【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

MIRAI株式会社

株式会社イノセント

 

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

 持分法を適用した関連会社の数 1

  主要な会社等の名称 株式会社セゾン保険サービス

なお、株式会社セゾン保険サービスは、当連結会計年度中に、当社が新たに同社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

 該当事項はありません。

(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ 有価証券

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)匿名組合出資の会計処理

匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           3~15年

工具、器具及び備品    4~15年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権          10年

自社利用のソフトウエア  5年

 

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

 

(4) 重要な引当金の計上基準

イ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

イ 生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料

顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。

保険会社に対し保険契約の取次を行う義務については、保険契約の取次後、保険契約が有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

また、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、サービスの提供期間が完了する都度充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

当該事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。各社ごとに過去3年間の戻入額の実績率を算定し、加重平均して算出しております。

ロ 金融商品仲介手数料、住宅ローン代理手数料

顧客のニーズに応じて、金融機関に対し金融商品又は住宅ローンの取次を行う義務を負っております。

金融商品又は住宅ローンの取次後、金融商品又は住宅ローンが有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

ハ 不動産販売売上

顧客との媒介契約に基づき顧客の不動産売買成立に向けた一連の業務に関する義務と、顧客との不動産売買契約に基づき用地の仕入から施工まで行ったマンションの引き渡しを行う義務を負っております。

顧客の不動産売買成立に向けた一連の業務に関する義務については、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

また、用地の仕入から施工まで行ったマンションの引き渡しを行う義務については、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、4年間~10年間の定額法により償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

 

(投資有価証券)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

101,700

27,705

 

当社は市場価格のない非上場株式の評価に当たり、当初取得時の超過収益力が見込めなくなった場合で、かつ発行会社の1株当たり純資産が1株当たり取得価額の50%を下回った場合には、1株あたり純資産まで減損処理を行うこととしております。当社は、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況その他の外部情報等をもとに、同社の事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいて超過収益力を計算したうえで、取得当初に見込んだ超過収益力の毀損が生じていないかを判断しております。超過収益力の毀損の有無の判断に当たり、投資先企業の事業計画の達成状況や今後の業績見通しについては、見積りの不確実性が高い領域であります。

 

(返金負債)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

返金負債

154,717

205,100

 

返金負債は、生命保険契約者の短期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるため、生命保険会社への過去3年間の返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定しております。

当該返金負債は、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により解約が発生する可能性があり、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りは不確実性が高い領域であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めておりました「ソフトウエア」

(前連結会計年度18,001千円)は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「差入保証金」

(前連結会計年度132,228千円)は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額の総額

500,000

千円

500,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

500,000

 

500,000

 

 

 

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

千円

95,314

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬及び給料手当

1,169,722

千円

1,440,542

千円

賞与引当金繰入額

175,611

 

183,994

 

退職給付費用

49,656

 

55,053

 

 

 

※2 関係会社清算益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結子会社であるBroad-minded America Properties, Inc.及びBroad-minded Texas, LLCの清算結了に伴い発生したものであります。

 

※3 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

福岡県内

コールセンター

建物

1,727千円

 

当社グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

福岡コールセンターの移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております。

 

※4 投資有価証券評価損

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は市場価格のない非上場株式の評価に当たり、当初取得時の超過収益力が見込めなくなった場合で、かつ発行会社の1株当たり純資産が1株当たり取得価額の50%を下回った場合には、1株あたり純資産まで減損処理を行うこととしております。当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)について、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況その他の外部情報等をもとに、同社の事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいて超過収益力を計算した結果、取得当初に見込んだ超過収益力の毀損が生じていると判断したため、減損処理による投資有価証券評価損を計上しております。

 

 

※5 事務所移転費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

福岡コールセンターの移転に伴い、発生したものであります。

 

※6 店舗閉鎖損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

静岡県内の店舗の閉店に伴い、発生したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

千円

201

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

 

201

 

税効果額

 

 

その他有価証券評価差額金

 

201

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

△46,076

千円

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

△46,076

 

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

△46,076

 

 

その他の包括利益合計

△46,076

 

201

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,395,000

83,416

5,478,416

合計

5,395,000

83,416

5,478,416

自己株式

 

