第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

10,913,552

11,247,358

17,097,801

15,923,384

15,589,359

経常利益

(千円)

433,681

1,207,868

2,246,578

791,479

706,269

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

286,170

813,684

1,540,990

481,850

502,741

包括利益

(千円)

263,714

833,076

1,552,195

476,407

528,440

純資産額

(千円)

7,286,087

7,966,417

9,298,591

9,408,871

9,701,169

総資産額

(千円)

10,784,918

12,213,082

14,840,073

13,953,923

15,874,422

1株当たり純資産額

(円)

2,985.41

3,264.29

3,810.33

3,855.56

3,970.70

1株当たり当期純利益

(円)

117.25

333.40

631.45

197.45

205.84

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.6

65.2

62.7

67.4

61.1

自己資本利益率

(%)

3.9

10.7

17.9

5.2

5.3

株価収益率

(倍)

16.2

8.5

6.0

15.7

12.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,452,310

1,394,848

386,256

184,831

1,546,985

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

657,271

486,148

645,489

744,092

1,569,517

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

621,521

321,533

163,203

252,568

765,620

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,905,207

3,500,628

3,085,883

2,276,200

3,023,275

従業員数

(人)

219

226

234

245

250

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,378,756

4,446,984

8,195,412

9,576,609

8,132,775

経常利益

(千円)

316,180

310,339

1,081,971

920,036

398,359

当期純利益

(千円)

272,722

214,768

813,192

691,043

279,908

資本金

(千円)

1,018,126

1,018,126

1,018,126

1,018,126

1,018,126

発行済株式総数

(株)

2,605,900

2,605,900

2,605,900

2,605,900

2,605,900

純資産額

(千円)

3,998,694

4,078,988

4,676,592

4,993,144

5,058,697

総資産額

(千円)

5,479,092

5,941,984

7,396,293

7,437,878

7,499,056

1株当たり純資産額

(円)

1,638.43

1,671.39

1,916.35

2,046.09

2,070.53

1株当たり配当額

(円)

75.00

65.00

140.00

120.00

80.00

(うち1株当たり中間配当額)

37.50

25.00

50.00

60.00

40.00

1株当たり当期純利益

(円)

111.74

88.00

333.22

283.17

114.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.0

68.6

63.2

67.1

67.5

自己資本利益率

(%)

6.9

5.3

18.6

14.3

5.6

株価収益率

(倍)

17.0

32.2

11.3

10.9

21.8

配当性向

(%)

67.1

73.9

42.0

42.4

69.8

従業員数

(人)

88

88

85

88

88

株主総利回り

(%)

86.4

130.3

178.1

153.5

130.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,700

3,120

4,070

3,725

3,125

最低株価

(円)

1,504

1,719

2,555

2,830

2,441

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

3.第127期までは、株主総利回りの比較指標として東証二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第128期から比較指標を配当込みTOPIXに変更しており、2019年3月末の配当込みTOPIXを100とし、各事業年度における最終取引日の同指数を基に算出しております。

4.最高及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

2【沿革】

1935年 6月  中瀬鉱業㈱設立(本社大阪)・資本金3百万円

1936年 2月  天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円

1936年12月  本社を東京に移転

1943年 4月  (金鉱業整備実施)中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定

1943年12月  中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業㈱へ経営を委任

1946年 8月  終戦により委任解除

1946年12月  資本金4百万円に減資

1948年10月  中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始

1949年 4月  資本金3千万円に増資

1949年 9月  東京証券取引所市場第二部へ株式上場

1949年10月  資本金1億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1957年11月  資本金1億4千9百万円に増資

