第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品・コーティング材料とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。

 

また、当社は以下の「企業理念」を経営の基本としております。

 

「企業理念」

神東塗料は、

1. 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。

2. 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。

3. 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの事業領域である塗料事業は、国内市場での緩やかな縮小が続くと想定されており、他方で事業環境においては原材料価格の高騰や、少子高齢化による労務費単価の上昇が続いております。また、当社製品の品質については、不適切行為公表とその後の公的規格の認証停止・取消し等でお取引先様の信頼を失っており、現時点ではお取引先様からの信頼回復にはなお時間を要すると言わざるを得ない状況でございます。このため、2023~2025年度の中期経営計画においては、売上高の拡大を目指すのではなく、当社グループ全社員が一丸となって、抜本的な企業風土の改善に着実に取り組み、お取引先様からの信頼回復を最優先としました。具体的には、引き続き、塗料設計・製造技術を事業展開のコアとし、お取引先様に安心・信頼頂ける製品を提供することを最優先とし、データを活用した良品率向上・業務の標準化・組織の簡素化等による生産性向上、同業他社との様々な協業可能性の検討による利益率向上の3つの基本方針で取り組んで参りました。

 

中期計画の初年度である2023年度は、人員増などによる品質管理体制の拡充を進めたものの、一時停止となった公的認証の解除は完了できませんでした。他方業績は、価格改定が遅れる一方で原材料価格が想定よりも高止まりとなったこと、需要の減少や価格修正の反動などにより販売数量が計画比で減少したことなどから、営業損益は改善したものの当初の目標を大きく下回る結果に終わりました。

このため2年目にあたる2024年度につきましては、生産性の向上施策を1年前倒しする等の合理化を上積みすることで、営業黒字化を何としても達成することとしました。

 

かかる状況を踏まえ、今次中期経営計画への取り組みは2025年3月期で一旦終了し、新たに2025年度から始まる3ヵ年の中期計画の策定中であり、確定次第、開示する予定です。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社には、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(その他経営全般に関するリスク)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。

このような事象を解消するために、当社グループとして塗料設計・製造技術を事業展開のコアとし、お取引先様に安心・信頼頂ける製品を提供することを最優先とします。そのうえでデータを活用した良品率向上・業務の標準化・組織の簡素化等による生産性向上に取り組みます。加えて自動車を含むインダストリアル分野に軸足を置き、お客様の必要とする価値と機能を実現できる製品・技術をお届けすることを通じ、安定した収益を継続的に確保できる体制を目指します。引き続き品質管理体制の信頼性向上をはじめとする当社のコンプライアンス・ガバナンス体制の一層の強化に向け、全社一丸となって取り組み続けることと認識しております。

 

<不適切行為の再発防止策の進捗状況等>

当社における不適切行為につきまして、株主の皆様にはご迷惑、ご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

当社は、2022年4月28日付「当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告書公表のお知らせ」にて、再発防止策等を取りまとめ公表いたしました。その後、2023年5月29日付「弊社一部製品に係る不適切行為公表後の状況について(第二報)」で進捗状況をご報告しております。

2024年4月末時点における当社の再発防止策の各項目及び進捗状況の概要は次のとおりです。

 

再発防止策

 進捗状況(2024年4月末時点)

(1)経営陣を含む全社的な品質コンプライアンスに対する考え方の抜本的な変革

経営陣が業績のみならず、品質コンプライアンスを優先し、法令や規格等を遵守すること、そのために必要な体制を整備すること、品質コンプライアンス上の懸念と誠実に向き合うこと等について、絶えず従業員に明確な発信をし続け、自らの声で従業員に問題意識を伝え続けていくことを決意し、実施しております。

(2)品質コンプライアンス体制の構築等

 

①品質保証・品質管理部門の独立性確保、強化

独立性は確保しましたが、強化のための方策は必要に応じ随時追加して実施しております。

②品質保証・品質管理部門の増強

計画9名に対し6名増員を完了いたしました。不足分は時間外勤務と外部委託で対応しております。7月に1名増員内定しました。現在2名増員継続実施中です。

また、品質保証および品質管理の教育強化を当該部門のみならず全社で展開しております。

③社内規程の見直し

社則改定後、これに則った運用を実施しております。また是正改善内容を順次社則に反映させております。

(3)コンプライアンス研修の充実・強化

各種研修 計169回実施いたしました。

コンプライアンス意識醸成の取り組みを継続して実施しております。

(4)部門・部署を跨いだ人事ローテーションの推進と属人的な業務の見直し

対象の35%が実施済みです。

業務標準化の取組を推進中です。

(5)内部通報制度の周知、利用促進及び独立性の確保

制度の周知は定期的に実施しております。

(6)お取引先様との密接なコミュニケーションの推進

引き続き実施しております。

(7)コンプライアンス・ガバナンス再構築プロジェクト

社長対話集会 計81回実施いたしました。

企業風土・体質改革活動継続実施しております。

 

