【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   12

主要な連結子会社の名称

ベルテクス株式会社

ベルテクス建設株式会社

株式会社ホクコンプロダクト

北関コンクリート工業株式会社

ユニバーサルビジネス企画株式会社

東北羽田コンクリート株式会社

九州ベルテクス株式会社

ホクコンマテリアル株式会社

株式会社ウイセラ

株式会社M・T技研

アイビーソリューション株式会社

プロフレックス株式会社

 

 連結の範囲の変更
 当連結会計年度より株式会社ハネックス・ロードは、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

Vertex Tec Vietnam Co., Ltd.

 

 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数   1

    主要な会社等の名称

株式会社エヌエクス

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

Vertex Tec Vietnam Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

  総平均法

b 未成工事支出金

  個別法

③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

  時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

a 定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

b 取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 工場閉鎖損失引当金

連結子会社の工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

④ 株式給付引当金

従業員株式付与規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

   発生時の連結会計年度に費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① コンクリート事業

コンクリート事業においては、各種コンクリート製品の製造及び販売、コンクリート製品を設置する工事を行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

② パイル事業

パイル事業においては、各種工法によるパイル製品の製造及び販売、パイル製品を設置する工事を行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

③ 防災事業

防災事業においては、各種防災製品の製造及び販売、防災製品を設置する工事を行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

3,603,383

3,326,200

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、2022年10月4日付でプロフレックス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化した際にのれんが発生しております。

プロフレックス株式会社の株式の取得原価を決定するにあたっては、外部専門家を利用し、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定された株式価値評価を基礎として決定しており、のれんは超過収益力を検討して計上しております。

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候があると判定しておりますが、最新の事業計画に基づくのれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、販売実績や販売予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向等に基づいて策定され、対象会社の最新の事業計画を基礎として算出しております。事業計画の主要な仮定は売上高成長率、粗利率の予測であり、過去の実績及び受注の獲得予測を考慮して決定しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測可能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員に対する株式給付信託)

(1) 制度の概要

当社は、2022年5月に、当社及び当社グループ会社(以下、「当社等」といいます。)の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社等の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高めるため、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた従業員株式付与規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社は、対象となる当社等の従業員に対して、従業員株式付与規程に基づき業績評価や貢献度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。

本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

上記の当連結会計年度末の負担見込額については、「株式給付引当金」として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末390,054千円、393,200株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

3,113,987

千円

3,189,934

千円

売掛金

5,773,766

千円

5,784,057

千円

契約資産

87,648

千円

157,806

千円

 

 

※2  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

233,780

千円

189,996

千円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

78,577千円

51,634千円

 

 

 

※4 土地の再評価

一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「該当事業用土地について地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年3月31日

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△673,511千円

△685,614千円

 

 

※5 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

866,670千円

824,489千円

土地

4,617,761千円

4,569,386千円

投資有価証券(譲渡担保)

37,305千円

52,785千円

5,521,736千円

5,446,660千円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

電子記録債務

64,516千円

113,668千円

買掛金

30,066千円

33,336千円

短期借入金

820,000千円

800,000千円

長期借入金

557,473千円

175,321千円

1年内返済予定の長期借入金

96,272千円

100,808千円

1,568,327千円

1,223,133千円

 

 

 6 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

695,860

千円

72,218

千円

 

 

※7 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

131,028千円

131,028千円

(うち、建物及び構築物)

14,751千円

14,751千円

(うち、機械装置及び運搬具)

88,873千円

88,873千円

(うち、工具、器具及び備品)

3,612千円

3,612千円

(うち、土地)

23,792千円

23,792千円

 

 

 

※8 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

―千円

357,406千円

電子記録債権

―千円

298,568千円

電子記録債務

―千円

881,229千円

設備電子記録債務(流動負債その他)

―千円

78,884千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

390,675

千円

323,316

千円

給与手当

2,253,333

千円

2,314,191

千円

賞与引当金繰入額

214,926

千円

238,858

千円

退職給付費用

49,235

千円

45,222

千円

貸倒引当金繰入額

7,651

千円

11,910

千円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

259,345

千円

259,514

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

227千円

―千円

機械装置及び運搬具

6,189千円

7,297千円

工具、器具及び備品

694千円

29,445千円

土地

2,073千円

114,926千円

9,184千円

151,670千円

 

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

176千円

―千円

土地

―千円

8,683千円

176千円

8,683千円

 

