2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,650,201

1,244,294

売掛金

369,978

453,229

前払費用

30,396

22,989

その他

752

10,832

流動資産合計

2,051,328

1,731,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

49,690

68,388

構築物(純額)

219

205

工具、器具及び備品(純額)

12,212

62,121

有形固定資産合計

62,122

130,715

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

41,267

26,609

商標権

45

35

のれん

11,880

13,517

無形固定資産合計

53,192

40,162

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

関係会社株式

1,040,315

1,048,315

長期前払費用

8,250

7,250

繰延税金資産

22,206

18,102

その他

89,173

135,149

投資その他の資産合計

1,159,954

1,208,827

固定資産合計

1,275,270

1,379,705

資産合計

3,326,598

3,111,051

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

157,677

95,763

短期借入金

300,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

144,000

144,000

未払金

119,691

139,399

未払費用

22,538

18,954

未払法人税等

78,008

37,172

前受金

186

462

預り金

15,794

4,877

契約負債

1,167

1,438

その他

26,049

20,805

流動負債合計

865,114

762,872

固定負債

 

 

長期借入金

396,000

252,000

資産除去債務

1,026

固定負債合計

396,000

253,026

負債合計

1,261,114

1,015,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

547,367

547,696

資本剰余金

 

 

資本準備金

537,367

537,696

その他資本剰余金

46,663

46,663

資本剰余金合計

584,031

584,359

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

921,808

1,133,399

利益剰余金合計

921,808

1,133,399

自己株式

166

189,710

株主資本合計

2,053,041

2,075,744

新株予約権

12,443

19,407

純資産合計

2,065,484

2,095,152

負債純資産合計

3,326,598

3,111,051

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

2,760,049

2,722,815

売上原価

2,046,572

2,078,718

売上総利益

713,477

644,096

販売費及び一般管理費

※1 369,032

※1 360,772

営業利益

344,444

283,323

営業外収益

 

 

受取利息

※2 434

14

受取配当金

※2 35,014

その他

20

59

営業外収益合計

454

35,088

営業外費用

 

 

支払利息

4,651

3,997

支払手数料

1,635

営業外費用合計

4,651

5,633

経常利益

340,247

312,778

特別利益

 

 

短期売買利益受贈益

222

特別利益合計

222

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 779

※3 4,228

特別損失合計

779

4,228

税引前当期純利益

339,467

308,773

法人税、住民税及び事業税

121,349

91,104

法人税等調整額

2,049

6,077

法人税等合計

123,399

97,181

当期純利益

216,068

211,591

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

802,946

39.2

920,960

44.3

Ⅱ 経費

 

1,243,626

60.8

1,157,758

55.7

  売上原価

 

2,046,572

100.0

2,078,718

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な労務費の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料及び手当(千円)

80,723

107,045

人材派遣費(千円)

388,818

418,522

雑給(千円)

260,226

317,909

   ※2.主な経費の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

業務委託費(千円)

1,020,104

883,824

消耗品費(千円)

27,133

14,383

通信費(千円)

20,345

34,971

地代家賃(千円)

104,598

138,741

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

547,367

537,367

46,663

584,031

705,739

705,739

1,837,138

374

1,837,513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

216,068

216,068

 

216,068

 

216,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

166

166

 

166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

12,068

12,068

当期変動額合計

216,068

216,068

166

215,902

12,068

227,971

当期末残高

547,367

537,367

46,663

584,031

921,808

921,808

166

2,053,041

12,443

2,065,484

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

547,367

537,367

46,663

584,031

921,808

921,808

166

2,053,041

12,443

2,065,484

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

211,591

211,591

 

211,591

 

211,591

新株の発行(新株予約権の行使)

328

328

 

328

 

 

 

656

 

656

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

189,544

189,544

 

189,544

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

6,964

6,964

当期変動額合計

328

328

328

211,591

211,591

189,544

22,703

6,964

29,668

当期末残高

547,696

537,696

46,663

584,359

1,133,399

1,133,399

189,710

2,075,744

19,407

2,095,152

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15~18年

構築物         20年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、商標権については10年で償却しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

4.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に5年の期間で均等償却しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

① マルチリンガルCRM事業

 マルチリンガルCRM事業の主たるサービスは、コールセンターの運営であります。契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。履行義務は一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。

 なお、一時点で収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、成果物を顧客に提供する義務を負っているサービスであり、成果物の提供を履行義務として識別しております。契約に基づき個々の検収時点で履行義務を充足するため、同時点で収益を認識しております。

② セールスアウトソーシング事業

 セールスアウトソーシング事業の主たるサービスは、営業活動を代行することであります。契約に基づき顧客に対し、営業活動に関する一定の成果物の納品を行う義務を負っており、履行義務として識別しております。当該成果物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから一時点で収益を計上しております。

 なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

子会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 子会社株式(株式会社OmniGrid)     944,217千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 子会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となり、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこととしております。

 貸借対照表の子会社株式の残高は主に株式会社OmniGridに係るものでありますが、超過収益力の基礎となる事業計画は、OmniGrid事業におけるサービスの利用者数及び受注の増加による売上高の成長の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。

 翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、超過収益力が見込めなくなる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

430,000千円

430,000千円

借入実行残高

300,000

300,000

差引額

130,000

130,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

102,600千円

93,600千円

給料及び手当

54,778

59,759

減価償却費

654

897

のれん償却費

1,569

2,839

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

419千円

35,014千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

779千円

3,441千円

工具、器具及び備品

0

786

779

4,228

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,040,315

関連会社株式

合計

1,040,315

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,048,315

関連会社株式

合計

1,048,315

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,384千円

 

4,494千円

未払費用等

9,414

 

6,109

未払事業所税

892

 

1,010

一括償却資産

1,094

 

679

資産除去債務

1,148

 

2,038

資産調整勘定

5,419

 

5,960

繰延税金資産小計

23,355

 

20,292

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,148

 

△2,038

評価性引当額小計

△1,148

 

△2,038

繰延税金資産合計

22,206

 

18,253

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

-千円

 

△151千円

繰延税金負債合計

 

△151

繰延税金資産(負債)純額

22,206

 

18,102

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めていた「未払事業所税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「その他」892千円は、「未払事業所税」892千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割

1.8

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

役員賞与

1.4

 

その他

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

61,426

25,892

6,396

80,922

12,534

4,437

68,388

構築物

280

280

74

14

205

工具、器具及び備品

34,329

57,808

5,399

86,738

24,616

7,500

62,121

有形固定資産計

96,035

83,701

11,795

167,941

37,225

11,951

130,715

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

82,627

82,627

56,018

14,657

26,609

商標権

100

100

65

10

35

のれん

13,449

4,476

17,926

4,408

2,839

13,517

無形固定資産計

96,177

4,476

100,654

60,491

17,506

40,162

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

10,000

10,000

2,750

1,000

7,250

(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは、ネットワーク機器の導入(41,535千円)及び新宿コンタクトセンターの改修工事等(22,840千円)です。

2.のれんの当期増加額は、医師会及び健康保険組合の帳票作成代行事業の取得によるものです。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記事項はありません。