10,640

362,642

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与積立金

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

31,642

26,854

26,854

5,978

800

1,138

2,301

276,000

21,581

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

294

 

294

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

138

 

138

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10,302

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

24,591

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12

12

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

12

12

 

 

 

 

 

11,229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

155

2,903

当期末残高

31,642

26,854

26,854

5,978

800

1,138

2,456

276,000

24,484

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

307,798

14,292

352,002

10,640

10,640

362,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

10,302

 

10,302

 

 

10,302

当期純利益

24,591

 

24,591

 

 

24,591

自己株式の取得

 

11,700

11,700

 

 

11,700

自己株式の処分

 

52

65

 

 

65

自己株式の消却

11,229

11,242

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

8,408

8,408

8,408

当期変動額合計

3,059

405

2,654

8,408

8,408

11,062

当期末残高

310,857

14,697

354,656

19,048

19,048

373,704

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ  満期保有目的の債券

償却原価法

ロ  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外については主として定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3)関係会社事業損失引当金

関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案し、必要額を見積計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)港湾運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫工場荷役請負業、国際運送取扱事業

当社の主な事業内容は、港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送事業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う貨物自動車運送事業、工場・倉庫などの構内での運搬・輸送を行う倉庫工場荷役請負業、並びに国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送であり、主に顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

当該業務については、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際海上運送等一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い運送業務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない運送業務で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。

(2)倉庫業

当社の主な事業内容は、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業であり、顧客との寄託契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

貨物の保管業務については、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、期間の経過に伴い収益を認識しております。また、保管貨物の入出庫業務については、個々の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3)重量建設機工事業

当社の主な事業内容は、重量貨物、大型貨物の輸送、工場・倉庫などの設計・施工から解体撤去、各種産業設備・機器の製作据付や運搬に伴う据付工事を主な事業内容としており、顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。

当社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

50,316

51,808

関係会社出資金

703

1,028

関係会社事業損失引当金

267

267

関係会社株式評価損

75

-

関係会社事業損失引当金繰入額

-

-

 

(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して低下した場合は、減損処理を行うこととしております。

また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

このため、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

1  保証債務

下記会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

神戸メガコンテナターミナル㈱

1,000百万円

855百万円

その他

926百万円

765百万円

1,927百万円

1,620百万円

 

  スタンドバイ信用状に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱三井住友銀行

133百万円

 

2  受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

279百万円

 

※3  期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

50百万円

電子記録債権

20百万円

 

※4  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,562百万円

1,491百万円

長期金銭債権

10,776百万円

10,100百万円

短期金銭債務

2,810百万円

2,561百万円

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度36%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

9,862百万円

10,626百万円

退職給付費用

649百万円

546百万円

減価償却費

585百万円

537百万円

貸倒引当金繰入額

5百万円

6百万円

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

2,800百万円

2,277百万円

営業原価、販売費及び一般管理費

20,907百万円

20,325百万円

営業取引以外の取引による取引高

853百万円

953百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

13,363

14,862

関連会社株式

36,952

36,946

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

5,513百万円

 

5,726百万円

未払賞与

644百万円

 

666百万円

投資有価証券評価損

310百万円

 

308百万円

未払事業税

327百万円

 

325百万円

貸倒引当金

115百万円

 

113百万円

ゴルフ会員権評価損

89百万円

 

51百万円

関係会社株式評価損

224百万円

 

224百万円

その他

563百万円

 

572百万円

繰延税金資産小計

7,790百万円

 

7,989百万円

評価性引当額

△786百万円

 

△745百万円

繰延税金資産合計

7,004百万円

 

7,243百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,417百万円

 

△8,066百万円

固定資産圧縮積立金

△1,013百万円

 

△1,082百万円

その他

△29百万円

 

△28百万円

繰延税金負債合計

△5,460百万円

 

△9,176百万円

繰延税金資産(負債)の純額

1,543百万円

 

△1,932百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.58%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

0.33%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.14%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.74%

税額控除等

 

△0.50%

その他

 

△0.18%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.63%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

87,986

5,249

0

6,829

86,406

167,865

構築物

8,236

254

0

970

7,520

31,263

機械及び装置

14,431

3,146

10

3,155

14,412

71,763

車両運搬具等

1,907

479

0

851

1,535

20,907

工具、器具及び備品

1,414

273

0

463

1,224

5,270

土地

97,874

2

97,877

建設仮勘定

2,151

2,644

4,742

53

214,002

12,051

4,753

12,269

209,031

297,069

無形固定資産

借地権

6,172

6,172

その他

368

306

84

107

481

6,540

306

84

107

6,653

(注)当期増加額のうち主な内容を示すと次のとおりであります。

(資産の種類)

(事業所名)

(資産の名称)

(金額)

建物

大阪支店

上組南港R定温倉庫

4,641

百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

377

56

62

371

関係会社事業損失引当金

267

267

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。