第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回    次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

278,815

239,314

261,681

274,139

266,785

経常利益

(百万円)

26,407

26,184

30,875

35,064

34,185

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

18,378

17,932

20,861

24,620

25,035

包括利益

(百万円)

14,873

23,280

25,089

27,064

36,252

純資産額

(百万円)

337,744

352,408

367,917

373,005

387,290

総資産額

(百万円)

400,057

415,539

434,734

456,038

483,921

1株当たり純資産額

(円)

2,849.94

3,017.22

3,193.03

3,372.82

3,622.81

1株当たり当期純利益

(円)

155.06

152.97

180.14

220.69

232.97

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.9

84.3

84.2

81.4

79.7

自己資本利益率

(%)

5.5

5.2

5.8

6.7

6.6

株価収益率

(倍)

11.8

13.7

12.2

12.6

14.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

33,701

29,561

37,036

35,564

42,471

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

44,490

30,252

3,804

13,720

16,423

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,342

8,630

9,779

2,224

12,216

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

32,137

22,780

46,364

66,147

80,098

従業員数

(人)

4,308

4,335

4,261

4,206

4,180

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員数を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10%未満のため、記載を省略しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

 

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第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

251,664

217,903

237,806

245,356

238,137

経常利益

(百万円)

25,017

25,611

30,380

33,507

32,917

当期純利益

(百万円)

17,597

17,766

20,949

23,751

24,591

資本金

(百万円)

31,642

31,642

31,642

31,642

31,642

発行済株式総数

(千株)

130,936

129,066

127,496

116,376

112,076

純資産額

(百万円)

331,271

344,920

359,428

362,642

373,704

総資産額

(百万円)

387,323

402,504

420,103

440,421

466,102

1株当たり純資産額

(円)

2,811.21

2,969.36

3,134.49

3,294.67

3,510.44

1株当たり配当額

(円)

46.00

50.00

73.00

90.00

100.00

(うち1株当たり中間配当額)

(23.00)

(23.00)

(27.00)

(40.00)

(45.00)

1株当たり当期純利益

(円)

148.48

151.55

180.90

212.90

228.84

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.5

85.7

85.6

82.3

80.2

自己資本利益率

(%)

5.4

5.3

5.9

6.6

6.7

株価収益率

(倍)

12.3

13.8

12.2

13.1

14.7

配当性向

(%)

31.0

33.0

40.4

42.3

43.7

従業員数

(人)

3,732

3,779

3,719

3,674

3,643

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

74.8

87.3

94.1

120.3

146.8

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

2,750

2,263

2,487

2,939

3,527

最低株価

(円)

1,571

1,749

2,051

2,071

2,690

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員数を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10%未満のため、記載を省略しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1867年

神戸港開港当時運上所(税関)出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。

1873年

業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。

1906年    5月

当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。

1909年    3月

大阪築港出張所を開設。(1925年支店に昇格)

1922年    6月

名古屋にて営業を開始。(1923年支店に昇格)

1923年    5月

東京出張所を開設。(1947年支店に昇格)

1927年    4月

横浜支店を開設。

1934年    4月

門司支店を開設。

1937年    2月

広畑出張所を開設。(1939年支店に昇格)

1941年    9月

戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。

1943年    11月

造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱(現  ㈱カミックス)を設立。(現  連結子会社)

1947年    2月

上組土建㈱を設立。

1948年    9月

港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。

1950年    7月

通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。

1951年    4月

徳山出張所を開設。(1992年支店に昇格)

1952年    4月

商号を上組合資会社に復元。

1961年    8月

本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。(現  連結子会社)

1964年    2月

福山出張所を開設。(1966年支店に昇格)

1965年    1月

上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。

1969年    1月

上組海運㈱を設立。(現  連結子会社)

5月

東海支店及び八幡支店を開設。

12月

大分支店を開設。

1971年    3月

大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。

1972年    1月

ドッドウエル上組エアカーゴ㈱(現  上組航空サービス㈱)を設立。(現  連結子会社)

2月

大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。

10月

福岡支店を開設。

1976年    3月

泉包装作業㈱(現  泉産業㈱)を設立。(現  連結子会社)

1983年    10月

神戸支店を開設。

1985年    6月

上組(香港)有限公司を設立。(現  連結子会社)

1986年    10月

輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部(現  国際物流事業本部)に組織変更。

1989年    10月

鹿島支店及び鹿児島支店(2023年志布志支店に統合)を開設。

1990年    4月

玉島出張所を開設。(1992年支店に昇格)

1991年    4月

港運事業本部を神戸支店から分離独立。

1992年    4月

志布志支店を開設。

10月

新潟支店を開設。

1993年    4月

大分港運㈱の全株式を取得。(現  連結子会社)

1996年    1月

豊川支店を開設。

1997年    1月

境港支店(2023年大阪支店に統合)及び苫小牧支店を開設。

2000年    2月

浜岡支店を重量機工建設本部(現  重量エネルギー輸送事業本部)から分離独立。

2004年    7月

東京本社を開設。

2010年    4月

箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。

7月

上組国際貨運代理(上海)有限公司を設立。(現  連結子会社)

10月

米事業本部を開設。

2011年    3月

㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。(現  連結子会社)

2013年    1月

海外事業戦略本部(現 海外事業本部)を開設。

10月

飼料・穀物事業本部を開設。

2015年    9月

KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。(現  連結子会社)

2018年    1月

エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。(現  連結子会社)

2019年    2月

日本ポート産業㈱の株式を追加取得。(現  連結子会社)

2022年    4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社28社、関連会社17社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)物流事業

港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他24社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他13社であります。

(2)その他事業

重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他2社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他2社であります。

 

当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 

(注)1.★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。

2.上組国際貨運代理(上海)有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI(VIETNAM)CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。

3.THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。

4.岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。

5.APM TERMINALS VALENCIA,S.A.は、MCKGポートホールディング㈱の関連会社であります。

6.KAMIGUMI KSL TUNNELLING JV PTE.LTD.は、KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.の関連会社であります。

7.矢印は役務の流れを示しております。

8.㈱ライト建設は、同一商号の独立した3社であります。