該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 欠損填補のための資本準備金の取崩に伴う減少であります。
2024年3月31日現在
(注) 1 自己株式22,904株は個人その他に229単元、単元未満株式の状況に4株含まれております。
2 証券保管振替機構名義の株式6,000株は、その他の法人に60単元含まれております。
2024年3月31日現在
(注) 1 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)661千株の所有株式は信託業務に係るものであります。
2024年3月31日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれております。
2024年3月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めております。
上記の基本方針に則った結果、当期につきましては無配とさせていただきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化する社会・経済諸情勢のもと、公正な企業活動により、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、その充実に努めてまいります。
また、当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載の「企業理念」を経営の基本理念とし、「行動指針」※を基本的な行動指針として事業活動を行ってまいります。
今後もその充実に向け、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化に取り組んでまいります。
※「行動指針」
私達は
1.知識、技術、技能のさらなる向上を目指します。
2. ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。
3.安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。また、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しているとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期を1年としております。報告書提出日現在の経営体制は取締役5名と執行役員7名(うち取締役兼務者3名)であります。なお、当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
取締役会は、法令、定款及び取締役会規定の定めに則り、経営上の基本方針や重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督、監視しております。また、重要な経営施策について審議、検討することを目的に、取締役会メンバー及び執行役員による経営会議を設けております。
当社は、従来からグループ会社を含むコンプライアンス体制の確立を図る一方、当社グループ全体の効率的な経営とともに経営の透明性を高めることに努力しており、これらの実現を図るための体制の一つとして、社外取締役を2名選任しており、当該取締役を独立役員として指名しております。当該社外取締役は、客観性及び独立性を持った経営監督機能を発揮するとともに、これまでの職歴、経験、知識等を活かして、経営全般について大局的な観点からの意見、助言を行っております。
社外監査役を含む監査役は、経営陣からの一定の距離にある客観的立場から各業務担当取締役・執行役員及び重要な使用人並びにグループ会社からヒアリングを行い、職務執行状況について説明を求めるとともに、これまでの職歴、経験、知識等、各監査役の持つ専門性を十分に生かしながら、経営監視の実効性を高める努力をしております。
また、当社は取締役会の下に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員及び社長執行役員を構成員とする任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役・監査役候補者の指名、並びに取締役の報酬および賞与水準等について必要な助言を得ております。
このように当社は、客観性を持ちつつ、業務に精通し、専門性にも裏打ちされたガバナンス体制を整えており、社外取締役及び各監査役により実効性のある経営監督、監視が期待できると考えていることから、現状のガバナンス体制を採用しており、今後も当面、当該体制を維持することが妥当と判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額であります。また、当社は当社取締役及び当社監査役を被保険者とする会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を補填することとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は、取締役会決議をもって定めた「内部統制システム整備の基本方針」に則り、当社グループとして適切な内部統制システム構築のため、取締役全員をメンバーとする内部統制委員会を設けており、また、リスク管理体制の整備等について適切な対処を行うため、取締役全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し事業上の重要事項について報告を求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図っております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することを目的とするものであります。
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会では、当社の経営戦略、経営計画等のほか、重要な業務執行について経営課題等も踏まえ、建設的な議論を交わしながら決定しております。
⑤ 任意の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
任意の指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員候補者等の指名案、取締役および執行役員の報酬等審議し、取締役会に答申しております。
①役員一覧
男性
(注) 1 取締役 樫尾昭彦、矢倉昌子の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 日潟一郎、桒山章司及び稲田英之の各氏は、社外監査役であります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 小坂伊知郎、常務執行役員 上鶴茂喜、執行役員 遠藤聡の3名のほかに、執行役員 吉田一明、同 久山徹也、同 松本伸昭、同 佐藤弘幸の4名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。
樫尾昭彦氏は当社の社外取締役であります。同氏は長年にわたり三菱化成㈱(現 三菱ケミカル㈱)等において総務・人事関係の要職を務めるとともに、社会保険労務士や行政書士の資格を有しており、その中で培った豊富な経験と専門的知見から、経営に対して有益な助言・提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。なお、同氏が過去に在籍したその他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
矢倉昌子氏は当社の社外取締役であります。同氏は弁護士として培われた高度な知識、経験からの視点に基づき、経営の健全性確保およびコーポレートガバナンスを強化していただくことを期待しており、積極的な提言等を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。なお、同氏はアスカ法律事務所のパートナー弁護士、田岡化学工業株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
日潟一郎氏は当社の社外監査役であります。同氏は公認会計士、税理士の豊富な業務経験があり、客観的な立場から経営の監督を行っていけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。なお、同氏は当社の会計監査人である監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)に在籍していたことがあり、補助者として当社の会計監査に携わっていましたが、2006年9月には同監査法人を退所しております。同氏が在籍しているひがた公認会計士事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
桒山章司氏は当社の社外監査役であります。同氏は、長年にわたり丸紅㈱での要職にあり、その経歴を通じて培った経験、知識等を生かして、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るため、大局的な観点からの意見、助言を行っていただくこと、並びに率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることから就任いただいております。また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。なお、同氏はジオスター株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
稲田英之氏は当社の社外監査役であります。同氏は住友化学㈱での豊富な業務経験と幅広い見識から、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏が在籍している住友化学㈱は、当社の筆頭株主であります。同社と当社の間には原料購入等の取引がありますが、当社の取引に占める割合は僅少であります。同社と当社との間には、その他の特別な利害関係はありません。