 

再発防止策が適時適切に行われているかどうかをモニタリングするため、社外役員・外部コンサルタント等から構成された「『明日の神東』推進委員会」にて2022年6月より継続的に進捗状況のレビューと種々の提言を受けてまいりました。

日本産業規格(JIS)に関しましては、3規格の一時停止解除に向けた是正改善を行い、JIS K 5551(構造物用さび止めペイント)は2023年5月18日に、JIS K 5659(鋼構造物用耐候性塗料)は2024年1月31日に、一時停止解除の判断をいただきました。

当社は、一連の不適切行為を受けまして、ルールを知り、ルールを守って仕事をする、お客様との約束を厳格に守って仕事をする会社に生まれ変わっていくために再発防止策を策定し、全社をあげて取り組み実行してまいりました。当初は課題が多岐にわたるため、通常の業務執行体制では十分対処できないことも考えられたため、社外のお力を借りて遅滞なく進めるという意味で上記委員会を設け、多くのご助言やご支援を頂き、現在の状況まで至ることができました。現状、公的認証の回復にも一定の目途が付くところまで改善が進み、各お取引先様との確認や調整も順次進められているところとなっております。こうした状況をふまえ、「明日の神東」推進委員会は、2024年3月28日を以て終了し、再発防止策の進捗は当社経営会議で他の業務課題と同様に定期的にモニタリングしていくこととしました。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、企業理念に掲げる「塗料事業を通じて社会の発展に貢献します」の実現はSDGsの課題解決に取り組むことと共通するものが多いと考えています。原料選定から調達、製造から輸送、お客様の使用の各局面で環境に注意を払った対応を進めることとし、環境負荷の少ない環境配慮形塗料の開発、産業廃棄物の削減、包装容器の繰り返し使用のほか、工場におけるエネルギー使用量やCO2排出量の削減の一環として、2022年度は千葉事業所、2024年6月からは尼崎事業所にて太陽光発電設備を導入、設置しました。これにより得られた再生可能エネルギーを利用したCO2フリー電力へと転換を進めることにより、2050年カーボンニュートラルの実現にむけた取り組みを推進しており、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、取締役会において、外部環境の変化によるリスクを把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を検討するために、各管掌の取締役より活動内容の報告を行い、事業活動の推進を行っております。

また、重要課題においては、中期経営計画に取り上げるなど、対応策の推進を行っております。

 

(2)戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、必要な人材を必要な時期に採用を行う、いわゆる通年採用を実施しており、新卒、正社員登用、経験者採用、外国籍社員等、多様な人材を確保するために、働きやすい環境整備を進めております。さらに、海外市場への拡販に向け、グローバル人材の発掘・育成を進めるとともに留学経験者・外国籍社員等の採用を積極的に検討しております。※1

また当社は、安全衛生を企業活動の根幹をなすものと考え、関係会社も含めてグループ全体で事故や災害を未然に防止するための活動を行っています。担当執行役員、各事業所長、事務局で構成される全社安全衛生会議は、従業員の健康と安全を確保し、労働災害、事故、化学物質等による危害を防止するとともに、快適な職場を作るための「安全衛生管理方針」の策定や安全衛生等に関する重要事項を審議し、ここで決定された「環境安全衛生に関する全社方針」に沿って各事業所で年間活動が策定され、実行されます。

 

(3)リスク管理

当社は、サステナビリティを含む様々なリスクに対応するため、各部門(室・部・工場)をリスク管理を行う組織単位とし、各部門長をリスク管理責任者として、リスク管理を遂行しております。

また、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定例として年1回開催するほか、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行います。

 

