第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第85期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、神陽監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

65,680

79,631

受取手形、営業未収入金及び契約資産

※6 48,371

※5,※6 48,073

電子記録債権

1,004

※5 861

有価証券

10,600

10,800

棚卸資産

※8 816

※8 893

その他

6,173

2,897

貸倒引当金

58

54

流動資産合計

132,587

143,101

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 106,864

※1 104,133

機械装置及び運搬具(純額)

※1 18,444

※1 17,761

土地

100,227

100,230

建設仮勘定

2,244

53

その他(純額)

※1 1,955

※1 1,799

有形固定資産合計

229,737

223,978

無形固定資産

6,586

6,774

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 78,441

※2 102,129

長期貸付金

93

13

繰延税金資産

1,610

223

その他

※2 7,299

※2 8,015

貸倒引当金

317

315

投資その他の資産合計

87,126

110,066

固定資産合計

323,451

340,819

資産合計

456,038

483,921

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

25,831

※5 24,718

未払法人税等

5,760

5,731

賞与引当金

180

178

その他

※7 11,133

※7 14,327

流動負債合計

42,906

44,957

固定負債

 

 

長期借入金

20,000

30,000

繰延税金負債

542

3,685

役員退職慰労引当金

75

89

船舶特別修繕引当金

27

退職給付に係る負債

18,312

17,059

関係会社事業損失引当金

267

267

その他

901

570

固定負債合計

40,127

51,672

負債合計

83,033

96,630

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

31,642

31,642

資本剰余金

26,854

26,854

利益剰余金

313,851

317,355

自己株式

14,292

14,697

株主資本合計

358,055

361,153

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,146

21,717

為替換算調整勘定

724

989

退職給付に係る調整累計額

318

1,806

その他の包括利益累計額合計

13,189

24,513

非支配株主持分

1,760

1,624

純資産合計

373,005

387,290

負債純資産合計

456,038

483,921

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 274,139

※1 266,785

営業原価

222,787

215,773

営業総利益

51,352

51,011

販売費及び一般管理費

※2 19,771

※2 20,419

営業利益

31,580

30,592

営業外収益

 

 

受取利息

24

37

受取配当金

1,671

1,700

為替差益

79

112

持分法による投資利益

1,269

1,216

その他

518

622

営業外収益合計

3,564

3,689

営業外費用

 

 

支払利息

18

43

その他

61

53

営業外費用合計

80

96

経常利益

35,064

34,185

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 57

※3 32

投資有価証券売却益

256

1,148

ゴルフ会員権売却益

8

補助金収入

181

424

特別利益合計

494

1,613

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 376

※4 440

関係会社株式評価損

224

ゴルフ会員権売却損

1

特別損失合計

600

441

税金等調整前当期純利益

34,958

35,357

法人税、住民税及び事業税

10,420

10,575

法人税等調整額

84

131

法人税等合計

10,335

10,444

当期純利益

24,623

24,913

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3

122

親会社株主に帰属する当期純利益

24,620

25,035

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

24,623

24,913

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,543

9,348

為替換算調整勘定

269

167

退職給付に係る調整額

592

1,353

持分法適用会社に対する持分相当額

35

469

その他の包括利益合計

2,441

11,339

包括利益

27,064

36,252

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

27,058

36,358

非支配株主に係る包括利益

5

106

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

31,642

26,854

321,928

25,034

355,390

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,696

 

9,696

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

24,620

 

24,620

自己株式の取得

 

 

 

12,300

12,300

自己株式の処分

 

6

 

36

43

自己株式の消却

 

6

22,999

23,006

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,076

10,742

2,665

当期末残高

31,642

26,854

313,851

14,292

358,055

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,708

336

294

10,750

1,776

367,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

9,696

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

24,620

自己株式の取得

 

 

 

 

 

12,300

自己株式の処分

 

 

 

 

 

43

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,438

387

613

2,438

16

2,421

当期変動額合計

1,438

387

613

2,438

16

5,087

当期末残高

12,146

724

318

13,189

1,760

373,005

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

31,642

26,854

313,851

14,292

358,055

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,302

 

10,302

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

25,035

 

25,035

自己株式の取得

 

 

 

11,700

11,700

自己株式の処分

 

12

 

52

65

自己株式の消却

 

12

11,229

11,242

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

3,503

405

3,098

当期末残高

31,642

26,854

317,355

14,697

361,153

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,146

724

318

13,189

1,760

373,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,302

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

25,035

自己株式の取得

 

 

 

 

 