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

13,239千円

19,521千円

機械装置及び運搬具

319千円

22,143千円

工具、器具及び備品

2,217千円

17千円

ソフトウェア

―千円

34,770千円

15,775千円

76,452千円

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

山形県長井市

(東北羽田コンクリート株式会社)

コンクリート事業

建物及び土地等

57,619

群馬県安中市他

(北関コンクリート工業株式会社)

遊休土地

土地

29,255

86,875

 

 

 当社グループは、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については 個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

 コンクリート事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物17,205千円、機械装置及び運搬具212千円、工具、器具及び備品74千円、土地7,760千円、解体費用見積額32,366千円であります。

 また、遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29,255千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価及び固定資産税評価額等に合理的な調整を加えて算定した額を正味売却価額としております。また、実質的に価値が無いものについては正味売却価額を零としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△25,545千円

346,609千円

 組替調整額

80,926千円

△243千円

  税効果調整前

55,381千円

346,365千円

  税効果額

18,467千円

92,602千円

  その他有価証券評価差額金

36,913千円

253,763千円

土地再評価差額金

 

 

  税効果額

―千円

78,127千円

  土地再評価差額金

―千円

78,127千円

      その他の包括利益合計

36,913千円

331,890千円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,184,450

20,368,900

30,553,350

 

(注) 当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

(変動事由の概要)

 株式分割による増加 20,368,900株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,194,715

3,434,231

402,141

4,226,805

 

(注)1.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式402,000株を含みます。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2022年5月12日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加  588,700株

2023年3月9日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加   51,100株

従業員向け株式給付信託による取得による増加            402,000株

株式分割による増加                       2,389,430株

単元未満株式の買取りによる増加                     3,001株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

従業員向け株式給付信託による処分による減少            402,000株

単元未満株式の買増し請求による減少                   141株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

23,692

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

46,176

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

80,964

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

98,812

合計

249,645

 

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

719,178

80.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(注) 当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通
株式

801,856

利益剰余金

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額12,060千円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30,553,350

30,553,350

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,226,805

700,645

21,117

4,906,333

 

(注) 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式393,200株を含みます。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2023年3月9日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加  168,900株

2023年5月11日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加  202,000株

2023年11月9日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加  328,500株

単元未満株式の買取りによる増加                     1,245株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少                12,300株

従業員向け株式給付信託からの従業員への給付による減少        8,800株

単元未満株式の買増し請求による減少                    17株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

23,692

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

46,176

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

75,514

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

92,044

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

41,041

合計

278,469

 

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

801,856

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額12,060千円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通
株式

1,041,608

利益剰余金

40.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額15,728千円を含んでおります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

11,017,795千円

13,921,937千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△35,124千円

△25,024千円

現金及び現金同等物

10,982,670千円

13,896,912千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となったプロフレックス株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

670,599千円

固定資産

247,348千円

のれん

3,741,975千円

流動負債

△2,003,348千円

固定負債

△20,629千円

新株予約権

△44千円

株式の取得価額

2,635,900千円

現金及び現金同等物

△178,000千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,457,899千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結子会社ベルテクス株式会社のコンクリート事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産

7,808千円

固定資産

63,765千円

事業譲渡関連費用

22,939千円

事業譲渡益

95,486千円

事業の譲渡価額

190,000千円

事業譲渡関連費用に係る支出額

△22,939千円

差引:事業譲渡による収入

167,060千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し長期貸付を行っております。
 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で9年後であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 投資有価証券は、上場株式について定期的に時価の把握を行っております。
 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

737,066

737,066

(2)長期貸付金(一年内長期貸付金を含む)

29,278

 

 

   貸倒引当金(※3)

△3

 

 

 

29,274

29,852

578

資産計

766,341

766,919

578

(3)長期借入金(一年内長期借入金を含む)

2,151,527

2,164,519

12,992

(4)リース債務(一年内リース債務を含む)

4,579

4,466

△113

負債計

2,156,106

2,168,985

12,878

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

462,470

 

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,081,722

1,081,722

-

(2)長期貸付金(一年内長期貸付金を含む)

14,384

 

 

   貸倒引当金(※3)

△1

 

 

 

14,382

14,642

259

資産計

1,096,104

1,096,364

259

(3)長期借入金(一年内長期借入金を含む)

1,712,723

1,714,062

1,338

(4)リース債務(一年内リース債務を含む)

