(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」及び「防災事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。

「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。

「防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結
財務諸表
計上額

(注)3

コンクリート事業

パイル事業

防災事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,202,158

4,045,332

4,909,773

36,157,265

2,938,038

39,095,303

39,095,303

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,804

418

3,223

43,330

46,553

46,553

27,204,963

4,045,751

4,909,773

36,160,489

2,981,368

39,141,857

46,553

39,095,303

セグメント利益

4,882,404

263,969

1,276,771

6,423,146

544,898

6,968,045

1,407,425

5,560,619

セグメント資産

23,278,743

1,117,421

2,791,726

27,187,891

8,335,786

35,523,678

14,319,688

49,843,366

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

635,505

40,138

20,028

695,672

172,951

868,623

37,972

906,595

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

561,361

115,986

206,059

883,406

211,518

1,094,925

168,295

1,263,220

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,407,425千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,268,833千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額14,319,688千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額37,972千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168,295千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結
財務諸表
計上額

(注)3

コンクリート事業

パイル事業

防災事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,726,614

2,783,915

4,765,473

33,276,002

3,557,957

36,833,960

36,833,960

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,950

5,038

14,988

66,011

80,999

80,999

25,736,564

2,788,953

4,765,473

33,290,990

3,623,969

36,914,959

80,999

36,833,960

セグメント利益

4,899,489

81,920

1,557,157

6,538,568

788,884

7,327,452

1,600,352

5,727,099

セグメント資産

22,737,233

1,880,854

3,122,301

27,740,389

6,636,021

34,376,411

17,648,528

52,024,939

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

750,171

37,215

28,904

816,291

166,617

982,909

88,995

1,071,905

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

685,124

44,221

20,953

750,299

293,438

1,043,738

173,801

1,217,539

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,600,352千円には、のれんの償却額△277,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,323,169千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額17,648,528千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額88,995千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173,801千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社

合計

コンクリート事業

パイル事業

防災事業

減損損失

86,875

86,875

86,875

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社

合計

コンクリート事業

パイル事業

防災事業

当期償却額

138,591

138,591

当期末残高

3,603,383

3,603,383

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社

合計

コンクリート事業

パイル事業

防災事業

当期償却額

277,183

277,183

当期末残高

3,326,200

3,326,200

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱エヌエクス

東京都
立川市

10,500

耐震化工事の機器レンタル

(被所有)
間接 47.6

コンクリート
二次製品の売買
 

経営指導料

40,000

未収入金

22,000

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱エヌエクス

東京都
立川市

10,500

耐震化工事の機器レンタル

(被所有)
間接 47.6

コンクリート
二次製品の売買
 

経営指導料

40,000

未収入金

22,000

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,190.24円

1,309.37円

1株当たり当期純利益

140.86円

143.86円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

138.93円

141.63円

 

(注)1.2022年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たりの純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.株式給付信託により信託口が保有する当社株式を1株当たりの純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 402,000株、当連結会計年度 393,200株)。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,742,026

3,728,693

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

3,742,026

3,728,693

普通株式の期中平均株式数(株)

26,565,296

25,918,309

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

368,855

409,338

(うち新株予約権(株))

(368,855)

(409,338)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

純資産の部の合計額(千円)

31,584,502

33,859,844

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

31,334,856

33,581,375

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

26,326,545

25,647,017

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する事項を決議し、2024年5月10日付で自己株式を消却いたしました。

 

自己株式消却の内容

(1) 消却する株式の種類   当社普通株式

(2) 消却する株式の総数   1,700,000株

            (消却前の発行済株式総数に対する割合 5.56%)

(3) 消却日         2024年5月10日

(4) 消却後の発行済株式総数 28,853,350株(自己株式を含む)

 

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類   当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数  420,000株(上限)

            (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.61%)

(注)株式給付信託により信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式に含まれておりません

(3) 株式の取得価額の総額  800,000,000円(上限)

(4) 取得期間        2024年5月14日~2024年11月30日

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付け