第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

 

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が主催する有価証券報告書セミナーや監査法人等が主催する会計セミナーに経理部員が参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※6 15,746

※6 16,188

受取手形・完成工事未収入金等

※1,※6 69,206

※1,※6,※9 65,557

未成工事支出金

120

※7 138

その他の棚卸資産

※3 1,254

※3 1,247

その他

6,634

3,274

貸倒引当金

6

5

流動資産合計

92,956

86,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

23,621

24,479

機械、運搬具及び工具器具備品

※10 24,722

※10 25,926

航空機

※10 4,963

※10 5,190

土地

※4 14,957

※4 14,956

リース資産

3,991

4,001

建設仮勘定

308

344

減価償却累計額

45,522

47,023

有形固定資産合計

※6 27,042

※6 27,875

無形固定資産

※10 1,177

※10 1,248

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※6 3,496

※6 3,542

関係会社株式

※5 35,522

※5 37,699

繰延税金資産

1,220

2,675

その他

757

791

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

40,981

44,692

固定資産合計

69,201

73,816

資産合計

162,158

160,216

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

29,211

20,947

短期借入金

※6 20,380

※6 9,750

1年内返済予定の長期借入金

※6 3,998

※6 4,425

1年内償還予定の社債

680

960

リース債務

578

572

未払法人税等

1,104

3,618

未成工事受入金

4,631

5,818

前受収益

1,951

2,399

賞与引当金

2,061

2,261

完成工事補償引当金

67

65

工事損失引当金

1,777

※7 1,674

その他

※2 2,898

※2 6,631

流動負債合計

69,341

59,126

固定負債

 

 

社債

1,910

2,250

長期借入金

※6 6,892

※6 9,754

リース債務

2,341

2,241

繰延税金負債

120

137

再評価に係る繰延税金負債

※4 1,474

※4 1,474

役員退職慰労引当金

647

725

退職給付に係る負債

2,440

1,921

資産除去債務

132

133

負ののれん

73

54

その他

86

56

固定負債合計

16,119

18,748

負債合計

85,460

77,874

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,288

5,311

資本剰余金

10,778

10,548

利益剰余金

55,247

61,555

自己株式

140

1,050

株主資本合計

71,173

76,365

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,070

2,407

土地再評価差額金

※4 976

※4 976

為替換算調整勘定

1,163

1,530

退職給付に係る調整累計額

230

598

その他の包括利益累計額合計

4,441

5,513

新株予約権

1

1

非支配株主持分

1,079

462

純資産合計

76,697

82,341

負債純資産合計

162,158

160,216

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 118,086

※1 129,127

売上原価

※3,※4 102,459

※3,※4 109,028

売上総利益

15,626

20,098

販売費及び一般管理費

※2,※3 10,600

※2,※3 11,364

営業利益

5,025

8,734

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

71

83

受取賃貸料

144

152

負ののれん償却額

20

20

持分法による投資利益

1,378

1,722

補助金収入

424

786

その他

126

111

営業外収益合計

2,167

2,877

営業外費用

 

 

支払利息

315

400

賃貸費用

466

505

その他

111

166

営業外費用合計

893

1,072

経常利益

6,298

10,538

特別利益

 

 

補助金収入

1

21

特別利益合計

1

21

特別損失

 

 

抱合せ株式消滅差損

329

-

減損損失

※5 20

※5 0

固定資産圧縮損

1

20

投資有価証券評価損

15

15

関係会社株式評価損

-

28

特別損失合計

366

64

税金等調整前当期純利益

5,933

10,495

法人税、住民税及び事業税

1,392

4,068

法人税等調整額

108

1,453

法人税等合計

1,501

2,614

当期純利益

4,432

7,880

非支配株主に帰属する当期純利益

201

338

親会社株主に帰属する当期純利益

4,231

7,541

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

4,432

7,880

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

806

53

退職給付に係る調整額

292

299

持分法適用会社に対する持分相当額

547

722

その他の包括利益合計

1,060

1,074

包括利益

5,493

8,955

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,289

8,613

非支配株主に係る包括利益

204

341

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,285

10,769

51,605

44

67,616

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3

3

 

 

6

剰余金の配当

 

