2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,016

11,386

受取手形

247

※7 128

電子記録債権

934

3,968

売掛金

※1 54,931

※1 57,949

商品及び製品

12,842

12,714

仕掛品

31,567

30,863

原材料及び貯蔵品

38,674

29,145

前払費用

575

822

短期貸付金

※1 32,820

※1 37,947

未収入金

※1 22,131

※1 21,103

その他

※1 1,409

※1 487

貸倒引当金

208

9

流動資産合計

199,938

206,501

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,712

20,223

構築物

2,760

2,725

機械及び装置

20,041

18,483

車両運搬具

176

169

工具、器具及び備品

3,651

3,769

土地

75,286

75,286

建設仮勘定

1,781

4,301

有形固定資産合計

124,407

124,957

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,712

1,757

のれん

11,333

10,254

その他

39

39

無形固定資産合計

13,085

12,050

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 5,129

※4 6,478

関係会社株式

206,214

206,110

関係会社出資金

9,981

9,970

長期貸付金

※1 21,791

※1 10,357

繰延税金資産

3,456

2,450

その他

※1 667

※1 827

貸倒引当金

1,968

3,909

投資その他の資産合計

245,272

232,282

固定資産合計

382,764

369,289

資産合計

582,703

575,790

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

50

※7 7

電子記録債務

8,927

※7 1,384

買掛金

※1 48,441

※1 60,188

短期借入金

64,247

55,044

1年内返済予定の長期借入金

39,387

24,467

リース債務

1,316

1,329

未払金

※1 14,382

※1 10,115

未払費用

※1 1,461

※1 2,022

未払法人税等

353

427

前受金

21

36

預り金

※1 9,308

※1 15,101

その他

※1 24,946

※1 35,968

流動負債合計

212,839

206,088

固定負債

 

 

長期借入金

146,080

150,193

退職給付引当金

9,682

9,124

リース債務

4,614

3,285

事業構造改善引当金

96

96

その他

7,874

8,005

固定負債合計

168,347

170,704

負債合計

381,186

376,791

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

52,277

52,277

資本剰余金

 

 

資本準備金

47,953

47,953

その他資本剰余金

32,225

32,225

資本剰余金合計

80,178

80,178

利益剰余金

 

 

利益準備金

125

125

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

68,706

65,222

利益剰余金合計

68,832

65,347

自己株式

341

348

株主資本合計

200,945

197,454

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

550

1,487

繰延ヘッジ損益

22

59

評価・換算差額等合計

572

1,546

純資産合計

201,517

198,999

負債純資産合計

582,703

575,790

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 313,724

※1 293,132

売上原価

※1 286,326

※1 264,648

売上総利益

27,398

28,484

販売費及び一般管理費

※2 26,626

※2 26,766

営業利益

772

1,718

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 3,146

※1 3,683

受取利息

※1 983

※1 1,789

為替差益

936

977

その他

※1 1,889

※1 1,895

営業外収益合計

6,954

8,344

営業外費用

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

※3 1,941

支払利息

※1 2,614

※1 3,298

その他

※1 1,207

※1 1,384

営業外費用合計

3,821

6,624

経常利益

3,905

3,438

特別利益

 

 

補助金収入

105

81

投資有価証券売却益

40

141

固定資産売却益

19

4

特別利益合計

164

226

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

※3 1,676

固定資産除却損

720

652

その他

257

64

特別損失合計

2,653

716

税引前当期純利益

1,416

2,948

法人税、住民税及び事業税

474

415

法人税等調整額

941

579

法人税等合計

467

164

当期純利益

949

2,784

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

52,277

47,953

32,225

80,178

125

376

71,480

71,981

338

204,098

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

376

376

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,099

4,099

 

4,099

当期純利益

 

 

 

 

 

 

949

949

 

949

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

376

2,774

3,150

3

3,153

当期末残高

52,277

47,953

32,225

80,178

125

68,706

68,832

341

200,945

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

503

175

679

204,776

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,099

当期純利益

 

 

 

949

自己株式の取得

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46

153

107

107

当期変動額合計

46

153

107

3,260

当期末残高

550

22

572

201,517

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

52,277

47,953

32,225

80,178

125

68,706

68,832

341

200,945

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,269

6,269

 

6,269

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,784

2,784

 

2,784

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,485

3,485

7

3,491

当期末残高

52,277

47,953

32,225

80,178

125

65,222

65,347

348

197,454

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

550

22

572

201,517

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

6,269

当期純利益

 

 

 