(4)指標及び目標

CO2を含むGHG排出量削減に向けた取組みとして、「省エネ」「創エネ」「再エネ」を活動の三本柱に設定し、2030年には電力使用量分のCO2排出量をネットゼロとする(2013年度比CO2全体量の69%削減相当)目標を策定しております。労働災害を無くすために従業員教育を推進し、作業ルール・手順・基準の遵守を徹底させ、危険予知(KY)活動や各種訓練の強化にも積極的に取り組んでおり、今後も無事故・無災害を目指して鋭意努力してまいります。多様性確保への取組として①女性管理職比率を2026年3月31日までに10%以上(2024年3月期実績:7.1%)、②経験採用者の管理職への登用の促進(2024年3月期実績:34.4%)を進めてまいります。

また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

※1 人材育成については、日常業務を通じて行うOJT、階層別研修に加え、管理社員候補生・幹部候補生の選抜研修を実施しております。

 

3 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(市場や供給に係るリスク)

(1) 新製品の研究開発に係るリスク

当社グループにとって、新製品の研究開発や上市は最重要課題の一つと認識し取り組んでおりますが、顧客ニーズの多様化・変化等の不確定要素により、将来の収益源の柱となる新製品の研究開発が期待どおりに進捗しなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 製品の品質に係るリスク

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料の価格変動及び需給に係るリスク

当社グループの使用する各種原材料は、国内外の需給関係等により仕入価格が変動いたします。仕入価格が上昇した場合、当社グループの製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、購入先を複数にするなど原材料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。必要な原材料が確保できない場合、当社グループの生産・販売活動に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 他社との競合や価格競争に係るリスク

当社グループの事業は価格競争に晒されております。また、国内塗料需要がほぼ横這いで推移するなか、競合他社の生産能力増強等、様々な理由により当社グループの製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事故・災害に係るリスク

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々増加しており、セキュリティの高度化等によりシステム及びデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害並びにコンピュータウイルス及びハッキング等のシステム犯罪等により、システム・ネットワーク障害が生じる可能性があります。

事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 品質不適切行為に係るリスク

当社において、公益財団法人日本水道協会の認証規格(JWWA K139)とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂(使用可能な原料を指定)の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、その他不適切行為が認められた製品が確認されました。

日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、その他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えておりますが、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。しかし、本不適切行為に関連したお客様等との協議の中で本不適切行為に関連する補償内容について合意がなされない場合、訴訟等を提起される可能性があります。

その結果、今後の進捗次第では、お客様への補償費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) 8 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。

 

(資産や負債に係るリスク)

  (1) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 地価の下落に係るリスク

当社グループが保有する土地について、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っております。今後、地価が大幅に下落した場合には、減損会計適用による損失が発生するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 金利変動に係るリスク

当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、当社においては2022年12月23日付及び2023年9月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより、多額の資金調達を実施いたしました。そのため、総資産に対する借入金残高の比率は高い水準にあります。金利は安定した状態が続いておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外からの原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額が減少します。一方、外国通貨に対して円安が進行した場合、当社グループの使用する各種原材料の仕入価格上昇へと間接的に影響が及ぶことがあります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、為替レートの変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社には外国通貨建の債務を保有している会社があるため、外国通貨に対して自国通貨安が進行した場合、為替差損が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(その他経営全般に係るリスク)

(1) コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 規制変更に係るリスク

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実施慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品の安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

 

(3) 人材確保に係るリスク

当社グループの成長及び利益は、製造・販売・研究開発・管理における専門性を有する優秀な人材の確保・育成に影響されます。当社グループでは、こうした有能な人材の確保・育成に努めておりますが、労働市場における人材獲得競争は厳しさを増しており、想定どおりに採用・教育が進まない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 知的財産権に係るリスク

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきました。当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

 

(5) 訴訟に係るリスク

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) 8 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。

 

  (6) その他のリスク

疾病、自然災害、産業事故、テロ、戦争等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、国内外における企業の一時的な操業停止・減産等、経済に多大な影響を与えており、当社グループにおいても一部生産調整を行うなど影響が及んでおります。新型コロナウイルス感染症の収束時期や今後の展開次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、大幅な営業損失1,203百万円、経常損失1,146百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失1,806百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても、引き続き原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失479百万円、経常損失460百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失497百万円を計上いたしました。

また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) 8 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。

これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対し、当社は、原材料価格高騰を受けた損益改善の取り組みとして販売価格等の是正、役員報酬の減額等の固定費の削減を進めております。

また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。

更に、財務面では、政策保有株式及び社宅等の資産の売却を進め、キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めております。また、当連結会計年度において、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触する見込みが高くなったことから、2024年3月29日付で、財務制限条項の変更契約を締結しており、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。