 

590

 

590

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,231

 

4,231

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

212

212

自己株式の処分

 

1

 

88

90

連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

 

3

 

28

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

8

3,641

96

3,557

当期末残高

5,288

10,778

55,247

140

71,173

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,251

977

620

536

3,384

1

918

71,921

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

6

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

590

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,231

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

212

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

90

連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

 

 

 

 

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

819

0

543

305

1,057

0

161

1,218

当期変動額合計

819

0

543

305

1,057

0

161

4,775

当期末残高

2,070

976

1,163

230

4,441

1

1,079

76,697

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,288

10,778

55,247

140

71,173

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

22

22

 

 

45

剰余金の配当

 

 

1,234

 

1,234

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,541

 

7,541

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

1,003

1,003

自己株式の処分

 

55

 

94

149

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

307

 

 

307

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

229

6,307

909

5,191

当期末残高

5,311

10,548

61,555

1,050

76,365

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,070

976

1,163

230

4,441

1

1,079

76,697

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

45

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,234

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,541

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,003

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

149

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

307

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

336

0

366

368

1,071

0

617

452

当期変動額合計

336

0

366

368

1,071

0

617

5,644

当期末残高

2,407

976

1,530

598

5,513

1

462

82,341

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,933

10,495

減価償却費

2,874

2,903

減損損失

20

0

負ののれん償却額

19

19

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

291

199

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

117

1

工事損失引当金の増減額(△は減少)

292

103

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

24

77

その他の引当金の増減額(△は減少)

7

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

183

205

受取利息及び受取配当金

71

83

支払利息

315

400

持分法による投資損益(△は益)

1,378

1,722

投資有価証券評価損益(△は益)

15

16

固定資産売却損益(△は益)

32

15

固定資産除却損

21

24

固定資産圧縮損

1

20

受取保険金

99

5

補助金収入

584

983

売上債権の増減額(△は増加)

20,421

3,649

未成工事支出金の増減額(△は増加)

69

17

棚卸資産の増減額(△は増加)

333

7

仕入債務の増減額(△は減少)

10,317

8,263

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,112

1,187

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,664

975

その他

2,356

5,028

小計

8,183

13,554

損害賠償金の支払額

75

0

保険金の受取額

99

5

補助金の受取額

609

878

法人税等の支払額

2,125

1,116

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,673

13,320

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

11

11

定期預金の払戻による収入

13

10

有形固定資産の取得による支出

1,358

2,260

有形固定資産の売却による収入

48

11

無形固定資産の取得による支出

523

596

投資有価証券の取得による支出

8

5

貸付けによる支出

1

貸付金の回収による収入

1

0

利息及び配当金の受取額

305

316

その他

28

17

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,504

2,553

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

14,663

10,630

長期借入れによる収入

3,020

7,770

長期借入金の返済による支出

4,815

4,481

社債の発行による収入

1,677

1,382

社債の償還による支出

590

780

利息の支払額

322

389

リース債務の返済による支出

574

586

配当金の支払額

587

1,228

その他

257

1,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,213

10,337

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,042

440

現金及び現金同等物の期首残高

13,674

15,661

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

944

現金及び現金同等物の期末残高

15,661

16,102

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数 8

(主要な連結子会社名)

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2)主要な非連結子会社の名称等

(主要な非連結子会社名)

㈱カワダファブリック

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 7

(主要な会社等の名称)

佐藤工業㈱

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

(主要な会社等の名称)

協立エンジ㈱

第一レンタル㈱

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

a.未成工事支出金・仕掛品

個別法による原価法

b.製品・半製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

c.材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しています。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

 ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3)重要な繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

② 社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 完成工事補償引当金

 完成工事に係るかし担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

④ 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤ 役員退職慰労引当金

 役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

(鉄構セグメント)

 鉄構セグメントにおいては、鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付等の事業を行っています。

(土木セグメント)

 土木セグメントにおいては、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負の事業を行っています。

(建築セグメント)

 建築セグメントにおいては、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負の事業を行っています。

(ソリューションセグメント)

 ソリューションセグメントにおいては、ソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装置、コンピューターシステムの開発・設計・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売等の事業を行っています。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

(工事契約)