2,784

自己株式の取得

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

937

36

974

974

当期変動額合計

937

36

974

2,517

当期末残高

1,487

59

1,546

198,999

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法に基づく原価法

 なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており、のれんについては20年間で均等償却しております。

(3) リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 事業構造改善引当金

 構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もられる金額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、主にアルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品並びに加工品の製造販売を行っております。当社では主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.通貨関連

 ヘッジ手段・・・為替予約

 ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.金利関連

 ヘッジ手段・・・金利スワップ

 ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

c.商品関連

 ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引

 ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引

(3) ヘッジ方針

 当社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。但し、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.UACJ(Thailand)Co.,Ltd.株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

UACJ(Thailand)Co.,Ltd.

 

125,776

 

125,776

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

UACJ(Thailand)Co.,Ltd.(以下、UATH)は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、当初予定していた成長投資が完了し、当事業年度においては年間525百万円の営業利益を計上しております。

UATH株式は、市場価格のない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は相当の減損処理を行う必要があります。UATH株式の実質価額の算定に重要な影響を与える固定資産の評価については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.UACJ(Thailand)Co.,Ltd.における有形固定資産及び無形固定資産の減損)」に記載した内容をご参照ください。

UATH株式については実質価額の著しい低下はないため、当事業年度において評価損は計上しておりません。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度において、固定資産の減損損失等が計上され、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

グループ内組織再編:当社連結子会社間の吸収分割及び吸収合併、当社連結子会社との吸収合併

当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、2024年10月1日付(予定)で当社及び当社の完全子会社を当事者とするグループ内組織の再編(以下、「本組織再編」という。)を実施することを決議いたしました。

1.本組織再編の概要

本組織再編においては、2024年10月1日(予定)を効力発生日として、株式会社UACJ押出加工名古屋(以下、「UACJ押出加工名古屋」という。)を吸収分割会社、株式会社UACJ押出加工(以下、「UACJ押出加工」という。)を吸収分割承継会社とする吸収分割(以下、「本会社分割」という。)を行い、UACJ押出加工名古屋の名古屋製作所で営むアルミ押出製品の製造事業をUACJ押出加工が承継します。なお、UACJ押出加工名古屋は、吸収分割の効力発生を停止条件として、その商号を「株式会社UACJ押出加工安城」へ変更いたします。

また、同日、本会社分割の効力発生を停止条件として、UACJ押出加工を吸収合併存続会社、株式会社UACJ押出加工小山(以下、「UACJ押出加工小山」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本第1合併」という。)を行います。

そして、同日、本会社分割および本第1合併の効力発生を停止条件として、株式会社UACJ鋳鍛(以下、「UACJ鋳鍛」という。)を吸収合併存続会社、UACJ押出加工を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本第2合併」という。)を行います。

さらに、同日、本会社分割、本第1合併および本第2合併の効力発生を停止条件として、当社を吸収合併存続会社、UACJ鋳鍛を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本第3合併」という。)を行います。

なお、「株式会社UACJ押出加工名古屋」の商号を「株式会社UACJ押出加工安城」へと変更する商号変更は、本会社分割を行う結果、同社は安城製作所のみを有することになるため、その実態を商号にも反映するために行うものです。

あわせて、同日付で当社内の「鋳鍛事業本部」を、同事業本部を母体としてグループの航空宇宙・防衛分野向けの企画や販売などの機能を付加して「航空宇宙・防衛材事業本部」に発展的に改組します。

(1)本組織再編の当事企業の名称

①会社分割:吸収分割承継会社 UACJ押出加工、吸収分割会社 UACJ押出加工名古屋

②第1合併:吸収合併存続会社 UACJ押出加工、吸収合併消滅会社 UACJ押出加工小山

③第2合併:吸収合併存続会社 UACJ鋳鍛、吸収合併消滅会社 UACJ押出加工

④第3合併:吸収合併存続会社 株式会社UACJ、吸収合併消滅会社 UACJ鋳鍛

(2)本組織再編の目的

当社グループは、2030年のありたい姿を描いた長期経営ビジョン「UACJ VISION 2030」の実現に向けて、2024年度を初年度とする第4次中期経営計画を策定いたしました。第4次中期経営計画においては、重点課題の一つとして「リサイクル推進」を掲げるほか、グループとして価値提供および需要捕捉を狙う重点分野の一つとして「航空宇宙・防衛」分野を選定しております。本組織再編により、「リサイクル推進」において、価値創出の源泉であり、核となるアルミニウムおよびアルミニウム合金の鋳造プロセスが所在する拠点および関係するグループ会社を当社に吸収し、板事業の鋳造プロセスと一体で運用することで、拠点・部門間連携強化による課題推進解決促進を図ります。また、当社の「鋳鍛事業本部」を「航空宇宙・防衛材事業本部」に発展的に改組することで、事業部門横断で重点分野への取組みを推進します。