1964年10月  吹田アンチモニー工業㈱(旧日比野金属工業)を吸収合併・資本金1億7千5百万円

1972年12月  資本金2億7千2百万円に増資

1973年 8月  資本金4億円に増資

1976年12月  中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設

1977年11月  資本金4億4千万円に増資

1977年12月  中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成

1978年 1月  資本金5億6百万円に増資

1982年10月  アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをATOX及びPATOXとする

PATOX-L及びPATOX-Uの新製品を開発、販売開始

1985年 6月  中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立50周年

1986年 4月  同所、大型揮発炉設備完成

1988年10月  資本金10億1千8百万円に増資

1990年 5月  無償株式 379,500株発行 発行済株式総数 13,029,500株

1991年 9月  中瀬製錬所、揮発炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成

1992年 3月  同所、粉体2次加工設備完成

1996年 8月  同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換

1996年10月  同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設

1997年 3月  同所、総合事務棟新築

1998年 8月  同所、分析棟新築

2000年 1月  同所、加工炉系荷造設備新設

2000年 3月  ISO14001認証取得

2000年 8月  日本アトマイズ加工㈱(千葉県野田市)の発行済株式の55%を取得し、子会社化

2003年 6月  ISO9001認証取得

2003年 6月  住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得

2004年 6月  超高純度三酸化アンチモン製造装置完成

2008年 6月  日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化

2009年 7月  中瀬製錬所、技術棟新築

2012年 4月  日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工

2013年 7月  中国に日テイ精礦(上海)商貿有限公司を設立

2017年10月  5株を1株の割合で株式併合 発行済株式総数 2,605,900株

2018年 8月  中瀬製錬所、金属硫化物製造工場(SULMICS製造工場)竣工

2019年 8月  同所、厚生棟令和館竣工

2022年 4月  東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更

2024年 1月  日本アトマイズ加工㈱つくば工場、増築棟竣工

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社2社により構成されております。

また、その他の関係会社である株式会社川嶋とは原料取引を行っております。

当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。

[アンチモン事業]

当社は、各種プラスチック材料に添加される難燃剤及びポリエステルやアクリル系樹脂の触媒等に使用され

る各種三酸化アンチモンのほか、ブレーキ材料として使用される三硫化アンチモン、耐熱性が求められる各種エンプラ系樹脂の難燃剤用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。

 販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。

連結子会社の日テイ精礦(上海)商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売と原料の調達を行っております。

[金属粉末事業]

連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉末(導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等)、粉末冶金用金属粉末(精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等)等の製造販売を行っております。

当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。

[その他]

本社ビルの一部を賃貸する不動産賃貸事業等を行っております。

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

日本アトマイズ加工㈱

(注)2.3

千葉県野田市

324,750千円

金属粉末事業

100.00

相互の技術交流、同社製品の

販売

役員の兼任あり

(連結子会社)

日テイ精礦(上海)商貿有限公司

上海市長寧区

5,880千元

アンチモン事業

100.00

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

株式会社川嶋

静岡県浜松市

中央区

90,000千円

非鉄金属卸売業

(被所有)

9.95

[16.61]

原料仕入れ取引

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.日本アトマイズ加工㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結財務諸表の売上高に占める割合は10%を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.議決権の被所有割合の[]内は、間接所有割合で外数となっております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アンチモン事業

90

金属粉末事業

160

報告セグメント計

250

その他

-

合計

250

(注)従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

88

44.7

17.4

6,142,564

 

セグメントの名称

従業員数(人)

アンチモン事業

88

報告セグメント計

88

その他

-

合計

88

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、日本精鉱中瀬労働組合と称し、中瀬製錬所(兵庫県)に本部を置き、2024年3月31日現在の組合員数は、53人で、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しています。 労使関係については会社利益向上に向けた協調体制をとっており、特に両関係において特筆すべき事項はありません。

尚、当社本社・大阪営業所及び当社連結子会社には労働組合組織はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

10.0

-

85.7

87.3

73.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ②連結子会社

当事業年度

日本アトマイズ加工(株)

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2

男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

-

60.0

83.6

84.2

46.9

(注)1.海外子会社を除いて記載しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。