 鉄構セグメント、土木セグメント及び建築セグメントにおいては、主に長期の工事契約を締結しています。当該工事契約においては、当社グループの義務の履行によって資産が生じること、又は、資産の価値が増加することにより顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づくインプット法によっています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。

 工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定されます。工事収益総額は、顧客との工事契約に基づいた取引価格で算定しています。工事の設計変更が合意されたが、変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該設計変更に係る取引価格の変更の額を合理的に見積っています。

 取引の対価について、工事契約については契約における支払条件に基づき、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しており、重要な金融要素を含んでいません。

(商品及び製品の販売)

 ソリューションセグメントにおいては、主にソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装置、コンピューターシステムの開発・設計・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、主に、商品及び製品の引渡又は検収時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品等の引渡又は検収時点で収益を認識しています。なお、ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり均等に収益を認識しています。

 取引の対価について、商品及び製品の販売については履行義務を充足してから、通常、短期のうちに支払期日が到来し、また、ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約についてはサービス提供の開始初期段階までに契約期間にわたる取引の対価を一括して受領しており、いずれも重要な金融要素を含んでいません。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 金利スワップ

ヘッジ対象

 借入金の利息

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しています。

Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ 金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。

 従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しています。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処理しています。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 特定建設工事共同企業体(以下「JV」という。)に係る工事の会計処理は主としてJV構成員の出資割合に基づいて決算に取り込む方法によっています。

 

(重要な会計上の見積り)

1 工事契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

104,847

113,793

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは長期の工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づくインプット法(発生原価が工事原価総額に占める割合)によっています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 工事契約における工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

2 工事損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

1,777

1,674

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、手持受注工事のうち連結会計年度末において工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることが出来る工事について、その損失見込額のうち、すでに計上した損益を控除した残額を工事損失引当金として計上しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

3 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,220

2,675

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。

 なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度全体の課税所得の見積りにより判断しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、中期経営計画の根拠となる当社及び子会社の計画数値に基づき、中期経営計画の進捗状況、市況の変動の外的要因等を考慮し算定しています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると判断していますが、将来の業績及び課税所得の実績変動により、当初の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

95百万円

104百万円

 

※3 その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

128百万円

125百万円

仕掛品

248 〃

242 〃

材料貯蔵品

877 〃

879 〃

 

※4 連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

(川田工業㈱)

・再評価の方法

主に土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価額により算出

・再評価を行った年月日 2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

3,592百万円

3,423百万円

 

(川田建設㈱)

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整をして算出

・再評価を行った年月日 2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

85百万円

81百万円

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

35,522百万円

37,699百万円

 

 

※6 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金預金

34百万円

34百万円

建物・構築物

2,276 〃

2,177 〃

 

(1,492 〃)

(1,414 〃)

航空機

288 〃

272 〃

土地

11,782 〃

11,782 〃

 

(10,585 〃)

(10,584 〃)

投資有価証券

27 〃

36 〃

14,409 〃

14,303 〃

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

11,230百万円

5,800百万円

1年内返済予定の長期借入金

2,608 〃

2,351 〃

長期借入金

4,733 〃

5,742 〃

工場財団抵当による借入金

11,502 〃

10,352 〃

(注)1 ( )内は、工場財団抵当に供している資産で内書きであります。

2 上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額(既入金額を除く)は、前連結会計年度において184百万円、当連結会計年度において850百万円であります。

 

※7 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未成工事支出金

-百万円

0百万円

 

 8 連結子会社3社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しています。

 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

29,835百万円

39,235百万円

借入実行残高

20,200 〃

8,900 〃

差引額

9,635 〃

30,335 〃

 

※9 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

258百万円

 

※10 圧縮記帳

 取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

83百万円

96百万円

航空機

4,927 〃

3,917 〃

無形固定資産

4 〃

11 〃

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料手当

4,143百万円

4,171百万円

賞与引当金繰入額

631 〃

683 〃

退職給付費用

183 〃

172 〃

役員退職慰労引当金繰入額

97 〃

100 〃

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

1,006百万円

1,343百万円

 

※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

△292百万円

△103百万円

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(百万円)