11,700

自己株式の処分

 

 

 

 

 

65

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,570

265

1,487

11,323

136

11,187

当期変動額合計

9,570

265

1,487

11,323

136

14,285

当期末残高

21,717

989

1,806

24,513

1,624

387,290

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

34,958

35,357

減価償却費

13,589

13,651

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

579

697

受取利息及び受取配当金

1,696

1,737

支払利息

18

43

持分法による投資損益(△は益)

1,269

1,216

投資有価証券売却損益(△は益)

256

1,148

関係会社株式評価損

224

固定資産除売却損益(△は益)

319

408

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

7

売上債権の増減額(△は増加)

1,436

318

棚卸資産の増減額(△は増加)

51

76

仕入債務の増減額(△は減少)

1,360

1,151

営業貸付金の増減額(△は増加)

105

2,729

その他

599

1,841

小計

43,128

49,702

利息及び配当金の受取額

2,935

3,422

利息の支払額

21

47

法人税等の支払額

10,477

10,607

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,564

42,471

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

500

400

有価証券の取得による支出

30,000

30,000

有価証券の売却による収入

30,000

30,000

有価証券の償還による収入

100

固定資産の取得による支出

11,680

6,144

固定資産の売却による収入

80

59

固定資産の除却による支出

372

435

投資有価証券の取得による支出

2,427

10,246

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,215

2,630

関係会社出資金の払込による支出

325

関係会社株式の取得による支出

1,755

差入保証金の差入による支出

196

19

その他

161

115

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,720

16,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

20,000

10,000

配当金の支払額

9,696

10,302

自己株式の取得による支出

12,300

11,700

その他

226

213

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,224

12,216

現金及び現金同等物に係る換算差額

163

119

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,783

13,950

現金及び現金同等物の期首残高

46,364

66,147

現金及び現金同等物の期末残高

66,147

80,098

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    12

上組陸運㈱

上組海運㈱

上組航空サービス㈱

泉産業㈱

㈱カミックス

大分港運㈱

岩川醸造㈱

エムビー・サービス日本㈱

日本ポート産業㈱

上組(香港)有限公司

上組国際貨運代理(上海)有限公司

KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

上津運輸㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数    1

会社名

上津運輸㈱

(2)持分法適用の関連会社数    4

会社名

EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.

上海上組物流有限公司

豊通上組物流(常熟)有限公司

KLKGホールディングス㈱

KLKGホールディングス㈱の子会社4社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該4社の損益をKLKGホールディングス㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数はKLKGホールディングスグループ全体を1社として表示しております。

(3)持分法を適用しない非連結子会社(KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.他)及び関連会社(㈱神戸港国際流通センター他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

エムビー・サービス日本㈱及び日本ポート産業㈱を除く国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

日本ポート産業㈱の事業年度の末日は、2月末日であります。

エムビー・サービス日本㈱及び在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  棚卸資産

(イ)商品・製品・原材料

主として先入先出法及び総平均法

(ロ)仕掛品

総平均法による原価法

(ハ)貯蔵品

主として最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      8~50年

機械装置及び運搬具  2~17年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ  船舶特別修繕引当金

船舶安全法の規定による定期検査を受けるための修繕費支出に備えるため、将来の定期検査費用見積額に基づき計上しております。

ホ  関係会社事業損失引当金

関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案し、必要額を見積計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①  港湾運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫工場荷役請負業、国際運送取扱事業

当社グループの主な事業内容は、港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送事業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う貨物自動車運送事業、工場・倉庫などの構内での運搬・輸送を行う倉庫工場荷役請負業、並びに国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送であり、主に顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

当該業務については、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際海上運送等一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い運送業務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない運送業務で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。

②  倉庫業

当社グループの主な事業内容は、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業であり、顧客との寄託契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

貨物の保管業務については、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、期間の経過に伴い収益を認識しております。また、保管貨物の入出庫業務については、個々の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③  重量建設機工事業

当社グループの主な事業内容は、重量貨物・大型貨物の輸送、工場・倉庫などの設計・施工から解体撤去、各種産業設備・機器の製作据付や運搬に伴う据付工事を主な事業内容としており、顧客との請負契約に基づき当該業務を行う義務を負っております。

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事で当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準を適用しております。

当社グループが代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価)

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社株式 (注)1.

10,362

12,117

関係会社出資金 (注)2.

