第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

22,538

20,193

19,136

19,038

18,954

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

759

167

243

1,146

460

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

528

679

1,825

1,806

497

包括利益

(百万円)

583

760

1,822

1,673

150

純資産額

(百万円)

17,514

18,091

16,166

14,386

14,207

総資産額

(百万円)

35,386

33,719

32,637

33,857

33,042

1株当たり純資産額

(円)

539.82

557.24

494.02

435.78

428.50

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

17.06

21.93

58.95

58.33

16.05

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

47.3

51.2

46.9

39.9

40.2

自己資本利益率

(%)

3.2

4.0

11.2

12.5

3.7

株価収益率

(倍)

8.5

9.6

2.6

2.2

8.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

22

698

150

536

53

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

649

1,644

979

113

321

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

280

2,168

196

2,390

761

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

3,132

3,300

2,685

4,440

3,428

従業員数

(名)

455

453

468

441

423

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(88)

(82)

(69)

(78)

(81)

 

(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

   2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

16,886

15,255

13,708

13,468

13,509

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

435

47

526

1,384

692

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

392

745

1,946

1,924

534

資本金

(百万円)

2,255

2,255

2,255

2,255

2,255

発行済株式総数

(千株)

31,000

31,000

31,000

31,000

31,000

純資産額

(百万円)

14,509

15,176

13,026

11,000

10,498

総資産額

(百万円)

31,347

30,396

29,364

30,176

29,056

1株当たり純資産額

(円)

468.41

489.93

420.51

355.11

338.92

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

2.50

0.00

0.00

(内1株当たり
    中間配当額)

(円)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

12.68

24.08

62.84

62.12

17.24

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

46.3

49.9

44.4

36.5

36.1

自己資本利益率

(%)

2.7

5.0

13.8

16.0

5.0

株価収益率

(倍)

8.5

8.7

配当性向

(%)

39.4

20.8

従業員数

(名)

330

326

336

309

313

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(47)

(46)

(33)

(43)

(45)

株主総利回り

(%)

88.6

128.6

99.1

84.9

85.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

253

232

217

187

150

最低株価

(円)

128

133

149

121

121

 

(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

   2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第128期、第129期及び第130期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、1933年4月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

 

年次

沿革

1933年4月

東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立

1938年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携

1938年5月

神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始

1940年4月

国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転

1943年8月

帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称

1950年6月

東京支店を開設

1951年6月

大阪証券取引所に株式上場

1965年8月

千葉工場を新設

1966年4月

日本メラミン株式会社と提携

1968年6月

本社に研究所を設置し、研究体制を整備

1969年4月

光揚塗料株式会社と提携

1969年5月

大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受

1971年9月

石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受

1978年8月

シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始

1985年2月

塗料販売会社、株式会社北海道シントー(連結子会社)営業開始

1986年7月

電子材料分野に進出

1987年7月

日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携

1988年1月

東海事業所を新設

1988年7月

台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)

1989年1月

塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始

1989年2月

東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手

1989年3月

東京事業所を新設

1991年8月

東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設

1991年10月

東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設

1991年10月

塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始

1993年1月

千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設

1993年10月

株式会社シントーケミトロンを合併

1994年3月

尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却

1995年1月

塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始

1996年4月

塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始

1996年7月

液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡

1997年7月

品質マネジメントシステム国際規格ISO9000S審査登録

1997年10月

化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡

1997年10月

自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社(現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社)へ営業譲渡

2000年3月

株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散

2001年1月

環境マネジメントシステム国際規格ISO14001審査登録

2001年9月

賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却

2002年3月

エスピー興産株式会社を合併

2006年12月

台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社(現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社)へ売却

2007年9月

ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更

2012年6月

PT. Shinto Paint Indonesia(現持分法適用関連会社)を設立

2012年9月

神之東塗料貿易(上海) 有限公司(現持分法適用関連会社)を設立

2013年3月

PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2013年12月

株式会社中部シントー(連結子会社)解散

2016年4月

Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年10月

株式会社北海道シントーを合併

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社7社及び関連会社6社その他の関係会社1社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 塗料事業

当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタ コーティング システムズ㈱からの受託生産を行い、同2社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。

また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。

(2) 化成品事業

当社は、住友化学㈱の子会社である住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。

 

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社の連結子会社であった株式会社北海道シントーは、2023年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

 

 

当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シントーファミリー㈱

東京都
新宿区

50

塗料事業

100.0

① 役員の兼任 2名
② 営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。
③ 設備の賃貸借
  当社は同社に事務所を賃貸しております。

㈱早神

大阪市
北区

50

塗料事業

100.0

① 役員の兼任 1名

② 営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております

㈱九州シントー

福岡市
博多区

50

塗料事業

100.0

① 役員の兼任 1名
② 営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。

シントーサービス㈱

兵庫県
尼崎市

10

塗料事業

100.0

① 役員の兼任 1名
② 営業上の取引
  当社は同社に塗料の調色業務を委託しております。
③ 設備の賃貸借
  当社は同社に事務所を賃貸しております。

ジャパンカーボライン㈱

(注)3,4

東京都
江東区

100

塗料事業

50.0

① 役員の兼任 1名
② 営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。

PT. Shinto Paint
Manufacturing Indonesia             (注)5

Bekasi,
Indonesia

千アメリカ
ドル
20,560
 

塗料事業

99.95

  営業上の取引
  当社は同社に技術指導を行っております。
  当社は同社に塗料を販売しております。
 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

神東アクサルタ コーティング システムズ㈱

東京都
江東区

450

塗料事業

50.0

① 役員の兼任 1名
② 営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。
  当社は同社に技術供与を行っております。
③ 設備の賃貸借
  当社は同社に事務所を賃貸しております。

神東艾仕得塗料系統股份有限公司

台湾省
台北市

百万ニュー
台湾ドル
100

塗料事業

    50.0

(50.0)

  営業上の取引
  当社は同社に技術指導を行っております。
  当社は同社に塗料を販売しております。

神之東塗料貿易(上海) 有限公司

中国
上海市

162.5

塗料事業

    40.0

  営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。

PT. Shinto Paint
Indonesia

Jakarta,
Indonesia

 千アメリカ
 ドル

950

塗料事業

    40.0

            ─

TOA-SHINTO
(THAILAND)CO.,LTD.

Bangkok,
Thailand

百万タイ
バーツ
8

塗料事業

49.0

① 役員の兼任 1名
② 営業上の取引
  当社は同社に技術指導を行っております。
  当社は同社に塗料を販売しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

住友化学㈱

(注)6

東京都
中央区

89,699

総合化学
工業

〔45.2〕

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社を除く)

2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高            3,956百万円

          ② 経常利益            176百万円

          ③ 当期純利益          121百万円

          ④ 純資産額           1,868百万円

          ⑤ 総資産額           2,470百万円

5 特定子会社であります。

 6 有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

塗料事業

412

(77)

化成品事業

11

(4)

合計

423

(81)

 

(注) 1  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。

3  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2)  提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

313

43.2

14.5

5,163

(45)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

塗料事業

302

(41)

化成品事業

11

(4)

合計

313

(45)

 

(注) 1  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。

3  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)  労働組合の状況

当社グループでは、当社のみ、労働組合に加盟しております。加盟している労働組合は、全日本塗料労働組合協議会であり、2024年3月31日現在組合員数は217名で、特に問題なく円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

7.1

80.0

83.0

84.6

84.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は、退職手当、通勤手当等を除きます。

4.正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。