第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

76,728

68,950

73,092

84,888

82,146

 うち連結信託報酬

百万円

1

1

1

1

1

連結経常利益

百万円

11,982

5,308

15,187

13,295

14,557

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

7,715

2,565

11,702

9,172

9,642

連結包括利益

百万円

34,246

44,306

5,504

70

50,978

連結純資産額

百万円

249,831

291,699

284,336

281,098

329,186

連結総資産額

百万円

4,953,946

5,375,569

5,747,266

5,809,359

5,840,650

1株当たり純資産額

8,461.18

9,892.54

9,639.96

9,719.34

11,527.06

1株当たり当期純利益

261.35

86.95

396.83

315.57

336.20

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

261.22

86.91

396.72

315.50

336.12

自己資本比率

5.04

5.42

4.94

4.83

5.63

連結自己資本利益率

2.87

0.94

4.06

3.24

3.16

連結株価収益率

7.50

19.43

4.18

5.82

8.85

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

74,580

216,353

253,921

152,153

92,451

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

249,748

27,355

29,105

227,010

16,577

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

2,511

2,438

1,772

3,191

2,891

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

622,399

863,671

1,086,721

1,158,391

1,046,479

従業員数
(外、平均臨時従業員数)

2,349

2,283

2,235

2,179

2,147

(629)

(608)

(563)

(517)

(501)

信託財産額

百万円

213

206

199

191

185

 

(注) 1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

67,515

59,557

63,947

75,998

73,541

 うち信託報酬

百万円

1

1

1

1

1

経常利益

百万円

10,685

3,835

13,782

11,872

13,278

当期純利益

百万円

6,901

1,665

10,805

8,303

8,854

資本金

百万円

37,322

37,322

37,322

37,322

37,322

発行済株式総数

千株

30,000

30,000

30,000

29,100

28,790

純資産額

百万円

240,906

277,765

269,903

261,274

301,845

総資産額

百万円

4,934,898

5,355,913

5,727,529

5,784,550

5,805,865

預金残高

百万円

4,071,711

4,447,681

4,566,258

4,704,117

4,684,606

貸出金残高

百万円

2,855,331

3,042,938

3,164,842

3,366,820

3,433,173

有価証券残高

百万円

1,261,484

1,274,579

1,276,457

1,046,139

1,118,802

1株当たり純資産額

8,158.88

9,419.93

9,150.59

9,033.84

10,569.60

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)


(円)

80.00

70.00

70.00

75.00

90.00

(40.00)

(40.00)

(30.00)

(35.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益

233.80

56.46

366.41

285.68

308.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

233.69

56.44

366.31

285.62

308.68

自己資本比率

4.88

5.18

4.71

4.51

5.19

自己資本利益率

2.67

0.64

3.94

3.12

3.14

株価収益率

8.38

29.93

4.52

6.43

9.64

配当性向

34.21

123.98

19.10

26.25

29.14

従業員数
(外、平均臨時従業員数)

2,058

2,009

1,967

1,910

1,883

(531)

(497)

(451)

(414)

(383)

株主総利回り

89.0

80.3

82.0

93.0

146.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

2,383

2,048

1,839

2,083

3,075

最低株価

1,393

1,446

1,307

1,606

1,733

信託財産額

百万円

213

206

199

191

185

信託勘定貸出金残高

百万円

信託勘定有価証券残高

百万円

信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高

百万円

 

(注)1.第155期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.最高・最低株価は第154期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2 【沿革】

1924年3月30日

株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立
1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行、1945年に高松信用組合の営業を譲受

1948年6月

商号を「株式会社百十四銀行」と変更

1950年9月

当行、大阪支店開設

1952年5月

当行、東京支店開設

1959年2月

日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立

1960年5月

当行、外国為替業務開始

1966年11月

当行、本店を現在地に新築し、移転

1972年10月

当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場

1973年8月

当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場

1974年4月

百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立

1975年2月

当行、全店オンラインシステム完成

1976年8月

当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1979年4月

百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立

1980年7月

百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立

1982年12月

株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立

1984年11月

当行、オンラインシステム更改

1985年6月

当行、商品有価証券売買業務開始

1986年2月

株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立

1986年4月

当行、ニューヨーク支店開設

1987年11月

当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始

1988年4月

百十四ソフトウェアサービス株式会社設立

1988年12月

百十四大部代理店株式会社設立

1988年12月

百十四福田代理店株式会社設立

1989年8月

株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立

1989年10月

百十四財田代理店株式会社設立

1990年2月

百十四財務(香港)有限公司設立

1990年10月

百十四総合メンテナンス株式会社設立

1991年7月

当行、事務センター新築、移転

1992年4月

百十四ワークサポート株式会社設立

1992年12月

当行、香港支店開設

1993年1月

当行、オンラインシステム更改

1994年1月

当行、信託業務開始

1998年10月

百十四福田代理店株式会社清算

1998年12月

当行、投資信託の窓口販売開始

1998年12月

当行、香港支店廃止

1999年2月

当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設

1999年3月

百十四財務(香港)有限公司清算

2001年3月

当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け

2001年4月

当行、損害保険の窓口販売開始

2002年2月

当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖

2002年10月

当行、個人年金保険の窓口販売開始

2004年9月

百十四大部代理店株式会社清算

2005年11月

当行、上海駐在員事務所開設

2007年4月

株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現 株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化