174

174

関係会社事業損失引当金

267

267

関係会社株式評価損

224

関係会社事業損失引当金繰入額

(注)1.投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。

(注)2.投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

(2)  認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの保有する非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して低下した場合は、減損処理を行うこととしております。

また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

このため、翌連結会計年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表示しておりました営業貸付金の増減額」、は金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しておりますこの表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△494百万円は、「営業貸付金の増減額」105百万円、「その他」△599百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

295,790百万円

306,225百万円

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

44,255百万円

46,077百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

1,001百万円

1,406百万円

 

3  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

神戸メガコンテナターミナル㈱

1,000百万円

855百万円

夢洲コンテナターミナル㈱

544百万円

463百万円

飛島コンテナ埠頭㈱

373百万円

296百万円

㈱サニープレイスファーム

8百万円

5百万円

1,927百万円

1,620百万円

 

スタンドバイ信用状に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

㈱三井住友銀行

133百万円

 

4  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

288百万円

9百万円

 

※5  連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

58百万円

電子記録債権

37百万円

支払手形

265百万円

 

※6  受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

260百万円

427百万円

営業未収入金

46,995百万円

46,925百万円

契約資産

989百万円

582百万円

 

※7  流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

173百万円

62百万円

 

※8  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

131百万円

127百万円

仕掛品

398百万円

460百万円

原材料及び貯蔵品

286百万円

304百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

営業収益については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

給料手当

10,999百万円

11,796百万円

退職給付費用

696百万円

597百万円

役員退職慰労引当金繰入額

11百万円

14百万円

賞与引当金繰入額

50百万円

77百万円

貸倒引当金繰入額

3百万円

5百万円

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

0百万円

49百万円

4百万円

25百万円

土地

5百万円

有形固定資産「その他」

2百万円

2百万円

57百万円

32百万円

 

※4  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物等取壊し撤去費用

372百万円

435百万円

建物及び構築物

2百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

1百万円

有形固定資産「その他」

0百万円

0百万円

無形固定資産

0百万円

0百万円

376百万円

440百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,405百万円

14,498百万円

組替調整額

△250百万円

△1,088百万円

税効果調整前

2,154百万円

13,410百万円

税効果額

△611百万円

△4,061百万円

その他有価証券評価差額金

1,543百万円

9,348百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

269百万円

167百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

653百万円

1,965百万円

組替調整額

199百万円

△15百万円

税効果調整前

852百万円

1,949百万円

税効果額

△260百万円

△596百万円

退職給付に係る調整額

592百万円

1,353百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

96百万円

493百万円

組替調整額

△61百万円

△23百万円

税効果調整前

35百万円

469百万円

税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額

35百万円

469百万円

その他の包括利益合計

2,441百万円

11,339百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

127,496

11,120

116,376

合計

127,496

11,120

116,376

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

12,828

4,617

11,138

6,307

合計

12,828

4,617

11,138

6,307

(注) 1.普通株式の発行済株式の総数の減少11,120千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却11,120千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加4,617千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,617千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少11,138千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却11,120千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,274

46

 2022年3月31日

 2022年6月30日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

4,422

40

 2022年9月30日

 2022年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,503

利益剰余金

50

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

116,376

4,300

112,076

合計

116,376

4,300

112,076

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

6,307

3,637

4,322

5,621

合計

6,307

3,637

4,322

5,621

(注) 1.普通株式の発行済株式の総数の減少4,300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却4,300千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,637千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,637千株、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得0千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少4,322千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分22千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却4,300千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,503

50

 2023年3月31日

 2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

4,799

45

 2023年9月30日

 2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

5,855

利益剰余金

55

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

65,680

百万円

79,631

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△33

百万円

△33

百万円

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

500

百万円

500

百万円

現金及び現金同等物

66,147

百万円

80,098

百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

物流事業における物流設備(機械装置及び運搬具等)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,191

2,459

1年超

6,420

10,435

合計

7,611

12,894

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

456

460

1年超

968

1,146

合計

1,425

1,606

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式、投資事業有限責任組合への出資金であります。投資事業有限責任組合への出資金は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先の財務状況を把握しております。また、債権及び株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。なお、債券については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て営業未収入金の残高の範囲内にあるものを除き、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

32,021

31,947

△74

(2)長期貸付金

93

92

△0

資産計

32,115

32,040

△74

(1)長期借入金

20,000

20,000

負債計

20,000

20,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

43,771

43,637

△133

(2)長期貸付金

13

13

△0

資産計

43,784

43,650

△134

(1)長期借入金

30,000

29,871

△128

負債計

30,000

29,871

△128

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権、有価証券、支払手形及び営業未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資事業有限責任組合への出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