栃木県芳賀町

事業用資産

無形固定資産、工具器具備品、機械装置、建物

17

東京都台東区

事業用資産

無形固定資産、工具器具備品、機械装置

1

栃木県大田原市

遊休資産

土地

0

群馬県吾妻郡

遊休資産

土地

0

栃木県那須郡

遊休資産

投資その他の資産

0

合計

20

 当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

 このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については備忘価額、遊休資産については固定資産税評価額等で評価しています。

 その内訳は、栃木県芳賀町17百万円(内、無形固定資産10百万円、工具器具備品6百万円、機械装置0百万円、建物0百万円)及び東京都台東区1百万円(内、無形固定資産0百万円、工具器具備品0百万円、機械装置0百万円)であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(百万円)

栃木県大田原市

遊休資産

土地

0

群馬県吾妻郡

遊休資産

土地

0

香川県仲多度郡

遊休資産

土地

0

合計

0

 当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

 このうち、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額等で評価しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1,158百万円

55百万円

組替調整額

- 〃

- 〃

税効果調整前

1,158 〃

55 〃

税効果額

△352 〃

△2 〃

その他有価証券評価差額金

806 〃

53 〃

 

 

 

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△231 〃

341 〃

組替調整額

△61 〃

△28 〃

税効果調整前

△292 〃

312 〃

税効果額

- 〃

△13 〃

退職給付に係る調整額

△292 〃

299 〃

 

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

555 〃

732 〃

組替調整額

△8 〃

△9 〃

税効果調整前

547 〃

722 〃

持分法適用会社に対する持分相当額

547 〃

722 〃

その他の包括利益合計

1,060 〃

1,074 〃

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

5,915,870

1,500

5,917,370

(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

13,279

50,882

24,711

39,450

(注)1 増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取り等による増加882株であります。

2 減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

1

合計

1

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

591

100

2022年3月31日

2022年6月30日

(注)2022年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,234

利益剰余金

210

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

5,917,370

10,700

5,928,070

(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。

2 当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、当連結会計年度末株式数は11,856,140株増加し、17,784,210株となっています。

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

39,450

173,119

26,386

186,183

(注)1 増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加172,500株、単元未満株式の買取り等による増加619株であります。

2 減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。

3 当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、当連結会計年度末株式数は372,366株増加し、558,549株となっています。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

1

合計

1

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,234

210

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,256

利益剰余金

393

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金預金勘定

15,746百万円

16,188百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△84 〃

△86 〃

現金及び現金同等物

15,661 〃

16,102 〃

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、車両、事務用複合機(機械、運搬具及び工具器具備品)、土木セグメントにおけるコンクリート製品製造設備(機械、運搬具及び工具器具備品)及びその他におけるヘリコプター(航空機)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

91

112

1年超

92

合計

183

112

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利上昇リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を借入と同時に実行し、契約額は当該借入金額と同額とする方法を採っており、投機目的取引では設定しない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を2年ごとに把握する体制としています。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを管理しています。

 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

 リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、取締役会において決定した借入金の範囲内で経理部が実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。

 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

3,251

3,251

資産計

3,251

3,251

(1)社債

1,910

1,903

△6

(2)長期借入金

6,892

6,846

△46

(3)リース債務(*3)

2,919

2,833

△86

負債計

11,722

11,583

△139

デリバティブ取引(*4)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

3,318

3,318

資産計

3,318

3,318

(1)社債

2,250

2,241

△8

(2)長期借入金

9,754

9,680

△73

(3)リース債務(*3)

2,814

2,723

△90

負債計

14,818

14,645

△173

デリバティブ取引(*4)

(*1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」並びに「1年内償還予定の社債」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

244

223

(*3) 「(3)リース債務」はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

(*4) デリバティブ取引は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

15,746

受取手形・完成工事未収入金等

69,206

長期貸付金

0

合計

84,954

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

16,188

受取手形・完成工事未収入金等

65,557

長期貸付金

0

0

合計

81,746

0

 