 

 

 

普通株式

125,071

36

125,107

合計

125,071

36

125,107

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加83,416株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加75,000株、譲渡制限付き株式報酬としての新株の発行による増加8,416株であります。

2.普通株式の自己株式の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権(第5回)

75

ストック・オプションとしての新株予約権(第7回)

250

合計

325

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

84,318

16

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

128,479

利益剰余金

24

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,478,416

268,000

5,746,416

合計

5,478,416

268,000

5,746,416

自己株式

 

 

 

 

普通株式

125,107

40,039

165,146

合計

125,107

40,039

165,146

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加268,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加40,039株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加40,000株、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権(第5回)

ストック・オプションとしての新株予約権(第7回)

191

合計

191

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

128,479

24

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

223,250

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,812,038

千円

1,985,499

千円

現金及び現金同等物

2,812,038

 

1,985,499

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の取得により新たに㈱イノセントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

41,100千円

固定資産

1,926

のれん

12,439

流動負債

△16,681

固定負債

△4,912

非支配株主持分

△7,072

 ㈱イノセント株式の取得価額

26,800

同社現金及び現金同等物

△38,373

 差引:同社取得による収入

11,573

 

 

※3 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

固定資産

22,754千円

のれん

460,000

 事業の譲受価額

482,754

現金及び現金同等物

 差引:事業譲受による支出

482,754

 

(注)当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

4,056

3,584

1年超

7,703

6,014

合計

11,760

9,599

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投機的な取引は行わない方針であり、一時的な余剰資金は、主に安全性の高い銀行預金で運用しております。また、資金調達については、事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、非上場株式及び投資事業組合出資金であります。非上場株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社における経営成績及び財務状態の悪化等のリスクに晒されております。また、投資事業組合出資金は、投資事業組合の出資先の信用リスクに晒されております。これらのリスクについては、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。

営業債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日)

連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

143,018

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。なお、投資有価証券について、当連結会計年度において、73,994千円の減損処理を行っております。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

58,303

関係会社株式

95,314

 

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,812,038

売掛金

192,688

合計

3,004,727

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,985,499

売掛金

207,342

合計

2,192,841

 

 

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,392

1,392

1,392

736

合計

1,392

1,392

1,392

736

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,508

1,392

736

合計

1,508

1,392

736

 

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、49,656千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、55,053千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社代表取締役 1名

当社取締役   2名

当社従業員   4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  150,000株

普通株式  180,000株

付与日

2018年7月31日

2018年7月31日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2020年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

② 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2020年6月1日

至 2028年7月30日

自 2020年7月27日

至 2028年7月26日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第7回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取引先   2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  500,000株

付与日

2018年7月31日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。

② 本新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2020年6月1日

至 2028年7月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第5回
ストック・オプション

第6回
ストック・オプション

第7回
ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

150,000

500,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

150,000

250,000

未確定残

 

250,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

15,000

権利確定

 

150,000

250,000

権利行使

 

150,000

118,000

失効

 

15,000

未行使残

 

132,000

 

 

② 単価情報

 

第5回
ストック・オプション

第6回
ストック・オプション

第7回
ストック・オプション

権利行使価格(注)

(円)

305

305

305

行使時平均株価

(円)

1,860

1,179

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウントキャッシュフロー法及び簿価純資産法によっております。

 

 

 

 

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額       571,472千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額              336,332千円

 

7.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

 

2022年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(社外取締役を除く)4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  8,416株

付与日

2022年8月10日

権利確定条件

割当対象者が本割当株式の割当日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの間、継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、本割当株式の割当日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの間、正当な理由により退任または退職等した場合または死亡により退任または退職等した場合、割当日の直前の当社の定時株主総会を含む月の翌月から、退任または退職等した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、譲渡制限を解除する。

対象勤務期間

2022年7月1日~2023年6月29日

 

 

 

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

4,500

1,500

 

 

② 株式数

当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2022年事前交付型

前連結会計年度末(株)

8,416

付与(株)

無償取得(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

8,416

 

 

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

713

 

 

(3) 公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(4) 権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

53,862

千円

 

56,443

千円

未払賞与

11,492

 

