第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
2,392,126
|
2,652,804
|
1,196,710
|
2,353,302
|
4,174,719
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△375,742
|
△1,347,281
|
△721,491
|
△2,068,191
|
△2,397,523
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△488,116
|
△1,693,774
|
△1,160,201
|
△2,254,363
|
△2,459,132
|
包括利益
|
(千円)
|
△489,176
|
△1,688,694
|
△1,160,459
|
△2,261,772
|
△2,455,114
|
純資産額
|
(千円)
|
1,479,195
|
67,251
|
456,625
|
1,313,694
|
184,919
|
総資産額
|
(千円)
|
3,448,789
|
1,460,957
|
1,482,010
|
5,683,018
|
4,512,622
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
124.48
|
3.05
|
15.46
|
236.80
|
9.14
|
1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△47.20
|
△127.93
|
△58.66
|
△633.71
|
△426.36
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
42.7
|
2.9
|
27.2
|
21.8
|
1.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△32.6
|
△223.1
|
△519.1
|
△274.1
|
△374.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△93,334
|
41,740
|
△965,208
|
△3,314,695
|
△1,472,146
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△222,162
|
△205,922
|
△235,955
|
△895,786
|
△625,092
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△60,015
|
178,248
|
1,191,338
|
4,828,339
|
1,506,388
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
249,811
|
263,878
|
254,053
|
871,910
|
281,061
|
従業員数
|
(人)
|
58
|
60
|
50
|
343
|
331
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(119)
|
(108)
|
(89)
|
(109)
|
(186)
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.当社は、2024年5月1日付で普通株式10株につき1株の比率をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
2,098,215
|
2,022,657
|
286,576
|
520,367
|
675,528
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△322,836
|
△1,182,863
|
△780,593
|
△1,851,806
|
△2,534,431
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△573,886
|
△1,195,881
|
△1,112,189
|
△2,185,958
|
△3,117,286
|
資本金
|
(千円)
|
1,183,398
|
1,341,321
|
1,070,818
|
2,058,533
|
1,702,224
|
発行済株式総数
|
(株)
|
12,149,300
|
14,348,300
|
26,432,000
|
52,668,800
|
80,259,358
|
純資産額
|
(千円)
|
1,519,863
|
657,732
|
1,084,268
|
2,008,658
|
209,808
|
総資産額
|
(千円)
|
2,862,748
|
1,138,837
|
1,234,888
|
4,725,571
|
3,375,732
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
128.05
|
45.36
|
39.77
|
370.64
|
13.89
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△55.50
|
△90.32
|
△56.23
|
△614.48
|
△540.47
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
53.0
|
55.9
|
84.1
|
41.0
|
3.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△36.2
|
△111.0
|
△132.6
|
△146.6
|
△303.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
従業員数
|
(人)
|
13
|
18
|
12
|
24
|
23
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(-)
|
(-)
|
(1)
|
(2)
|
(3)
|
株主総利回り
|
(%)
|
26.6
|
47.3
|
36.6
|
34.4
|
33.5
|
(比較指標TOPIX)
|
(88.1)
|
(122.7)
|
(122.2)
|
(125.8)
|
(173.9)
|
最高株価
|
(円)
|
365
|
308
|
230
|
157
|
107
|
最低株価
|
(円)
|
62
|
75
|
82
|
102
|
35
|
(注) 1.潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第21期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第22期から比較指標を、継続して比較することが可能なTOPIXに変更しております。
5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場によるものであります。
6.当社は、2024年5月1日付で普通株式10株につき1株の比率をもって株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
2002年1月
|
東京都世田谷区駒沢三丁目7番5号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)
|
2002年5月
|
東京都港区西新橋一丁目6番14号に本社を移転 グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更
|
2002年12月
|
小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第1号案件を実行
|
2003年7月
|
東京都港区西新橋一丁目10番2号に本社を移転
|
2006年2月
|
ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2009年10月
|
21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化
|
2010年4月
|
21世紀アセットマネジメント株式会社 全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
|
2011年3月
|
不動産担保ローン事業を開始
|
2011年8月
|
東京都港区西新橋一丁目15番5号に本社を移転
|
2012年7月
|
GFA株式会社に商号変更
|
2013年7月
|
東京都港区南青山二丁目2番15号に本社を移転
|
2017年9月
|
GFA Capital株式会社(連結子会社)を設立
|
2018年9月
|
ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化
|
2018年11月
|
GFA Management株式会社(連結子会社)を設立
|
2020年2月
|
アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTを子会社化
|
2020年10月
|
株式会社SDGs technology(連結子会社)を設立
|
2021年5月
|
ガルヒ就労支援サービス株式会社(連結子会社)を設立
|
2021年7月
|
プレソフィア株式会社(連結子会社)を設立
|
2021年8月
|
GFA FOODS株式会社(連結子会社)を設立
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行
|
2022年11月
|
株式会社フィフティーワン及び株式会社エピソワを子会社化
|
2022年12月
|
株式会社ULUOI(連結子会社)を設立