(注)2 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

20,380

社債

680

680

605

435

190

長期借入金

3,998

3,071

2,028

1,306

359

126

リース債務

578

477

328

283

221

1,029

合計

25,637

4,229

2,961

2,025

771

1,156

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,750

社債

960

885

715

470

180

長期借入金

4,425

3,382

2,660

1,713

1,891

106

リース債務

572

424

381

321

300

814

合計

15,708

4,692

3,756

2,504

2,371

920

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,251

3,251

資産計

3,251

3,251

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,318

3,318

資産計

3,318

3,318

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

1,903

1,903

長期借入金

6,846

6,846

リース債務(*)

2,833

2,833

負債計

11,583

11,583

(*) リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

2,241

2,241

長期借入金

9,680

9,680

リース債務(*)

2,723

2,723

負債計

14,645

14,645

(*) リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式であり、取引所の価格で評価しています。活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

社債、長期借入金及びリース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,229

492

2,736

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

22

33

△10

合計

3,251

525

2,725

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,291

503

2,787

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

27

33

△5

合計

3,318

536

2,781

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

50

30

(*)

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

30

10

(*)

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、連結子会社川田工業㈱及び川田建設㈱の確定給付制度には、退職給付信託が設定されています。

 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 当社及び一部の連結子会社は、2017年4月1日に確定給付制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行しました。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

9,423

9,669

勤務費用

446

426

利息費用

94

96

数理計算上の差異の発生額

164

208

退職給付の支払額

△458

△562

その他

△3

退職給付債務の期末残高

9,669

9,836

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

7,487

7,625

期待運用収益

52

53

数理計算上の差異の発生額

△66

550

事業主からの拠出額

465

481

退職給付の支払額

△312

△376

その他

0

年金資産の期末残高

7,625

8,334

  (注)年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度は921百万円、当連結会計年度は971百万円含まれています。

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

395

395

退職給付費用

49

68

退職給付の支払額

△41

△36

その他

△7

△7

退職給付に係る負債の期末残高

395

420

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

9,669

9,836

年金資産

△7,625

△8,334

 

2,044

1,501

非積立型制度の退職給付債務

395

420

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,440

1,921

 

 

 

退職給付に係る負債

2,440

1,921

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,440

1,921

  (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

446

426

利息費用

94

96

期待運用収益

△52

△53

数理計算上の差異の費用処理額

△61

△28

簡便法で計算した退職給付費用

49

68

その他

△3

確定給付制度に係る退職給付費用

475

505

 

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△292

312

合計

△292

312

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

128

441

合計

128

441

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

  年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

29%

29%

株式

25%

25%

生命保険一般勘定

19%

18%

オルタナティブ

22%

23%

その他

5%

5%

合計

100%

100%

  (注)1 オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

     2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度12%含まれています。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として1.0%

主として1.0%

長期期待運用収益率

0.7%

0.7%

 

3 確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度115百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しています。

 

1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

2015年 有償新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       4名

当社子会社取締役 7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 177,000株

付与日

2015年9月18日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2015年9月18日~2025年9月17日

(注) 1 株式数に換算して記載しています。

   2 新株予約権の行使の条件

① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(但し、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会により適切に調整)に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

3 当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割の影響を反映させていません。

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割の影響を反映させていません。

①ストック・オプションの数

 

2015年 有償新株予約権

 権利確定前        (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後        (株)

 

   前連結会計年度末

40,700

   権利確定

   権利行使

10,700

   失効

   未行使残

30,000

 

②単価情報

 権利行使価格      (円)

4,190

 行使時平均株価    (円)

8,990

 

2 採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。

 

 

(譲渡制限付株式報酬)

1 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社子会社取締役 14名

当社子会社の執行役員 27名

当社子会社取締役 17名

当社子会社の執行役員 22名

当社子会社取締役 17名

当社子会社の執行役員 21名

株式の種類及び付与数

当社普通株式 13,007株

当社普通株式 24,711株

当社普通株式 26,386株

付与日

2021年7月28日

2022年8月3日

2023年7月27日

譲渡制限解除条件

対象取締役、対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して、当社子会社等の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし当該取締役、執行役員等が当社子会社等の取締役又は取締役を兼務しない執行役員を、任期満了又は定年その他正当な事由(死亡を含む)により退任した場合には、対象取締役等の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2021年7月28日~

