|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
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|
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商品 |
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|
貯蔵品 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
子会社短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
関係会社株式 |
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|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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|
子会社短期借入金 |
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|
|
関係会社短期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
△ |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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販売手数料 |
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|
運賃梱包費 |
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|
広告宣伝費 |
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|
減価償却費 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
債務取崩益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
株主優待関連費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
雇用調整助成金等 |
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|
|
移転補償金 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
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△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
関係会社出資金
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
6.収益及び費用の計上基準
商品の販売について、主な履行義務は顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した一部の取引については、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度にかかる財務諸表に特に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価
前事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品386,796千円及び貯蔵品2,944千円が計上されており、損益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損76,251千円が計上されております。
当事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品319,168千円及び貯蔵品4,606千円が計上されており、損益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損120,484千円が計上されております。
棚卸資産については、主としてEコマースを利用したアパレル関連の小売業を行う当社にとって重要な資産であるものの、当社の取扱い商品はシーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売をすることもあります。
従って、シーズン経過による陳腐化や、気候変動による正味実現可能価額の減額の仮定が含まれており、これらの仮定が変動した場合には、商品評価損が追加計上される可能性があります。
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産のその他に含めておりました子会社短期貸付金について、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記して表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産のその他に表示していた0千円は、子会社短期貸付金として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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金銭債権 |
14,255千円 |
10,612千円 |
|
金銭債務 |
475,013千円 |
506,989千円 |
※2 財務制限条項
前事業年度(2023年3月31日)
当社グループは、借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
(1)当社
対象借入額 400,000千円
①保証人である親会社RIZAPグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を、2019年12月第3四半期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80%以上に維持すること。
②保証人である親会社RIZAPグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)の金額を損失とならないようにすること。
③当社グループの各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を正の値とすること。
(2)子会社 株式会社トレセンテ
対象借入額 400,000千円
①保証人である親会社RIZAPグループ株式会社の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本の部の金額を、前年同期比の75%以上に維持すること。
②保証人である親会社RIZAPグループ株式会社の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される税引前当期利益を損失とならないようにすること。
③株式会社トレセンテの2022年3月期の第1四半期末日における試算表に示される、単体の営業利益を損失とならないようにすること。
なお、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、本契約の継続について取引銀行の承諾を得ております。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
80,248千円 |
88,013千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
47,418千円 |
49,575千円 |
※2 雇用調整助成金等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府から受け取った雇用調整助成金等であり、特別利益に計上しております。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い休業実施したことにより支給した休業手当等であり、特別損失に計上しております。
前事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額400,263千円)及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額82,674千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額10,285千円)及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額82,674千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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繰延税金資産 |
|
|
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棚卸資産評価損 |
23,351 千円 |
36,898 千円 |
|
賞与引当金 |
2,115 千円 |
1,330 千円 |
|
株主優待引当金 |
7,176 千円 |
6,144 千円 |
|
減損損失 |
9,405 千円 |
5,551 千円 |
|
長期貸付金 |
171,965 千円 |
171,965 千円 |
|
関係会社株式 |
36,446 千円 |
155,876 千円 |
|
その他 |
8,104 千円 |
8,628 千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
871,056 千円 |
731,763 千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,129,622 千円 |
1,118,159 千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△871,056 千円 |
△731,763 千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△258,566 千円 |
△386,395 千円 |
|
評価性引当額小計 |
△1,129,622 千円 |
△1,118,159 千円 |
|
繰延税金資産合計 |
- 千円 |
- 千円 |
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|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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繰延税金負債純額 |
- 千円 |
- 千円 |
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(連帯保証契約の締結)
当社は、2024年4月23日の取締役会におきまして、当社の連結子会社である株式会社トレセンテ及びナラカミーチェジャパン株式会社が当社に対して負担する下記債務について、RIZAPグループ株式会社が連帯して保証する連帯保証契約書を締結する事について決議いたしました。
契約の内容
(1)連帯保証契約の内容
2024年3月29日付極度貸付約定書に基づく貸金返還債務その他一切の債務
①債務者 株式会社トレセンテ
②連帯保証人 RIZAPグループ株式会社
③元金残高 400,000,000円
④利息 年5.00%(計算方法は年365日の日割計算)
⑤弁済期 2024年3月29日付極度貸付約定書のとおり
(2)連帯保証契約の内容
2024年3月29日付極度貸付約定書に基づく貸金返還債務その他一切の債務
①債務者 ナラカミーチェジャパン株式会社
②連帯保証人 RIZAPグループ株式会社
③元金残高 300,000,000円
④利息 年5.00%(計算方法は年365日の日割計算)
⑤弁済期 2024年3月29日付極度貸付約定書のとおり
(3)極度貸付約定の内容
①契約相手 株式会社トレセンテ(借主)
②極度額 400,000,000円
③契約締結日 2024年3月29日
④約定期限 2025年3月31日
⑤金利 年5.00%(計算方法は年365日の日割計算)
⑥返済方法 返済期限に元利金を一括して返済する。
⑦損害金 債務不履行の場合には、借主は、支払うべき金額に対し年14%の割合による損害金を支払う。この場合の計算方法は年365日の日割計算とする。
(4)極度貸付約定の内容
①契約相手 ナラカミーチェジャパン株式会社(借主)
②極度額 300,000,000円
③契約締結日 2024年3月29日
④約定期限 2025年3月31日
⑤金利 年5.00%(計算方法は年365日の日割計算)
⑥返済方法 返済期限に元利金を一括して返済する。
⑦損害金 債務不履行の場合には、借主は、支払うべき金額に対し年14%の割合による損害金を支払う。この場合の計算方法は年365日の日割計算とする。
(極度貸付契約の変更)
当社は、2024年3月29日より、連結子会社である夢新開發(香港)有限公司との間で極度貸付約定書による契約を締結し、資金の借入を行っておりますが、2024年4月23日開催の取締役会におきまして、下記のとおり原契約を変更し極度額を増額することについて決議いたしました。
1.原契約の変更
①変更の内容
|
変更する契約条項 |
変更前の契約 |
変更後の契約 |
|
極度額 |
金 50,000,000円 |
金 200,000,000円 |
②変更の理由
当社グループ内の機動的な資金利用を実行する為に、当初は当社の必要最低限の借入額を想定した契約を締結しておりましたが、今後の事業展開と資金需要を再検討した結果、戦略的な販売促進の為の仕入れや広告宣伝費への対応を考慮し、貸付側である夢新開發(香港)有限公司の貸付可能の最大額まで極度額を引き上げることといたしました。
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却 累計額 (千円) |
|
有形固 定資産 |
建物 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
25,199 |
|
工具、器具及び 備品 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
20,569 |
|
|
計 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
45,768 |
|
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
0 |
- |
- |
- |
0 |
113,226 |
|
商標権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,566 |
|
|
計 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
114,793 |
(注)1 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
|
科目 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
1,048 |
1,077 |
1,048 |
1,077 |
|
賞与引当金 |
6,907 |
4,344 |
6,907 |
4,344 |
|
株主優待引当金 |
23,434 |
20,065 |
23,434 |
20,065 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。