以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行し、社会経済活動が正常化へと向かうことなどを背景に、個人消費の回復や雇用の拡大など国内経済は緩やかな回復基調を維持しました。

一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やイスラエルとパレスチナ支援勢力との対立激化などの地政学リスク拡大による世界的な資源・原材料価格の高止まりや供給不安に円安の進行が加わり輸入物価上昇傾向が続いています。また、国内では人手不足の深刻化に伴う需要減少や物流の制約、高率の賃上げなど事業環境は困難さを増しています。

当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品価格の改定等による収益力の向上と品質管理体制の強化・向上を目指して取り組んでまいりました。

当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。

インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において主力の鋼製家具向け出荷が好調であったものの、工業用塗料分野において、産業機器向け出荷が前年を下回ったこと、及び、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したことから分野全体で減少いたしました。

インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、子会社の工事売上は前年に受注の前倒しがあったことから前年を下回りました。また、汎用品において、JIS一時停止解除の遅れから低調に推移し前年を下回ったこと、及び、道路施設用塗料分野において、工事件数減少の影響で需要が減少したことなどから、分野全体で減少いたしました。

自動車用塗料分野は、半導体・海外部品調達の影響は残っているものの、概ね前年に対し回復傾向がみられ売上高は増加いたしました。

その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事完了に伴い需要が減少したことから売上高は減少いたしました。

塗料事業合計では、出荷数量は前期との比較で減少となりましたが、製品価格改定による一定の成果もあり、売上高は前連結会計年度比微減となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は18,954百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。損益面では、原材料価格の高騰に対し製品価格是正に取り組み一定の成果をあげ、更に固定費の削減を進めましたものの、計画に対し価格改定時期が遅れたこと、及び、公的認証の取り消しや停止の影響により、販売数量が未達となったこと、また、将来の収益性を向上させるための構造改革費用として、今後収益性の低下が懸念される製品等について評価の見直しなどを織り込んだことから、営業損失は前連結会計年度から724百万円改善し、479百万円、経常損失は前連結会計年度から685百万円改善し、460百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、不適切行為に関連する訴訟や調停等の結果、戻入額を計上したことなどにより、前連結会計年度から1,309百万円改善し、497百万円となりました。

期末配当につきましては、二期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が484百万円増加、現金及び預金が1,012百万円および有形固定資産が215百万円減少したこと等により、33,042百万円(前連結会計年度末比815百万円減)となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ電子記録債務が294百万円増加、品質不適切行為関連費用引当金が373百万円および長期借入金が374百万円減少したこと等により、18,834百万円(前連結会計年度末比636百万円減)となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ為替換算調整勘定が233百万円増加、利益剰余金が496百万円減少したこと等により、14,207百万円前連結会計年度末比179百万円減)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,428百万円前連結会計年度末に比べ1,012百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは53百万円の収入前連結会計年度は536百万円の支出)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失335百万円、減価償却費612百万円及び品質不適切行為関連費用引当金の減少373百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは321百万円の支出前連結会計年度は113百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出335百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは761百万円の支出前連結会計年度は2,390百万円の収入)となりました。その主な要因は、長期借入金の純減少額532百万円および短期借入金の純減少額200百万円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

塗料事業

12,637

5.0

化成品事業

1,733

△2.7

合計

14,371

4.0

 

(注)金額は、販売価格によっております。

 

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

塗料事業

4,663

△10.9

化成品事業

合計

4,663

△10.9

 

(注)金額は、仕入金額によっております。

 

c.受注状況

当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

塗料事業

18,893

△0.5

化成品事業

60

4.7

合計

18,954

△0.4

 

   (注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

神東アクサルタコーティングシステムズ㈱

2,288

12.0

2,783

14.7

大東建託パートナーズ㈱

2,374

12.5

2,359

12.4

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。

(売上高)

売上高は、塗料事業において、世界的な資源・原材料価格の高止まりや供給不安に円安の進行が加わり輸入物価上昇傾向が続いている厳しい経済情勢の中、子会社の工事売上の減少や一部製品の価格改定等により前連結会計年度比83百万円減の18,954百万円となりました。

(営業損失)

営業損失は、価格改定による限界利益の改善、固定費の削減による改善効果はあったものの、原料価格が高止まりした影響により前連結会計年度から724百万円改善し、479百万円となりました。当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。

(経常損失)