46,320

48,259

合同会社持分

99

99

投資事業有限責任組合への出資金

10,000

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

65,657

受取手形、営業未収入金及び契約資産

48,371

電子記録債権

1,004

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

100

900

100

1,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国内譲渡性預金

10,000

(2)合同運用指定金銭信託

500

長期貸付金

93

合計

125,634

993

100

1,000

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

79,614

受取手形、営業未収入金及び契約資産

48,073

電子記録債権

861

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

300

600

100

1,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国内譲渡性預金

10,000

(2)合同運用指定金銭信託

500

長期貸付金

13

合計

139,349

613

100

1,000

 

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

20,000

合計

20,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

20,000

10,000

合計

20,000

10,000

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

30,022

30,022

資産計

30,022

30,022

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

42,071

42,071

資産計

42,071

42,071

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

1,925

1,925

長期貸付金

92

92

資産計

2,017

2,017

長期借入金

20,000

20,000

負債計

20,000

20,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

1,565

1,565

長期貸付金

13

13

資産計

1,579

1,579

長期借入金

29,871

29,871

負債計

29,871

29,871

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時期は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)社債

999

1,007

7

小計

999

1,007

7

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)社債

1,100

1,018

△81

小計

1,100

1,018

△81

合計

2,099

2,025

△74

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)社債

799

803

3

小計

799

803

3

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)社債

1,200

1,062

△137

小計

1,200

1,062

△137

合計

1,999

1,866

△133

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

29,247

12,190

17,057

小計

29,247

12,190

17,057

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)国内譲渡性預金

(3)合同運用指定金銭信託

774

10,000

500

915

10,000

500

△141

小計

11,274

11,415

△141

合計

40,522

23,606

16,915

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

40,114

9,428

30,686

小計

40,114

9,428

30,686

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)国内譲渡性預金

(3)合同運用指定金銭信託

1,956

10,000

500

2,327

10,000

500

△370

小計

12,456

12,827

△370

合計

52,571

22,255

30,315

(注)減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。

 

4.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

5.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

915

256

(2)国内譲渡性預金

30,000

合計

30,915

256

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

2,630

1,148

(2)国内譲渡性預金

30,000

合計

32,630

1,148

 

6.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券について224百万円(関係会社株式224百万円)の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、取得原価に対し時価の下落率が50%以上の銘柄については原則として適用の対象とし、下落率が30%以上50%未満で回復の可能性があると認められない銘柄についても原則として適用の対象としております。また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、一部の連結子会社は確定給付年金制度(積立型制度)を設けております。なお、当社は2023年4月に、60歳から65歳への定年延長及びポイント制の導入に伴う退職一時金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が867百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。

また、当社は確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者を対象とする港湾労働者年金制度(非積立型制度)に加入しております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

17,789百万円

17,746百万円

勤務費用

1,003百万円

901百万円

利息費用

107百万円

170百万円

数理計算上の差異の発生額

△653百万円

△1,097百万円

退職給付の支払額

△500百万円

△362百万円

過去勤務費用の発生額

△867百万円

退職給付債務の期末残高

17,746百万円

16,490百万円

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

534百万円

565百万円

退職給付費用

54百万円

63百万円

退職給付の支払額

△22百万円

△60百万円

退職給付に係る負債の期末残高

565百万円

569百万円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

211百万円

225百万円

年金資産

△185百万円

△197百万円

 

26百万円

28百万円

非積立型制度の退職給付債務

18,285百万円

17,030百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,312百万円

17,059百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

18,312百万円

17,059百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,312百万円

17,059百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,003百万円

901百万円

利息費用

107百万円

170百万円

数理計算上の差異の費用処理額

199百万円

71百万円

過去勤務費用の費用処理額

△86百万円

簡便法で計算した退職給付費用

54百万円

63百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

1,364百万円

1,120百万円

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

780百万円

数理計算上の差異

852百万円

1,169百万円

合 計

852百万円

1,949百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

780百万円

未認識数理計算上の差異

285百万円

1,454百万円

合 計

285百万円

2,235百万円

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.9~1.1%

1.4~1.6%

予想昇給率

0.1~4.2%

1.1~2.4%

(注)当期よりポイント制度を採用した総合職と一般職については、予想昇給率を記載しておりません。

当期の予想昇給率については、現業職のみ記載しております。

 

3.確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度100百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

5,599百万円

 

5,906百万円

未払賞与

700百万円

 

721百万円

未払事業税等

415百万円

 

421百万円

投資有価証券評価損

351百万円

 