また、社外取締役樫尾昭彦、矢倉昌子の両氏、及び社外監査役日潟一郎、吉野泰雄、桒山章司の3氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、一定の客観性、独立性をもって経営の監督を行う必要がある一方、これまでの職歴、経験、知識等を生かして実効性のある監督が必要であることも考慮し、これらの状況を総合的に判断することにより、独立性について配慮することを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査
監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、客観的な立場から経営の監督とチェックを行っていただいております。また、内部監査部及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監督及び監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組んでおります。さらに、必要に応じて経理財務部門等と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況について、適宜確認を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、そのうち3名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を受け、必要に応じ意見を述べるとともに、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況の調査等を実施することにより、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務遂行について妥当性・適正性の観点から監査を行っております。また、常勤の監査役は、常勤者としての特性をふまえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努めるなど、日常的に監査するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。
監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、他の監査役と連携してその職務を遂行しております。監査役会は、当連結会計年度においてコンプライアンス、品質・安全、リスク管理及び内部統制を主な検討事項として取り組みました。また、当社は当連結会計年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、小野順一郎と桒山章司の両氏については2023年6月30日の監査役就任後に開催された監査役会について記載しております。
また、日潟一郎氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社は「当社製の一部製品に係る不適切行為」に関する問題を含む一連の不適切行為の再発防止に向け、特別調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、内部管理体制の強化等に着手しております。監査役会は、再発防止策が着実に実行中であることを確認しており、引き続き改善状況について監視及び検証してまいります。
② 内部監査の状況
内部監査は、部員4名で構成される内部監査部が実施しております。内部監査部は予め事業年度ごとに監査の方針、範囲、方法等を定めた「監査基本計画書」を作成し、社長を委員長、取締役・執行役員をメンバーとする「内部統制委員会」において承諾を得ております。内部監査部は「監査基本計画書」に基づき、書面監査、実地監査の併用により、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が法令、社則に基づき、適正かつ妥当に行われているか調査しております。そして監査終了後「内部統制実施報告書」を作成し、被監査部門をはじめ、社長、監査役、内部監査部担当役員及び内容に関わる担当役員へ直接報告し、内部監査の実効性確保に努めております。
また、監査役は、内部監査部及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組んでおります。
また、監査役、内部監査部及び会計監査人は、経理財務部門及びその他の内部統制部門と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況について適宜確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
53年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 俣野 広行
指定有限責任社員・業務執行社員 中村 美樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他11名が補助者として会計監査業務に携わっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に際し、当社の業務内容につき十分な知見を有していること、年々高度化する監査業務に対し適切に対応できる専門性、規模、ネットワークを有していること、監査工数、監査報酬が当社の事業規模からみて合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(注) 当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、前事業年度の監査に対する追加報酬2百万円が含まれております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかにつき必要な検証を行った上で、会社法第399条第1項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、「基本報酬」及び「賞与」の2つから構成されるものといたします。
当社の取締役及び監査役への報酬等に関する株主総会の決議は、2006年6月29日開催の第112回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の年間報酬総額を2億4,000万円以内、監査役の年間報酬総額を3,600万円以内とするものです。
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について指名・報酬委員会へ諮問し答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
a.報酬水準については、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、当社の業績実態等を勘案して適切な報酬水準とします。
また、その水準が適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。
b.基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう、各取締役の従事業務や中長期的な会社業績を反映し決定します。
c.賞与については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため、当該連結会計年度の連結業績を反映するものとします。業績指標は連結経常利益とし、その水準に応じて支給額を決定し、各取締役の職務内容を勘案して、毎年、一定の時期に支給します。
d.基本報酬と賞与の割合については、毎期の連結業績をふまえて判断していきます。
当社は、取締役の基本報酬及び賞与並びにその他処遇案に関する取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、過半数を社外役員として構成し、社外役員からの助言を受けることで、客観性、透明性と公正性をより一層確保することを目的としております。
各取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員 高沢聡が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬と賞与の額とします。取締役の個人別報酬額については、指名・報酬委員会に諮問し答申を受けることとし、代表取締役社長執行役員 高沢聡は当該答申内容をふまえて決定します。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬委員会の答申内容が尊重されていることを確認しており、相当であると判断しております。
なお、監査役の報酬等は、監査役会の協議によって決定されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記には、2023年6月30日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって就任した監査役1名、社外監査役1名及び退任した監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社では、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、中長期的な観点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的の株式としています。
ただし、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では持続的な成長と社会的・経済的価値を高めるため、投資先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する場合において、株式を戦略的に保有することとしています。その保有の合理性については、中長期的な観点に立ち、事業戦略、投資先との事業上の関係及び株式価値の評価等を総合的に勘案して、定期的に取締役会で検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.個別銘柄ごとに定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記②a.の方法により保有の合理性を
検証しております。
みなし投資株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。