2051年7月27日

2022年8月3日~

2052年8月2日

2023年7月27日~

2053年7月26日

(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

2 当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割の影響を反映させていません。

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

75百万円

140百万円

 

②株式数

 当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

 前連結会計年度末  (株)

9,838

24,093

 付与              (株)

26,386

 失効              (株)

 権利確定          (株)

383

1,082

1,082

 未解除残          (株)

9,455

23,011

25,304

(注)当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割の影響を反映させていません。

 

③単価情報

 付与日における公正な評価単価(注) (円)

3,560

3,645

5,670

(注)取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としています。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

121

百万円

 

 

223

百万円

退職給付に係る負債

 

786

 

 

722

役員退職慰労引当金

 

198

 

 

221

未払退職金

 

93

 

 

131

賞与引当金

 

631

 

 

693

未払法定福利費

 

95

 

 

106

投資有価証券評価損

 

143

 

 

156

退職給付信託

 

182

 

 

186

減損損失及び減価償却の償却超過額

 

1,394

 

 

1,394

工事損失引当金

 

542

 

 

510

工事契約における収益認識調整

 

293

 

 

1,515

繰越欠損金 (注)

 

1,468

 

 

1,406

その他

 

365

 

 

383

繰延税金資産小計

 

6,318

 

 

7,650

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△1,452

 

 

△1,406

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△2,796

 

 

△2,731

評価性引当額小計

 

△4,249

 

 

△4,137

繰延税金資産合計

 

2,068

 

 

3,513

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

事業用土地の再評価差額金

 

△1,474

 

 

△1,474

その他有価証券評価差額金

 

△836

 

 

△839

その他

 

△132

 

 

△136

繰延税金負債合計

 

△2,443

 

 

△2,450

繰延税金資産(負債)の純額

 

△374

 

 

1,063

  なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)                                                       (百万円)

 

2年以内

 

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

6年以内

6年超

 

合計

 

税務上の繰越欠損金(a)

88

148

254

231

745

1,468

評価性引当額

△88

△148

△254

△231

△728

△1,452

繰延税金資産

16

(b)16

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)将来の課税所得の見込みにより、回収可能性があると判断した額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                                                       (百万円)

 

2年以内

 

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

6年以内

6年超

 

合計

 

税務上の繰越欠損金(c)

163

243

222

164

612

1,406

評価性引当額

△163

△243

△222

△164

△612

△1,406

繰延税金資産

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払退職金」及び「未払法定福利費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。また、独立掲記していた「貸倒引当金」、「投資不動産評価損」及び「ゴルフ会員権等評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めています。

 以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組み替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「貸倒引当金」6百万円、「投資不動産評価損」31百万円、「ゴルフ会員権等評価損」16百万円及び「その他」782百万円は、「未払事業税」121百万円、「未払退職金」93百万円及び「未払法定福利費」95百万円として組み替え、繰延税金資産に表示していた「その他」と繰延税金負債に表示していた「その他」の一部を相殺し、繰延税金資産に表示していた「その他」365百万円、繰延税金負債に表示していた「その他」△132百万円としてそれぞれ表示しています。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.5

 

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

 

3.4

 

 

1.1

永久に益金に算入されない項目

 

△0.7

 

 

△3.4

住民税均等割等

 

1.5

 

 

0.9

評価性引当額

 

△1.4

 

 

△0.5

持分法による投資利益

 

△7.1

 

 

△5.0

連結子会社との実効税率差異

 

0.2

 

 

0.1

税額控除

 

△1.4

 

 

△2.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

 

0.0

その他

 

0.3

 

 

3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.3

 

 

24.9

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鉄構

土木

建築

ソリュー

ション

一時点で移転される財

146

7

123

644

921

4,551

5,473

一定の期間にわたり移転される財

55,287

34,685

14,035

5,351

109,360

3,045

112,405

顧客との契約から生じる収益

55,434

34,693

14,158

5,995

110,281

7,597

117,879

その他の収益

30

43

73

133

207

外部顧客への売上高

55,464

34,737

14,158

5,995

110,355

7,730

118,086

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鉄構

土木

建築

ソリュー

ション

一時点で移転される財

232

33

123

1,003

1,392

4,834

6,226

一定の期間にわたり移転される財

60,565

34,921

17,478

6,164

119,129

3,517

122,646

顧客との契約から生じる収益

60,797

34,955

17,601

7,168

120,522

8,351

128,873

その他の収益

30

51

0

81

171

253

外部顧客への売上高

60,827

35,007

17,601

7,168

120,604

8,522

129,127

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」、「前受収益」及び流動負債「その他」にそれぞれ含まれています。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