349百万円

関係会社株式評価損

236百万円

 

236百万円

税務上の繰越欠損金

209百万円

 

424百万円

ゴルフ会員権評価損

119百万円

 

80百万円

貸倒引当金

118百万円

 

116百万円

その他

659百万円

 

663百万円

繰延税金資産小計

8,410百万円

 

8,920百万円

評価性引当額

△1,098百万円

 

△1,271百万円

繰延税金資産合計

7,312百万円

 

7,648百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,969百万円

 

△9,030百万円

固定資産圧縮積立金

△1,013百万円

 

△1,082百万円

その他

△262百万円

 

△997百万円

繰延税金負債合計

△6,245百万円

 

△11,110百万円

繰延税金資産(負債)の純額

1,067百万円

 

△3,461百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

物流事業

その他事業

港湾運送

128,597

128,597

倉庫

37,220

37,220

国内運送

29,951

29,951

工場荷役請負

28,025

28,025

国際運送

18,084

18,084

重量・建設

9,924

9,924

その他

1,280

17,143

18,423

顧客との契約から生じる収益

243,161

27,067

270,228

その他の収益

3,911

3,911

外部顧客への営業収益

243,161

30,978

274,139

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

物流事業

その他事業

港湾運送

124,496

124,496

倉庫

37,493

37,493

国内運送

29,728

29,728

工場荷役請負

27,915

27,915

国際運送

10,434

10,434

重量・建設

12,491

12,491

その他

1,244

18,485

19,729

顧客との契約から生じる収益

231,313

30,976

262,290

その他の収益

4,495

4,495

外部顧客への営業収益

231,313

35,472

266,785

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

47,234

48,260

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

48,260

48,214

契約資産(期首残高)

489

989

契約資産(期末残高)

989

582

契約負債(期首残高)

1,011

173

契約負債(期末残高)

173

62

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、前連結会計年度の期首時点の契約負債のうち989百万円は前連結会計年度の収益として計上されており、当連結会計年度の期首時点の契約負債のうち173百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、提供する物流サービスについては「物流事業」、その他複数の事業を「その他事業」とする2つのセグメントを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業、自動車運送業及び国際輸送業を行っており、「その他事業」は重量貨物運搬据付業、建設業及び不動産賃貸業などを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

物流事業

その他事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

243,161

30,978

274,139

274,139

セグメント間の内部営業収益又は振替高

160

2,261

2,422

2,422

243,322

33,240

276,562

2,422

274,139

セグメント利益

28,174

3,388

31,562

18

31,580

セグメント資産

255,640

53,586

309,227

146,811

456,038

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,190

2,399

13,589

13,589

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,848

1,110

16,959

16,959

(注)1  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額18百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額146,811百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

物流事業

その他事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

231,313

35,472

266,785

266,785

セグメント間の内部営業収益又は振替高

134

2,226

2,361

2,361

231,448

37,699

269,147

2,361

266,785

セグメント利益

26,443

4,129

30,573

19

30,592

セグメント資産

252,392

47,937

300,330

183,590

483,921

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,271

2,380

13,651

13,651

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,588

479

10,068

10,068

(注)1  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額19百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額183,590百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

久保  昌三

当社代表

取締役会長

 

㈱ワールド流通センター

代表取締役会長

(被所有)

直接

0.0

㈱ワールド流通センターとの取引

資金の貸付

短期貸付金

3,242

利息の受取

97

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

久保  昌三

当社代表

取締役会長

 

㈱ワールド流通センター

代表取締役会長

(被所有)

直接

0.0

㈱ワールド流通センターとの取引

資金の貸付

短期貸付金

3,242

利息の受取

24

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)㈱ワールド流通センターとの取引はいわゆる第三者のための取引であります。

(2)資金の貸付については、市中金利を基準にした利率による貸付であります。

(3)久保昌三氏は2023年6月29日付で当社取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、事業の内容又は職業、議決権等の所有(被所有)割合及び期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,372円82銭

3,622円81銭

1株当たり当期純利益

220円69銭

232円97銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

24,620

25,035

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

24,620

25,035

普通株式の期中平均株式数(千株)

111,559

107,460

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

社債の発行がないため、記載を省略しております。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,000

30,000

0.3

2026年~2028年

合計

20,000

30,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

20,000

10,000

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

67,255

134,502

202,719

266,785

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

9,317

18,010

27,591

35,357

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

6,537

12,617

19,390

25,035

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

59.68

116.32

179.88

232.97

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

59.68

56.62

63.62

53.03