1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資の会計処理……匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 4~15年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年
3.引当金の計上基準
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。
保険会社に対し保険契約の取次を行う義務については、保険契約の取次後、保険契約が有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
また、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、サービスの提供期間が完了する都度充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
当該事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。各社ごとに過去3年間の戻入額の実績率を算定し、加重平均して算出しております。
顧客のニーズに応じて、金融機関に対し金融商品又は住宅ローンの取次を行う義務を負っております。
金融商品又は住宅ローンの取次後、金融商品又は住宅ローンが有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
のれんの償却については、4~10年間の均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「差入保証金」
(前事業年度130,220千円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 営業費用に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度88%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が23,447千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。