2,341

2,292

△48

負債計

1,715,065

1,716,354

1,289

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

380,287

 

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

   現金及び預金

11,017,795

   受取手形、売掛金及び契約資産

8,975,402

  電子記録債権

3,745,533

  長期貸付金

16,484

10,826

1,188

780

合計

23,755,215

10,826

1,188

780

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

   現金及び預金

13,921,937

   受取手形、売掛金及び契約資産

9,131,798

  電子記録債権

4,151,452

  長期貸付金

8,478

4,298

948

660

合計

27,213,666

4,298

948

660

 

 

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

   短期借入金

3,150,000

   長期借入金

438,804

254,376

533,691

274,396

199,040

451,220

   リース債務

2,393

1,873

312

合計

3,591,197

256,249

534,003

274,396

199,040

451,220

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

   短期借入金

3,040,000

   長期借入金

254,376

533,691

274,396

199,040

196,392

254,828

   リース債務

2,029

312

合計

3,296,405

534,003

274,396

199,040

196,392

254,828

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

737,066

737,066

資産計

737,066

737,066

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,081,722

1,081,722

資産計

1,081,722

1,081,722

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

29,852

29,852

資産計

29,852

29,852

長期借入金

2,164,519

2,164,519

リース債務

4,466

4,466

負債計

2,168,985

2,168,985

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

14,642

14,642

資産計

14,642

14,642

長期借入金

1,714,062

1,714,062

リース債務

2,292

2,292

負債計

1,716,354

1,716,354

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、並びにリース債務

 これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

639,291

349,523

289,767

小計

639,291

349,523

289,767

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

97,775

130,470

△32,695

小計

97,775

130,470

△32,695

合計

737,066

479,994

257,072

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,006,116

402,021

604,094

小計

1,006,116

402,021

604,094

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

75,605

76,657

△1,052

小計

75,605

76,657

△1,052

合計

1,081,722

478,679

603,042

 

 

 2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

5,127

325

その他

1,097

102

合計

6,224

325

102

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2,300

243

合計

2,300

243

 

 

 3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について81,148千円(その他有価証券のその他81,148千円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について55,239千円(その他有価証券の株式55,239千円)の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,816,352

2,565,125

勤務費用

119,057

116,389

利息費用

4,582

7,695

数理計算上の差異の発生額

△96,782

△50,210

退職給付の支払額

△142,159

△115,557

退職給付制度の一部終了による減少額

△378,252

その他

242,327

△6,456

退職給付債務の期末残高

2,565,125

2,516,986

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,000,525

1,519,741

期待運用収益

33,127

47,112

数理計算上の差異の発生額

△40,049

150,041

事業主からの拠出額

362,733

310,368

退職給付の支払額

△110,196

△80,217

その他

273,601

年金資産の期末残高

1,519,741

1,947,046

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

155,422

173,952

退職給付費用

13,520

21,907

退職給付の支払額

△28,571

△28,620

制度への拠出額

△24,650

△20,311

退職給付制度の一部終了による減少額

△15,999

新規連結子会社の取得に伴う増加額

23,021

その他

51,209

5,270

退職給付に係る負債の期末残高

173,952

152,198

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,350,259

2,310,887

年金資産

△1,617,944

△2,058,930

 

732,315

251,956

非積立型制度の退職給付債務

487,022

470,182

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,219,337

722,138

 

 

 

退職給付に係る負債

1,219,337

722,138

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,219,337

722,138

 

 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

勤務費用

100,352

116,389

利息費用

4,582

7,695

期待運用収益

△33,127

△47,112

数理計算上の差異の費用処理額

△43,977

△200,251

退職給付制度一部終了益(注)

△56,253

簡便法で計算した退職給付費用

13,520

21,907

確定給付制度に係る退職給付費用

△14,904

△101,372

 

 (注) 退職給付制度一部終了益は特別利益に計上しております。

 

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

61.6%

59.1%

株式

33.8%

36.4%

その他

4.6%

4.5%

合計

100.0%

100.0%

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率

0.3%

0.5%

長期期待運用収益率

2.6%

3.1%

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 35,878千円、当連結会計年度 35,012千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

98,812千円

41,041千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2019年第1回
ストックオプション

2020年第1回
ストックオプション

2021年第1回
ストックオプション

決議年月日

2019年6月27日

2020年6月26日

2021年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)9名

当社取締役(社外取締役を除く)及び当社子会社取締役9名

当社取締役(社外取締役を除く)及び当社子会社取締役9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 92,670株