経常損失は、営業損失が前連結会計年度から改善したことに加え、持分法による投資利益が126百万円増加したことにより、前連結会計年度から685百万円改善し、460百万円となりました。

(特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純損失)

特別利益において、品質不適切行為関連費用引当金戻入額を計上したことや、営業損失および経常損失が前連結会計年度から改善したため、税金等調整前当期純損失は前連結会計年度から1,329百万円改善し、335百万円となりました。

 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失及び非支配株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度の法人税等は100百万円となり、この結果、当期純損失は前連結会計年度から1,318百万円改善し、436百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純損失は連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する損失であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度から1,309百万円改善し、497百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは、アルミ電着塗料、工業用電着塗料、粉体塗料、工業用塗料、建築塗料、防食塗料、道路施設用塗料、軌道材料製品、自動車用塗料、及び化成品と幅広い分野で製造販売を行っておりますが、いずれの分野におきましても、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」 に記載しております様々な要因が想定されます。当社グループといたしましてはリスク対応策を実施するとともに、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大、ITツール導入等による生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの3つを事業展開の軸として積極的に取り組んでまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 

(塗料事業)

セグメント資産は、利益剰余金の減少および土地等売却による有形固定資産の減少並びに借入金の増加等から30,391百万円(前連結会計年度末比966百万円減)となりました。また、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、346百万円(前連結会計年度比104百万円減)であります。

 

(化成品事業)

セグメント資産は、1,124百万円(前連結会計年度末比140百万円増)となりました。また、当連結会計年度における化成品事業の設備投資額は、34百万円(前連結会計年度比21百万円増)であります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動による収入の他、金融機関からの借入を主な財源としております。当社グループの資金需要の主なものは原材料仕入、製造費、営業活動、製品競争力の強化及び新技術の開発を目的とした研究開発費、一般管理費等であります。当連結会計年度における主要な設備投資は、老朽設備の維持・更新、基幹業務システムの改修等、小規模案件でありましたが、成長投資・収益性向上に資する設備投資については、中長期的な経営戦略との整合性をふまえ採算性を吟味のうえ判断してまいります。

なお、配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

該当事項はありません。

(2) 技術援助契約

実施権

契約会社名

契約品目

契約内容

契約期間

TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.

アルミ電着塗料の製造技術

製造権・販売権の許諾

2014年12月31日から
2017年12月31日まで(以降1年ごとの自動更新)

神東アクサルタ コーティング システムズ㈱

電着塗料の製造技術

製造権・販売権の許諾
再実施権の許諾

1997年10月2日から

 

(注) 1 上記は、全て提出会社に係る契約であります。

2 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

(3) シンジケートローン契約の締結

当社は、2023年9月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。

①シンジケートローン契約締結の目的

当契約は、手元流動性としての運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

②シンジケートローン契約の概要

(1)組成金額

1,500百万円

(2)契約締結日

2023年9月27日

(3)実行日

2023年9月29日

(4)満期日

2026年9月30日

(5)担保等の有無

所有不動産に対する既存根抵当権・無保証

(6)アレンジャー兼エージェント

株式会社三井住友銀行

(7)ジョイント・アレンジャー

三井住友信託銀行株式会社

(8)コ・アレンジャー

株式会社伊予銀行
株式会社山陰合同銀行

(9)参加金融機関

株式会社三井住友銀行 

三井住友信託銀行株式会社 

株式会社伊予銀行

株式会社山陰合同銀行他4金融機関

 

③財務制限条項

上記の契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

(4) 既存シンジケートローン契約の財務制限条項に係る変更契約の締結

当社は、2022年12月23日付及び2023年9月27日付のシンジケートローン契約について、各金融機関との間で、2024年3月29日付で財務制限条項に係る変更契約を締結しております。

なお、変更後の財務制限条項の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

 

(5) コミットメントライン契約の締結

当社は、2022年12月23日付で契約したシンジケートローンによるコミット型タームローン契約について、2023年12月29日の契約満了日をもって契約を終了し、新たに2023年12月29日付で株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結いたしました。

コミットメントライン契約締結の目的

当契約は、手元流動性としての運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

コミットメントライン契約の概要

(1)組成金額

750百万円

(2)契約締結日

2024年3月29日

(3)実行日

2024年3月29日

(4)満期日

2024年9月30日

(5)担保等の有無

所有不動産に対する既存根抵当権・無保証

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。

研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発ならびに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発投資額は144百万円であります。