 

229

 

返金負債

47,374

 

 

62,801

 

未払事業所税

1,224

 

 

1,370

 

未払事業税

12,887

 

 

11,599

 

減価償却超過額

504

 

 

1,171

 

のれん償却超過額

2

 

 

13

 

投資有価証券評価損

 

 

22,657

 

資産除去債務

7,056

 

 

7,809

 

その他

3,214

 

 

2,455

 

繰延税金資産小計

137,621

 

 

166,553

 

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△7,019

 

 

△30,466

 

評価性引当額小計

△7,019

 

 

△30,466

 

繰延税金資産合計

130,602

 

 

136,086

 

繰延税金資産の純額

130,602

 

 

136,086

 

 

(注)評価性引当額が23,447千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.98

 

 

1.29

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.73

 

 

 

住民税均等割

2.55

 

 

2.81

 

評価性引当額の増減

0.09

 

 

3.44

 

賃上げ促進税制に係る税額控除

△3.41

 

 

△4.30

 

その他

0.32

 

 

0.14

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.42

 

 

33.99

 

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 (事業の譲受)

1.事業譲受の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社セブン・フィナンシャルサービス(以下:セブン・フィナンシャルサービス)

譲受事業の内容   セブン・フィナンシャルサービスが運営する来店型保険ショップ「セブン保険ショップ」の運営に係る一切の事業

(2)事業譲受を行った主な理由

「顧客本位の業務運営に関する原則」の中で、顧客のライフプランに基づいた保障設計、資産形成及び運用に関する提案を行うよう原則が定められており、金融サービスの提供チャネルの一角として、保険、証券、住宅ローンをワンストップで提供する「来店型金融ショップ」に対する期待も今後益々高まっていくものと考えられます。

「ライフプランを土台にしたサービス提供」は当社フィナンシャルパートナー事業の根幹であり、当社の強みが最も活かされる部分だと認識しておりますが、当社が運営を引き受けることにより、ショップの価値向上及びフィナンシャルパートナー事業の加速的な成長に寄与できるものと判断したためであります。

(3)事業譲受日

2024年2月29日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、事業の譲り受けを行ったためであります。

2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年3月1日から2024年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

  現金

482,754千円

取得原価

 

482,754千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

460百万円

なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産

 

22,754千円

資産合計

 

22,754千円

 

7.事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.0%~1.15%を使用して資産除去債務を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

2,800

千円

7,000

千円

有形固定資産の取得による増加高

4,200

 

45,664

 

時の経過による調整額

 

92

 

資産除去債務の履行による減少額

 

△600

 

その他増減額(△は減少)

 

△488

 

期末残高

7,000

 

51,669

 

 

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

収益区分

報告セグメント

フィナンシャルパートナー事業

一時点

一定期間

生命保険代理店手数料

2,339,583

621,645

損害保険代理店手数料

83,947

133,583

金融商品仲介手数料

103,194

住宅ローン代理手数料

18,245

不動産販売売上

784,322

その他

236,000

3,597

顧客との契約から生じる収益

3,565,293

758,826

外部顧客への売上高

3,565,293

758,826

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

収益区分

報告セグメント

フィナンシャルパートナー事業

一時点

一定期間

生命保険代理店手数料

2,504,523

641,169

損害保険代理店手数料

27,119

138,138

金融商品仲介手数料

159,270

住宅ローン代理手数料

36,391

不動産販売売上

1,194,558

その他

502,150

18,427

顧客との契約から生じる収益

4,424,013

797,735

外部顧客への売上高

4,424,013

797,735

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

イ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

282,756

192,688

契約資産

382,846

411,942

契約負債

204,558

195,288

 

(注) 1.契約負債は、生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料における保険契約の維持保全管理を行う義務にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。この契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。

2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は204,558千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

192,688

207,342

契約資産

411,942

428,239

契約負債

195,288

203,138

 

(注) 1.契約負債は、生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料における保険契約の維持保全管理を行う義務にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。この契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。

2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は195,288千円であります。

 

ロ 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、すべて1年内で当該履行義務が充足されるものであります。そのため、残存履行義務に関する記載は、省略しております。