2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

954,064

1,215,087

売掛金

2,057,812

※1 2,080,941

商品及び製品

1,214,984

1,257,222

原材料及び貯蔵品

1,074,060

685,696

前払費用

6,633

9,096

その他

2,643

※1 65,525

貸倒引当金

7,887

7,976

流動資産合計

5,302,310

5,305,594

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

505,997

617,276

構築物

149,876

154,855

機械及び装置

309,718

255,316

車両運搬具

1,256

462

工具、器具及び備品

17,885

13,080

土地

9,015

9,015

建設仮勘定

49,466

18,832

有形固定資産合計

1,043,215

1,068,840

無形固定資産

 

 

借地権

30,875

30,875

ソフトウエア

9,317

14,934

その他

1,269

1,231

無形固定資産合計

41,462

47,042

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

131,864

163,256

関係会社株式

731,700

731,700

出資金

10

10

関係会社出資金

43,986

43,986

長期前払費用

4,537

3,822

繰延税金資産

79,142

44,013

会員権

5,746

5,746

その他

53,903

85,044

投資その他の資産合計

1,050,889

1,077,579

固定資産合計

2,135,567

2,193,462

資産合計

7,437,878

7,499,056

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 451,082

※1 705,304

短期借入金

1,013,200

1,032,200

未払金

85,772

46,833

未払費用

46,313

41,759

未払法人税等

75,782

3,129

未払消費税等

101,054

40,729

預り金

3,991

10,450

前受収益

2,879

2,733

賞与引当金

98,745

69,310

役員賞与引当金

26,240

1,049

その他

1,499

流動負債合計

1,906,561

1,953,499

固定負債

 

 

長期借入金

287,700

238,500

退職給付引当金

199,461

197,099

資産除去債務

32,407

32,656

長期預り保証金

18,603

18,603

固定負債合計

538,172

486,859

負債合計

2,444,734

2,440,358

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,018,126

1,018,126

資本剰余金

 

 

資本準備金

564,725

564,725

その他資本剰余金

5,416

資本剰余金合計

564,725

570,142

利益剰余金

 

 

利益準備金

104,512

104,512

その他利益剰余金

 

 

資産圧縮積立金

19,597

18,807

特別償却準備金

2,868

637

別途積立金

640,390

640,390

繰越利益剰余金

2,769,923

2,808,705

利益剰余金合計

3,537,292

3,573,053

自己株式

154,242

151,653

株主資本合計

4,965,901

5,009,668

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

27,242

49,028

評価・換算差額等合計

27,242

49,028

純資産合計

4,993,144

5,058,697

負債純資産合計

7,437,878

7,499,056

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,576,609

※1 8,132,775

売上原価

※1 8,217,688

※1 7,291,286

売上総利益

1,358,920

841,488

販売費及び一般管理費

※1,※3 565,127

※1,※3 516,255

営業利益

793,793

325,233

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 136,105

※1 41,027

その他

※1 13,175

※1 55,079

営業外収益合計

149,280

96,107

営業外費用

 

 

支払利息

12,105

11,465

休止鉱山費用

9,332

11,043

その他

1,598

473

営業外費用合計

23,036

22,982

経常利益

920,036

398,359

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 1,258

※2 10,972

特別損失合計

1,258

10,972

税引前当期純利益

918,778

387,387

法人税、住民税及び事業税

213,962

81,956

法人税等調整額

13,773

25,522

法人税等合計

227,735

107,478

当期純利益

691,043

279,908

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

当期首残高

1,018,126

564,725

564,725

104,512

20,424

5,100

640,390

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

827

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,231

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

827

2,231

当期末残高

1,018,126

564,725

564,725

104,512

19,597

2,868

640,390

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,441,875

3,212,303

154,168

4,640,986

35,606

4,676,592

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

827

 

 

特別償却準備金の取崩

2,231

 

 

剰余金の配当

366,054

366,054

 

366,054

 

366,054

当期純利益

691,043

691,043

 

691,043

 

691,043

自己株式の取得

 

 

73

73

 

