【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

(4) 品質不適切行為関連費用引当金

品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が想定され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等については、当該損失見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、国内において合成樹脂塗料等及び化成品の受託生産を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

取引の対価については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

12

有形固定資産

16,869

16,651

無形固定資産

176

155

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

2.品質不適切行為関連費用引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

品質不適切行為関連費用引当金

602

229

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(追加情報)

(財務制限条項)

当社が2024年3月29日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約の財務制限条項に係る変更契約には、以下の財務制限条項が付されております。

・2025年3月期末日における連結及び単体の損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益を全て損失としないこと。

シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

 

 前事業年度末
(2023年3月31日)

 当事業年度末
 (2024年3月31日)

借入金残高

3,862百万円

4,363百万円

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,273

百万円

1,248

百万円

短期金銭債務

837

百万円

837

百万円

 

 

※2  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(財団抵当)

 

 

 

 

 尼崎工場並びに千葉工場

 

 

 

 

  土地

12,599

百万円

12,599

百万円

  建物

88

百万円

83

百万円

  機械及び装置

0

百万円

0

百万円

(不動産抵当)

 

 

 

 

 東京事業所施設並びに厚生施設

 

 

 

 

  土地

969

百万円

969

百万円

  建物

232

百万円

220

百万円

13,889

百万円

13,873

百万円

 

 

担保権によって担保されている債務

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金

2,875

百万円

3,117

百万円

(うち1年以内の返済予定額)

499

百万円

796

百万円

2,875

百万円

3,117

百万円

(上記のうち工場財団分)

2,875

百万円

3,117

百万円

 

 

3  保証債務

前事業年度(2023年3月31日)

 当社の関係会社である神之東塗料貿易(上海)有限公司及びPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っていますが、前事業年度末において借入金及び保証の実行残高はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 当社の関係会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っていますが、当事業年度末において借入金及び保証の実行残高はありません。

※4 圧縮記帳額

  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

37

百万円

37

百万円

 (うち、機械及び装置)

(37

百万円)

(37

百万円)

 

 

 

※5  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

   なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

99百万円

電子記録債権

-百万円

176百万円

支払手形

-百万円

0百万円

電子記録債務

-百万円

365百万円

 

 

6 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上のために、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

―百万円

750百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

―百万円

750百万円

 

 

7 偶発債務

当社において、公益社団法人日本水道協会の認証規格(JWWA K139)とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂(使用可能な原料を指定)の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずJIS認証の取り消し及び一時停止の通知を受けた製品、及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました(以下、「本件不適切行為」といいます。)。

公益社団法人日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、2023年3月31日付で認証登録の取消の措置を受けておりますが、同日以前に販売したものは、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、JIS認証の取消及び一時停止の通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。なお、2023年5月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に係る損害として総額670百万円の賠償を求める訴訟の提起を受けており、訴状を2023年6月5日に受領しております。訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。

現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については財務諸表に反映しておりますが、今後の訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。

以上のことは当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、財務諸表に反映しておりません。

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

4,045

百万円

4,460

百万円

仕入高

208

百万円

189

百万円

営業取引以外の取引による取引高

175

百万円

350

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

発送費

514

百万円

470

百万円

従業員給料及び手当

607

百万円

532

百万円

賞与引当金繰入額

71

百万円

60

百万円

減価償却費

124

百万円

115

百万円

試験研究費

163

百万円

144

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

      56%

     48%

一般管理費

      44%

     52%

 

 

※3 品質不適切行為関連費用引当金戻入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

品質不適切行為に関して、この度一部、お客様との間で補償に関する交渉が進展した結果、引当金を見直し、取り崩すこととなったことから、品質不適切行為関連費用引当金を取り崩し、当引当金の戻入額として、232百万円を特別利益に計上しました。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(百万円)

千葉県八千代市

除却予定資産

建物及び機械装置他

12

 

当社グループは、事業の区分を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングをしております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

工場の有効活用の観点から千葉工場にある倉庫建物を除却することを決定したことから、該当する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして算定しております。

 

 

※5 品質不適切行為関連費用

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 品質不適切行為に関連する調査費用等及び今後発生が見込まれる費用を品質不適切行為関連費用として449百万円計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 品質不適切行為に関連する今後発生が見込まれる費用を品質不適切行為関連費用として53百万円計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

924

関連会社株式

246

1,170

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

924

関連会社株式

246

1,170

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金

0

百万円

0

百万円

 退職給付引当金

352

百万円

343

百万円

 関係会社株式評価損

437

百万円

432

百万円

 繰越欠損金

1,023

百万円

1,384

百万円

 減損損失

161

百万円

164

百万円

 不適切行為引当

184

百万円

70

百万円

 その他

139

百万円

160

百万円

繰延税金資産小計

2,298

百万円

2,557

百万円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,023

百万円

△1,384

百万円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,275

百万円

△1,172

百万円

 評価性引当額小計

△2,298

百万円

△2,557

百万円

 繰延税金資産合計

百万円

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

42

百万円

56

百万円

 有形固定資産

5

百万円

4

百万円

 繰延税金負債合計

47

百万円

61

百万円

繰延税金資産の純額(△は負債)

△47

百万円

△61

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

当社は、2023年6月15日の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社北海道シントーを吸収合併することを決議し、同日付で2023年10月1日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年10月1日付で本合併を行っております。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称    神東塗料株式会社

事業の内容            塗料、化成品の製造販売

(2)企業結合日

2023年10月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社北海道シントーを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

神東塗料株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

株式会社北海道シントーは、当社グループ内において主に販売事業を担っておりますが、この度、グループ内の重複する機能を当社に統合することで、経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併いたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。