(注)4

普通株式 124,800株

(注)4

普通株式  87,300株

(注)4

付与日

2019年8月1日

2020年8月3日

2021年8月2日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年8月2日~
2049年8月1日

2020年8月4日~
2050年8月3日

2021年8月3日~
2051年8月2日

新株予約権の数(個)(注)1

30,890(注)2

41,600(注)2

29,100(注)2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1

普通株式 92,670株

(注)4

普通株式 124,800株

(注)4

普通株式  87,300株

(注)4

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1

発行価格    256

資本組入額

(注)4(注)5

発行価格   370

資本組入額

(注)4(注)5

発行価格   865

資本組入額

(注)4(注)5

新株予約権の行使の条件(注)1

(注)6

(注)6

(注)6

新株予約権の譲渡に関する事項(注)1

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1

(注)7

(注)7

(注)7

 

 

 

 

2022年第1回
ストックオプション

2023年第1回
 ストックオプション

決議年月日

2022年6月29日

2023年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)及び当社子会社取締役10名

当社取締役(社外取締役を除く)及び当社子会社取締役9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  81,600株

 

普通株式  30,200株

 

付与日

2022年8月1日

2023年8月1日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年8月2日~
2052年8月1日

2023年8月2日~
 2053年8月1日

新株予約権の数(個)(注)1

81,600(注)2

30,200(注)2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1

普通株式  81,600株

 

普通株式  30,200株

 

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1

発行価格  1,128

資本組入額

(注)5

発行価格  1,359

資本組入額

(注)5

新株予約権の行使の条件(注)1

(注)6

(注)6

新株予約権の譲渡に関する事項(注)1

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1

(注)7

(注)7

 

(注) 1.当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項はありません

   2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、1株であります。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)、または株式併合が行われる場合には、次に記載の方法で調整を行います。

3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

  新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

分割または併合の比率

 

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整するものとする。

4.2022年7月1日付で当社普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。

5.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

6.新株予約権者は、権利行使時において、当社およびすべての子会社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

7.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(b) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注2)に準じて決定する。

(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(d) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(e) 新株予約権の行使の条件 

上記(注6)に準じて決定する。

(f) 新株予約権の取得に関する事項

ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(g) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(h) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注5)に準じて決定する。

 

(追加情報)

 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2019年第1回
ストックオプション

2020年第1回
ストックオプション

2021年第1回
ストックオプション

決議年月日

2019年6月27日

2020年6月26日

2021年6月29日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計

年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計

年度末

92,670

124,800

93,600

  権利確定

  権利行使

6,300

  失効

  未行使残

92,670

124,800

87,300

 

 

 

2022年第1回

ストックオプション

2023年第1回
 ストックオプション

決議年月日

2022年6月29日

2023年6月29日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計

年度末

  付与

30,200

  失効

  権利確定

30,200

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計

年度末

87,600

  権利確定

30,200

  権利行使

6,000

  失効

  未行使残

81,600

30,200

 

 

② 単価情報

 

2019年第1回
ストックオプション

2020年第1回
ストックオプション

2021年第1回
ストックオプション

決議年月日

2019年6月27日

2020年6月26日

2021年6月29日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,542

付与日における
公正な評価単価(円)

256

370

865

 

 

 

2022年第1回
ストックオプション

2023年第1回
ストックオプション

決議年月日

2022年6月29日

2023年6月29日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

1,542

付与日における
公正な評価単価(円)

1,128

1,359

 

 

 

 3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法
   ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方式
 ① 株価変動性  33.05%

   2018年10月1日から2023年8月1日までの日次株価に基づき算定しております。

   ② 予想残存期間  7年

 新株予約権の行使の条件に基づき、役員退任までの期間を見積もることによって、予想残存期間を合理的に算出できると考えられるため、各役員毎に「役員定年規程」による役員定年後に迎える最初の株主総会において、役員を退任し地位を喪失するまでの期間を求め、その平均値を予想残存期間としております。