73

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

8,363

8,363

当期変動額合計

328,047

324,988

73

324,915

8,363

316,551

当期末残高

2,769,923

3,537,292

154,242

4,965,901

27,242

4,993,144

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

当期首残高

1,018,126

564,725

564,725

104,512

19,597

2,868

640,390

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

789

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,231

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,416

5,416

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,416

5,416

789

2,231

当期末残高

1,018,126

564,725

5,416

570,142

104,512

18,807

637

640,390

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,769,923

3,537,292

154,242

4,965,901

27,242

4,993,144

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

789

 

 

特別償却準備金の取崩

2,231

 

 

剰余金の配当

244,147

244,147

 

244,147

 

244,147

当期純利益

279,908

279,908

 

279,908

 

279,908

自己株式の取得

 

 

100

100

 

100

自己株式の処分

 

 

2,689

8,106

 

8,106

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

21,786

21,786

当期変動額合計

38,782

35,760

2,589

43,766

21,786

65,552

当期末残高

2,808,705

3,573,053

151,653

5,009,668

49,028

5,058,697

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま

す。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 7~50年

機械及び装置    7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

但し、当事業年度における該当事項はありません。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、アンチモン事業を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。

 国内売上高は、主として引渡時に商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項を適用し、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。ただし、顧客と締結した契約書において、商品又は製品の所有権の移転が検収時となる取引に関しては、検収時に収益を認識しております。また、海外売上高は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

 なお、取引に関する支払条件については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,214,984

1,257,222

原材料及び貯蔵品

1,074,060

685,696

(※)前事業年度及び当事業年度における棚卸資産評価損の金額は、それぞれ4,826千円及び△2,325千円(△は戻入額)となります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 (2)」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

-千円

56,547千円

短期金銭債務

4,746

48,287

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,808千円

10,143千円

仕入高

844,180

625,718

販売費及び一般管理費

1,260

2,004

営業取引以外の取引による取引高

141,930

59,991

 

 

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

建物

474千円

8,612千円

構築物

341

187

機械及び装置

430

2,172

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

12

0

1,258

10,972

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度82%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

運賃・保管料

101,922千円

93,859千円

給料及び手当

187,581

205,399

賞与引当金繰入額

27,968

19,535

役員賞与引当金繰入額

26,240

1,049

減価償却費

3,560

3,981

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金43,986千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金43,986千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,789千円

 

1,003千円

賞与引当金

30,216

 

21,208

貸倒引当金

2,413

 

2,440

退職給付引当金

47,092

 

36,891

関係会社出資金評価損

15,688

 

15,688

株式報酬費用

 

1,860

資産除去債務

9,474

 

9,550

その他

5,370

 

3,386

繰延税金資産小計

117,044

 

92,030

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△15,688

 

△17,548

評価性引当額小計

△15,688

 

△17,548

繰延税金資産計

101,355

 

74,481

繰延税金負債との相殺

△22,213

 

△30,467

繰延税金資産純額

79,142

 

44,013

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産圧縮積立金

△8,640

 

△8,292

特別償却準備金

△1,264

 

△280

その他

△12,307

 

△21,894

繰延税金負債計

△22,213

 

△30,467

繰延税金資産との相殺

22,213

 

30,467

繰延税金負債純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久差異

△3.4

 

△2.7

住民税均等割

0.5

 

1.2

評価性引当額

△0.5

 

0.5

税額控除

△2.4

 

△1.1

その他

0.0

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

27.7

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

505,997

146,263

232

34,751

617,276

1,140,620

構築物

149,876

16,411

0

11,433

154,855

270,569

機械及び装置

309,718

52,078

720

105,758

255,316

2,467,609

車両運搬具

1,256

793

462

20,997

工具、器具及び備品

17,885

4,348

0

9,152

13,080

223,145

土地

9,015

9,015

建設仮勘定

49,466

188,467

219,101

18,832

1,043,215

407,569

220,055

161,889

1,068,840

4,122,943

無形固

定資産

借地権

30,875

30,875

552

ソフトウエア

9,317

10,047

4,429

14,934

46,345

その他

1,269

37

1,231

18,797

41,462

10,047

4,467

47,042

65,694

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

     建物  設備保全場及びコンプレッサー室  132,494千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,887

7,976

7,887

7,976

賞与引当金

98,745

69,310

98,745

69,310

役員賞与引当金

26,240

1,049

26,240

1,049

(注)各引当金の計上基準については、(重要な会計方針)に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。