1,902

5,512

完成工事未収入金等

12,553

9,337

 

14,455

14,850

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

5,512

4,748

完成工事未収入金等

9,337

12,348

 

14,850

17,096

契約資産(期首残高)

34,138

54,315

契約資産(期末残高)

54,315

48,443

契約負債(期首残高)

5,403

6,676

契約負債(期末残高)

6,676

8,320

 契約資産は、主に工事契約等において工事の進捗度の測定に基づいて収益を認識していますが、未請求の部分に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。当該工事契約等における取引の対価は、契約における支払条件に基づき請求し、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しています。

 契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、4,787百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が20,177百万円減少した主な理由は、主に工事契約等において工事の進捗度に応じた収益認識による増加(契約資産の増加)及び顧客との契約から生じた債権への振替、顧客からの対価の受領による減少(契約資産の減少)であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、財又はサービスを顧客へ移転する前に、顧客から受領した対価(契約負債の増加)と履行義務の充足による収益認識(契約負債の減少)により生じたものであり、契約負債残高に重要な変動はありません。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は、5,654百万円であります。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、5,206百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が5,872百万円減少した主な理由は、主に工事契約等において工事の進捗度に応じた収益認識による増加(契約資産の増加)及び顧客との契約から生じた債権への振替、顧客からの対価の受領による減少(契約資産の減少)であります。また、契約負債が1,644百万円増加した主な理由は、財又はサービスを顧客へ移転する前に、顧客から受領した対価(契約負債の増加)と履行義務の充足による収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は、6,252百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

104,226

113,297

1年超2年以内

33,188

30,025

2年超3年以内

10,255

11,060

3年超

6,695

346

合計

154,364

154,730

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の4つを報告セグメントとしています。

 「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鉄構

土木

建築

ソリュー

ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,464

34,737

14,158

5,995

110,355

7,730

118,086

セグメント間の内部売上高

又は振替高

607

297

375

1,280

259

1,540

56,071

35,035

14,158

6,371

111,636

7,989

119,626

セグメント利益又は損失(△)

4,097

2,067

423

2,047

7,789

162

7,626

セグメント資産

58,087

32,612

5,644

10,204

106,548

10,282

116,831

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

990

446

14

431

1,882

862

2,744

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

681

182

5

533

1,403

2,577

3,980

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鉄構

土木

建築

ソリュー

ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,827

35,007

17,601

7,168

120,604

8,522

129,127

セグメント間の内部売上高

又は振替高

692

425

381

1,499

250

1,749

61,519

35,432

17,601

7,550

122,103

8,772

130,876

セグメント利益又は損失(△)

4,648

2,891

1,574

2,919

12,034

436

11,598

セグメント資産

63,396

29,302

3,211

12,004

107,916

10,585

118,501

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,009

411

15

482

1,919

845

2,764

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,966

449

18

551

2,985

720

3,706

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

111,636

122,103

「その他」の区分の売上高

7,989

8,772

セグメント間取引消去

△1,540

△1,749

連結財務諸表の売上高

118,086

129,127

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,789

12,034

「その他」の区分の損失(△)

△162

△436

セグメント間取引消去

△336

△282

全社費用(注)

△2,792

△3,070

その他の調整額

528

488

連結財務諸表の営業利益

5,025

8,734

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

106,548

107,916

「その他」の区分の資産

10,282

10,585

全社資産(注)

45,326

41,715

連結財務諸表の資産合計

162,158

160,216

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,882

1,919

862

845

129

138

2,874

2,903

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,403

2,985

2,577

720

107

186

4,087

3,892

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の備品及び研究開発用の設備並びに事務管理用ソフトウエア等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本高速道路㈱