 ③ 予想配当 30円/株

 2023年3月期の配当実績によります。

 ④無リスク利子率 0.368%

 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付に係る負債

394,876千円

214,489千円

貸倒引当金

65,264千円

65,528千円

賞与引当金

160,521千円

162,139千円

減価償却超過額

95,121千円

64,372千円

資産除去債務

132,062千円

116,940千円

未払事業税

75,825千円

97,540千円

税務上の繰越欠損金

27,778千円

43,537千円

ストックオプション

76,441千円

85,267千円

減損損失

232,905千円

244,961千円

棚卸資産評価損

8,692千円

6,007千円

投資有価証券評価損

73,704千円

107,105千円

工場閉鎖損失引当金

31,058千円

26,174千円

 株式給付引当金

57,982千円

75,324千円

 未払確定拠出金

84,782千円

45,922千円

その他

474,521千円

481,266千円

繰延税金資産小計

1,991,486千円

1,836,577千円

評価性引当額

847,035千円

889,403千円

繰延税金負債との相殺

△141,793千円

△268,490千円

繰延税金資産合計

1,002,656千円

678,683千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△113,106千円

△205,313千円

土地圧縮積立金

△26,046千円

△23,056千円

土地評価差額

△743,680千円

△676,487千円

その他

△14,489千円

△13,765千円

繰延税金負債小計

△897,322千円

△918,622千円

繰延税金資産との相殺

141,793千円

268,490千円

繰延税金負債合計

755,528千円

650,131千円

繰延税金資産(負債)の純額

247,128千円

28,551千円

 

 

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(再評価に係る繰延税金資産)

 

 

再評価に係る繰延税金資産

3,671千円

3,249千円

評価性引当額

△3,671千円

△3,249千円

再評価に係る繰延税金資産合計

―千円

―千円

(再評価に係る繰延税金負債)

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△650,951千円

△572,823千円

再評価に係る繰延税金負債の純額

△650,951千円

△572,823千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.1%

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.1%

△0.1%

のれん償却額

0.8%

1.5%

住民税均等割等

0.3%

0.3%

税額控除額

△0.4%

△0.4%

評価性引当額の増減額

1.6%

0.8%

持分法投資損失

0.0%

0.0%

連結子会社の適用税率差異

3.8%

4.0%

未実現利益(税効果未認識)

△0.2%

その他

△0.1%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6%

36.5%

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、一部の連結子会社について、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,158千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が78,127千円減少し、法人税等調整額が1,964千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び工場施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から9~41年と見積り、割引率は0.134~2.140%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

382,425千円

382,584千円

時の経過による調整額

159千円

131千円

期末残高

382,584千円

382,715千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸用不動産及び遊休資産を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は178,958千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は236,552千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)、固定資産売却益は84,347千円(特別利益に計上)、減損損失は29,255千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,192,162

3,327,230

期中増減額

135,067

△133,163

期末残高

3,327,230

3,194,066

期末時価

4,995,945

4,896,919

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、賃貸不動産の増加(174,927千円)及び減価償却費(39,859千円)等であります。

当連結会計年度の主な増減は、遊休不動産の増加(32,000千円)、遊休不動産の売却による減少(78,212千円)及び減価償却費(57,696千円)等であります。

3.期末の時価は、自社で合理的に算定した価額(鑑定評価及び指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

コンクリート

事業

パイル事業

防災事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

26,310,600

3,072,323

4,674,685

34,057,609

2,596,370

36,653,979

一定の期間にわたり移転される財

891,558

973,009

235,088

2,099,656

29,944

2,129,600

 顧客との契約から生じる収益

27,202,158

4,045,332

4,909,773

36,157,265

2,626,314

38,783,580

その他の収益(注)

311,723

311,723

 外部顧客への売上高

27,202,158

4,045,332

4,909,773

36,157,265

2,938,038

39,095,303

 

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

コンクリート

事業

パイル事業

防災事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

25,300,408

2,565,233

4,691,382

32,557,023

3,185,271

35,742,294

一定の期間にわたり移転される財

426,205

218,681

74,091

718,979

30,621

749,600

 顧客との契約から生じる収益

25,726,614

2,783,915

4,765,473

33,276,002

3,215,892

36,491,895

その他の収益(注)

342,064

342,064

 外部顧客への売上高

25,726,614

2,783,915

4,765,473

33,276,002

3,557,957

36,833,960

 

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,607,972

12,633,287

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,633,287

13,125,444

契約資産(期首残高)

81,811

87,648

契約資産(期末残高)

87,648

157,806

契約負債(期首残高)

244,682

233,780

契約負債(期末残高)

233,780

189,996

 

契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事売上に係る工事未収入金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。