1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ダイヤゼブラ電機株式会社
ダイヤモンド電機株式会社
ダイヤモンド電子株式会社
ゼブラ電子株式会社
ダイヤクラフト株式会社
米国ダイヤモンド電機
ハンガリーダイヤモンド電機
中国ダイヤモンド電機(蘇州)
中国ダイヤモンド電機国際貿易(蘇州)
インドダイヤモンド電機
タイダイヤモンド電機
韓国ダイヤモンド電機
インドネシアダイヤモンド電機(販売)
インドネシアダイヤモンド電機(製造)
タイダイヤゼブラ電機
中国ダイヤゼブラ電機(上海)
ベトナムダイヤゼブラ電機
インドクラフト
タイクラフト
メキシコダイヤゼブラ電機
他1社
2023年6月9日付でメキシコダイヤゼブラ電機を設立したため連結の範囲に含めております。
なお、香港田淵電機有限公司は2023年8月18日付で清算結了し、Diamond Electric (Thailand) Co., Ltd.は2024年1月29日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ルクセンブルクダイヤモンド電機
ベトナムダイヤモンド電機
他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
韓国トランス株式会社
煙台東山電機有限公司
江西碧彩ゼブラ電機有限公司
持分法適用会社の江西碧彩ゼブラ電機有限公司は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、持分法適用会社の韓国トランス株式会社及び煙台東山電機有限公司の決算日は12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
主要な会社等の名称
ルクセンブルクダイヤモンド電機
ベトナムダイヤモンド電機
他1社
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ハンガリーダイヤモンド電機 12月31日 ※1
中国ダイヤモンド電機(蘇州) 12月31日 ※1
中国ダイヤモンド電機国際貿易(蘇州) 12月31日 ※1
中国ダイヤゼブラ電機(上海) 12月31日 ※2
タイクラフト 1月31日 ※1
メキシコダイヤゼブラ電機 12月31日 ※1
※1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※2:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
原価法
Ⅰ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
Ⅱ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 2年~13年
工具、器具及び備品 2年~15年
・自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
エネルギーソリューション事業の販売には、顧客に対する有償保証期間内の保証サービスの提供が含まれており、製品の引渡と保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務としております。保証サービスは履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じた均等按分により収益を認識し、保証期間の未経過分については、契約負債として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務
「為替リスク管理規定」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動の影響を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を含む。)、委任型執行役員及び技監並びに主要なグループ会社(ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。)の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。
当社グループは、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しています。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎として算定しています。
当該中期事業計画には、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該主要な仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.製品補償引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自動車の市場回収措置(リコール)に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。
この見積りにおいては、対象となる車両台数、1台あたりの修理単価及び修理費用についての当社グループの負担率に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。
これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の負担額が異なる場合には、製品補償引当金の計上金額を見直す可能性があります。
(1) 取引の概要
当社は、2021年6月25日開催の第3期定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員(部長格以上)を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、720,000株、当連結会計年度末1,631百万円、720,000株であります。
※1 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
※2 担保資産及び担保に対応する債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
※4 補助金収入による圧縮記帳
国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※6 財務制限条項
① 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2018年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ.2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ.2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ.2018年3月期末日から2020年3月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年3月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90%(2018年3月期)、80%(2019年3月期)、70%(2020年3月期)を維持すること。
Ⅰ.2020年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ.2019年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱UFJ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑤ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
Ⅱ.2022年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
Ⅲ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。(但し、2023年3月期末日を除く。)
⑥ 当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.借入人は債務超過とならないこと。
⑦ 当社は、株式会社三菱UFJ銀行を引受人とし、第1回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあります。
Ⅰ.2023年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を2期連続して下回らないこと。
Ⅱ.2023年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅱ.2024年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行6行とコミット型シンジケートローン契約(サスティナビリティ・リンク・ローン)を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2023年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅱ.2024年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅲ.2024年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑩ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅱ.2025年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅲ.2024年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑪ 当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社は株式会社三菱UFJ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2024年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
Ⅱ.2024年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当社は前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。また、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
点火機器開発用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、点火機器開発用資産については零として評価しております。
※8 受取補償金
自動車用部品のお客様の生産計画一部変更による補償金を計上したことによるものであります。
※9 関係会社債権放棄損
当社の非連結子会社であるベトナムダイヤモンド電機に対する債権放棄によるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式数の増加974,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加353株は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少101,280株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少101,200株及び単元未満株式の売渡しによる減少80株であります。
4.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式720,000株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 1.第三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の取得及び消却による減少であります。
2.第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行による増加と行使による減少であります。
3.配当に関する事項
(注) 1.2022年6月24日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金9百万円が含まれております。
2.2022年11月11日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年6月23日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金9百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加493株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の売渡しによるものあります。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式720,000株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の取得及び消却による減少であります。
3.配当に関する事項
(注) 2023年6月23日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年6月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金9百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社クラフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保及び緊急の資金需要に対応するために、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「長期未払金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「長期未払金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有価証券について59百万円(非連結子会社株式59百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有価証券について220百万円(非連結子会社株式160百万円、非上場株式59百万円)減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(注) 特別損失に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) その他には、主としてオルタナティブ投資(J-REIT、グローバルREIT等)が含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度63百万円 当連結会計年度55百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円 当連結会計年度81百万円であります。
5.複数事業主制度
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が1,028百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、製品補償引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,450百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産223百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金9,456百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産158百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(注)契約負債は、主に、エネルギーソリューション事業において、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、796百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、836百万円であります。
また、前連結会計年度において、契約負債が174百万円減少した主な理由は、履行義務が時の経過につれて充足されたことによる前受金の減少であります。当連結会計年度において、契約負債が622百万円増加した主な理由は、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金の増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度時点における未履行の履行義務残高は、以下のとおりであります。