16,620

鉄構及び土木

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本高速道路㈱

17,146

鉄構及び土木

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄構

土木

建築

ソリュー

ション

その他

全社・消去

合計

減損損失

19

1

20

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄構

土木

建築

ソリュー

ション

その他

全社・消去

合計

減損損失

0

0

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

川田 琢哉

当社

取締役

(被所有)

直接 0.81

ストック・オプションの権利行使

41

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

2015年8月10日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権の権利行使であります。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

佐藤工業㈱

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

113,052

129,021

固定資産合計

20,708

20,877

 

 

 

流動負債合計

61,254

74,561

固定負債合計

9,359

9,411

 

 

 

純資産合計

63,146

65,926

 

 

 

売上高

129,539

156,092

税引前当期純利益金額

2,012

4,289

当期純利益金額

1,641

2,685

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,288.11円

4,753.28円

1株当たり当期純利益

239.94円

434.06円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

433.11円

(注)1 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。

2 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,231

7,541

 普通株主に帰属しない金額

(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,231

7,541

 普通株式の期中平均株式数

(株)

17,635,524

17,375,068

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

 普通株式増加数

(株)

38,172

 (うち新株予約権)

(株)

(38,172)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2015年8月10日取締役会決議による第1回新株予約権 1,770個(普通株式 531,000株)

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

76,697

82,341

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

1,081

463

(うち新株予約権)

(百万円)

(1)

(1)

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(1,079)

(462)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

75,615

81,878

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

17,633,760

17,225,661

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。

 

 

(1)株式分割の目的

 株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えて当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

 

(2)株式分割の概要

①株式分割の方法

 2024年3月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

 

②分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数          5,928,070株

 今回の分割により増加する株式数       11,856,140株

 株式分割後の発行済株式総数         17,784,210株

 株式分割後の発行可能株式総数        60,000,000株

 

③分割の日程

 基準日公告日                2024年3月15日

 基準日                   2024年3月31日

 効力発生日                 2024年4月1日

 

④1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載のとおりであります。

 

(3)定款の一部変更について

①定款変更の理由

 上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②定款変更の内容

 変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更部分)

現行定款

変更後定款

(株式の総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、2千万株とする。

(株式の総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、6千万株とする。

 

③定款変更の日程

 取締役会決議日               2024年2月9日

 定款一部変更の効力発生日          2024年4月1日

 

(4)新株予約権行使価額の調整

 今回の株式分割に伴い、2024年4月1日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

2015年 有償新株予約権

4,190円

1,397円

 

(5)資本金の額の変更

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

川田工業㈱

第12回無担保

社債

2020年

6月30日

375(150)

225(150)

0.40

なし

2025年

6月30日

川田工業㈱

第13回無担保

社債

2021年

8月31日

525(150)

375(150)

0.40

なし

2026年

8月31日

川田工業㈱

第1回無担保

社債

2021年

9月28日

140(40)

100(40)

0.23

なし

2026年

9月28日

川田工業㈱

第14回無担保

社債

2022年

8月31日

900(200)

700(200)

0.40

なし

2027年

8月31日

川田工業㈱

第15回無担保

社債

2022年

9月30日

450(100)

350(100)

0.39

なし

2027年

9月30日

川田工業㈱

第16回無担保

社債

2022年

11月30日

200(40)

160(40)

0.40

なし

2027年

11月30日

川田工業㈱

第17回無担保

社債

2023年

8月31日

-(-)

900(200)

0.40

なし

2028年

8月31日

川田工業㈱

第18回無担保

社債

2023年

12月27日

-(-)

400(80)

0.64

なし

2028年

12月27日

合計

2,590(680)

3,210(960)

(注)1 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

960

885

715

470

180

2 当期末残高の( )内の金額は、1年以内に償還が予定されている社債であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,380

9,750

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

3,998

4,425

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

578

572

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,892

9,754

1.2

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,341

2,241

2025年~2032年

その他有利子負債

合計

34,191

26,744

(注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

3,382

2,660

1,713

1,891

106

リース債務

424

381

321

300

814

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

31,312

64,325

96,884

129,127

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

857

3,695

6,142

10,495

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

629

2,594

4,034

7,541

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

35.71

147.82

231.46

434.06

(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しています。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

35.71

112.48

83.77

203.83

(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」を算定しています。