|
2023年4月
|
クレーンゲームジャパン株式会社(連結子会社)を子会社化
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社2社の計15社で構成されており、金融サービス事業(ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業)、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及び運送事業を主な事業として取り組んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 金融サービス事業
① ファイナンシャル・アドバイザリー事業
ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。
・企業の資金調達支援
資金調達を計画している上場企業などに対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。資金調達先のアレンジ及び自己資金等での資金提供も提案します。
・事業拡大等に関するコンサルティング
将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するアライアンスの提案等、M&Aに関する仲介事業含む、コンサルティング業務を行います。
② 投融資事業
投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。
・企業投融資
当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。
・不動産担保融資
建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。
③ 不動産投資事業
不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の4つの業務を行います。
・不動産仲介:住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。
・不動産開発:土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。
・不動産販売:中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。
・不動産賃貸:取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。
(2) サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の3つの事業を行います。
・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。
・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。
・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。
(3) 空間プロデュース事業
空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
(4) ゲーム事業
ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営及びオンラインクレーンゲームの運営を行っております。
(5) 運送事業
運送事業は、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便・貸切配送便・ハンドキャリー・倉庫保管・医療品輸送などの営業活動を行っております。
(注) 持分法適用関連会社2社については、「4 関係会社の状況」をご参照ください
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 内容
|
議決権の 所有割合 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
GFA Capital株式会社 (注)2
|
東京都港区
|
80,000
|
企業・ファンド等への投資及び投資先支援、並びに投資運用に関するアドバイザリー事業
|
(直接)100.0
|
役員の兼任 3名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ネクスト・セキュリティ 株式会社 (注)2
|
東京都港区
|
20,000
|
サイバーセキュリティ商品の販売及び導入運用支援事業
|
(直接)100.0
|
役員の兼任 3名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
GFA Management株式会社 (注)2
|
東京都港区
|
3,000
|
建物管理事業
|
(直接)51.0
|
役員の兼任 1名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
アトリエブックアンドベッド株式会社 (注)2
|
東京都港区
|
27,500
|
宿泊施設運営業
|
(直接)100.0
|
役員の兼任 3名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社CAMELOT (注)2
|
東京都渋谷区
|
10,000
|
飲食店舗運営業
|
(直接)100.0
|
役員の兼任 3名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社SDGs technology (注)2
|
東京都港区
|
10,000
|
SDGsに関するコンサルティング事業
|
(直接)70.0
|
役員の兼任 3名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ガルヒ就労支援サービス株式会社 (注)2
|
宮崎県都城市
|
10,000
|
障碍者総合支援法に基づく指定障碍者福祉サービス事業
|
(直接)51.0
|
役員の兼任 5名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
プレソフィア株式会社 (注)2
|
東京都港区
|
9,000
|
BPOサービスに関する事業
|
(直接)88.8
|
役員の兼任 3名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
GFA FOODS株式会社 (注)2、3
|
東京都港区
|
10,000
|
飲食店及び居酒屋の経営、企画及び管理業務
|
(直接)49.0
|
役員の兼任 2名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社フィフティーワン (注)2
|
東京都江東区
|
10,000
|
一般貨物自動車運送事業
|
(直接)80.0
|
役員の兼任 5名
|
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 内容
|
議決権の 所有割合 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
株式会社エピソワ (注)3
|
東京都千代田区
|
17,000
|
美容・健康関連事業
|
(直接)33.0
|
役員の兼任 4名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
クレーンゲームジャパン株式会社
|
東京都港区
|
10,000
|
オンラインエンターテイメントサービスの企画、開発及び運営
|
(直接)100.0
|
役員の兼任 3名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
セブンスター株式会社
|
東京都港区
|
160,550
|
宅地建物取引事業
|
(直接)21.3
|
-
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社DKアソシエイション
|
東京都港区
|
8,000
|
自動車の売買 自動車イベント企画・運営事業
|
(間接)24.0
|
GFA Capital株式会社と中古車販売における業務提携 役員の兼任 1名
|
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.これらは債務超過会社であり、2024年3月末時点の債務超過額は、GFA Capital株式会社は52,781千円、ネクスト・セキュリティ株式会社は4,576千円、GFA Management株式会社は56千円、アトリエブックアンドベッド株式会社は539,416千円、株式会社CAMELOTは814,571千円、株式会社SDGs technologyは9,396千円、ガルヒ就労支援サービス株式会社は85,226千円、プレソフィア株式会社は45,951千円、GFA FOODS株式会社は118,558千円、株式会社フィフティーワンは78,414千円であります。
3.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
金融サービス事業
|
23 (3)
|
サイバーセキュリティ事業
|
23 (13)
|
空間プロデュース事業
|
237 (149)
|
ゲーム事業
|
12 (18)
|
運送事業
|
36 (3)
|
合計
|
331 (186)
|
(注) 使用人数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
23 (3)
|
38.33
|
2.1
|
4,624
|
(注) 1.当社の従業員はすべて金融サービス事業に含まれるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。