2007年5月

当行、地銀共同化システム稼働

2008年1月

Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited設立

2008年3月

百十四ソフトウェアサービス株式会社清算

2013年4月

日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併(存続会社:日本橋不動産株式会社)

2013年6月

百十四ワークサポート株式会社清算

2013年7月

当行、シンガポール駐在員事務所開設

2018年12月

Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited清算

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

当行、シンガポール駐在員事務所閉鎖

2022年6月

百十四財田代理店株式会社清算

2023年4月

当行、上海駐在員事務所閉鎖

2023年7月

HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED設立

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社8社、非連結子会社1社(持分法非適用)及び関連会社2社(持分法非適用)で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況  1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。

 

〔リース業〕

金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。

 

〔その他事業〕

金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。

非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


(注)持分法非適用の非連結子会社(HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED)及び持分法非適用の関連会社2社(四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社)は上記事業系統図には含めておりません。

なお、2024年4月1日付で、百十四共創投資株式会社を新規設立しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本橋不動産㈱

香川県
高松市

65

その他事業
(不動産賃貸・管理業務)

100

(―)

5

(3)

預金取引関係
金銭貸借関係

当行より土地の一部を賃借。当行へ建物の一部を賃貸。

百十四ビジネス

サービス㈱

香川県
高松市

10

その他事業
(事務受託業務)

100

(―)

6

(3)

預金取引関係

当行より建物の一部を賃借。

㈱百十四人材センター

香川県
高松市

30

その他事業
(人材派遣業務)

100

(―)

4

(2)

預金取引関係

顧客紹介業務

㈱百十四システムサービス

香川県
高松市

90

その他事業
(データ処理

受託業務)

100

(40)

7

(2)

預金取引関係
金銭貸借関係

顧客紹介業務

㈱百十四ジェー

シービーカード

香川県
高松市

50

その他事業
(クレジット

カード業務)

100

(40)

7

(2)

預金取引関係
金銭貸借関係

保証取引関係

顧客紹介業務

㈱百十四ディー

シーカード

香川県
高松市

30

その他事業
(クレジット

カード業務)

100

(50)

8

(2)

預金取引関係
保証取引関係

当行より建物の一部を賃借。

顧客紹介業務

百十四総合保証㈱

香川県
高松市

30

その他事業
(信用保証業務)

100

(57.1)

7

(2)

預金取引関係
保証取引関係

百十四リース㈱

香川県
高松市

500

リース業

100

(61.8)

8

(3)

預金取引関係
金銭貸借関係
リース取引関

当行より建物の一部を賃借。当行へ動産の一部を賃貸。

顧客紹介業務

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

1,883

51

213

2,147

[383]

[―]

[118]

[501]

 

(注) 従業員数は就業人員であります。なお、銀行業には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)14人を含んでおります。また、当連結会計年度の平均臨時従業員数を[ ]内に外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,883

[383]

41.2

17.8

6,357

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)14人を含んでおります。また、当期の平均臨時従業員数を[ ]内に外書きで記載しております。

2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当行の従業員組合は、百十四銀行職員組合と称し、組合員数は1,469人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休業等取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)、(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

14.0

100.0

48.7

60.2

59.9

(注4)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。別途当行では支店長代理または調査役と同等以上の役職(管理職を含む)の職員を役席者として定義し、女性役席者比率を算出しております。

    2024年3月31日現在:29.0%

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

       3.男性の平均年間賃金を100とした場合の比較

       4.補足説明

         労働者の男女の賃金の差異

      〈正規雇用労働者〉

・人事制度上は同一の職種及び役職であれば賃金差異は発生いたしません。賃金差異の発生は、女性は一般職での採用が多かったことに加え、男女間の勤続年数の差(5年0ヶ月)などから、男性の役職登用が女性に比べて多いことが主な要因であります。

・2021年度に実施した人事制度改定以降、勤務地域を限定したエリア総合職へ職種転換をする女性行員が増加しているほか、能力や意欲のある女性の積極的な登用を進めております。

・2022年4月以降、新卒採用は原則総合職としたほか、女性行員のキャリア意識向上やD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)を進める施策を整備・強化しております。

          〈パート・有期労働者〉

・当該労働者はパート職員及び嘱託職員で構成されており、パート職員の大半が女性であるのに対して、男性は相対的に賃金の高い嘱託職員が多いことが、男女間の賃金差異の主な要因であります。