 

(3)本組織再編の日程

取締役会決議日

2024年3月28日

吸収分割契約締結日

2024年6月28日(予定)

第1合併、第2合併及び第3合併における

吸収合併契約締結日

 

2024年6月28日(予定)

効力発生日

2024年10月1日(予定)

 

(4)本組織再編後企業の名称

株式会社UACJ

(5)その他取引の概要に関する事項

本組織再編による株式その他の金銭等の割り当てはありません。

 

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

70,802

百万円

79,716

百万円

長期金銭債権

21,791

 

10,357

 

短期金銭債務

19,969

 

23,680

 

 

2 債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務限度額

1,470

百万円

1,448

百万円

 

3 子会社の債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計

 子会社の債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

2,766

百万円

3,002

百万円

 

※4 投資有価証券の貸付

 投資有価証券のうち、貸し付けているものは以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

2,708

百万円

3,875

百万円

 

5 偶発債務

 関係会社等の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

  債務保証

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

75,609

百万円

63,262

百万円

 

6 貸出コミットメント

 当社は、一部の子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

76,161

百万円

75,294

百万円

貸出実行残高

54,611

 

48,303

 

差引額

21,550

 

26,991

 

 

※7 事業年度末日満期手形

 期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

49

百万円

支払手形

 

2

 

電子記録債務

 

323

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

104,494

百万円

86,990

百万円

仕入高

65,389

 

62,418

 

営業取引以外の取引高

5,719

 

7,011

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造費及び運送費

8,370

百万円

5,984

百万円

給与諸手当福利費

6,445

 

6,532

 

研究開発費

3,717

 

3,893

 

外部委託費

3,264

 

4,439

 

 

※3 関係会社貸倒引当金繰入額

関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社であるUACJ Australia Pty. Ltd.への貸付金に対して債務超過相当額の貸倒引当金を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

205,436

205,536

関連会社株式

778

574

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

3,085

百万円

 

2,198

百万円

退職給付引当金

2,944

 

 

2,770

 

減損損失

1,525

 

 

1,525

 

関係会社株式評価損

873

 

 

873

 

関係会社出資金評価損

522

 

 

348

 

合併による土地評価差額

304

 

 

304

 

その他

2,170

 

 

2,954

 

繰延税金資産小計

11,423

 

 

10,972

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△456

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,577

 

 

△5,189

 

評価性引当額小計

△5,033

 

 

△5,189

 

繰延税金資産合計

6,390

 

 

5,783

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

合併による土地評価差額

△1,935

 

 

△1,935

 

合併による投資有価証券評価差額

△719

 

 

△719

 

その他有価証券評価差額金

△242

 

 

△654

 

その他

△38

 

 

△26

 

繰延税金負債合計

△2,934

 

 

△3,333

 

繰延税金資産の純額

3,456

 

 

2,450

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.55%

 

30.55%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.09

 

2.19

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△65.45

 

△38.51

住民税均等割

1.47

 

0.71

試験研究費等税額控除

 

△2.35

評価性引当額

44.85

 

2.90

のれん償却額

22.73

 

10.92

外国源泉税

4.44

 

4.57

グループ通算制度適用による影響額

△9.30

 

△6.68

その他

△1.44

 

1.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.96

 

5.55

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「重要な会計方針」の「6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

20,712

1,005

24

1,471

20,223

41,798

 

構築物

2,760

300

9

326

2,725

6,829

 

機械及び装置

20,041

4,054

141

5,471

18,483

182,188

 

車両運搬具

176

61

68

169

1,156

 

工具、器具及び備品

3,651

1,615

8

1,489

3,769

15,366

 

土地

75,286

75,286

 

建設仮勘定

1,781

9,573

7,053

4,301

 

(53)

 

有形固定資産計

124,407

16,608

7,235

8,824

124,957

247,337

 

(53)

無形固定資産

ソフトウエア

1,712

475

431

1,757

9,821

 

のれん

11,333

1,079

10,254

11,333

 

その他

39

8

8

39

112

 

無形固定資産計

13,085

483

1,518

12,050

21,266

(注) 「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,176

2,050

308

3,918

事業構造改善引当金

96

96

(注)計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針「5 引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。