(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

生命保険

代理店業

不動産販売業

その他

合計

外部顧客への売上高

2,961,229

784,322

578,568

4,324,120

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

1,946,936

フィナンシャルパートナー事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

生命保険

代理店業

不動産販売業

その他

合計

外部顧客への売上高

3,145,692

1,194,558

881,498

5,221,748

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

2,105,269

フィナンシャルパートナー事業

株式会社TOBE

716,772

フィナンシャルパートナー事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び
その近親者

吉橋 正

当社取締役

(被所有)

直接
11.54

ストック・オプションの権利行使

4,575

役員及び
その近親者

大西 新吾

当社取締役

(被所有)

直接4.11

ストック・オプションの権利行使

4,575

役員及び
その近親者

鵜沢 敬太

当社取締役

(被所有)

直接0.63

ストック・オプションの権利行使

4,575

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

2018年7月26日臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び
その近親者

伊藤 清

当社代表取締役

(被所有)

直接30.31

ストック・オプションの権利行使

45,750

役員及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社オフィスK

神奈川県横浜市

青葉区

1,500

不動産業

なし

土地の売却

160,000

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

2018年7月26日臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

2.土地の売却については、近隣の取引実勢を勘案した上で協議し、決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

663.49

699.21

1株当たり当期純利益

100.83

82.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

93.29

78.82

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

535,117

447,085

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

535,117

447,085

普通株式の期中平均株式数(株)

5,307,350

5,391,596

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

428,926

280,880

(うち新株予約権(株))

(428,926)

(280,880)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。