【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 21

主要な連結子会社の名称

ダイヤゼブラ電機株式会社

ダイヤモンド電機株式会社

ダイヤモンド電子株式会社

ゼブラ電子株式会社

ダイヤクラフト株式会社

米国ダイヤモンド電機

ハンガリーダイヤモンド電機

中国ダイヤモンド電機(蘇州)

中国ダイヤモンド電機国際貿易(蘇州)

インドダイヤモンド電機

タイダイヤモンド電機

韓国ダイヤモンド電機

インドネシアダイヤモンド電機(販売)

インドネシアダイヤモンド電機(製造)

タイダイヤゼブラ電機

中国ダイヤゼブラ電機(上海)

ベトナムダイヤゼブラ電機

インドクラフト

タイクラフト

メキシコダイヤゼブラ電機

他1社

 

2023年6月9日付でメキシコダイヤゼブラ電機を設立したため連結の範囲に含めております。

なお、香港田淵電機有限公司は2023年8月18日付で清算結了し、Diamond Electric (Thailand) Co., Ltd.は2024年1月29日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

ルクセンブルクダイヤモンド電機

ベトナムダイヤモンド電機

他1社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 3

韓国トランス株式会社

煙台東山電機有限公司

江西碧彩ゼブラ電機有限公司

 

持分法適用会社の江西碧彩ゼブラ電機有限公司は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、持分法適用会社の韓国トランス株式会社及び煙台東山電機有限公司の決算日は12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社等の名称

ルクセンブルクダイヤモンド電機

ベトナムダイヤモンド電機

他1社

(持分法を適用しない理由)

各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名                        決算日

ハンガリーダイヤモンド電機              12月31日 ※1

中国ダイヤモンド電機(蘇州)             12月31日 ※1

中国ダイヤモンド電機国際貿易(蘇州)         12月31日 ※1

中国ダイヤゼブラ電機(上海)             12月31日 ※2

タイクラフト                     1月31日 ※1

メキシコダイヤゼブラ電機               12月31日 ※1

※1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※2:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

Ⅰ.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

Ⅱ.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

建物及び構築物     5年~50年

機械装置及び運搬具   2年~13年

工具、器具及び備品   2年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用ソフトウェア   社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産   定額法によっております。

③ リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

④ 製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
 これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

エネルギーソリューション事業の販売には、顧客に対する有償保証期間内の保証サービスの提供が含まれており、製品の引渡と保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務としております。保証サービスは履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じた均等按分により収益を認識し、保証期間の未経過分については、契約負債として計上しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務

③ ヘッジ方針

「為替リスク管理規定」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動の影響を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を含む。)、委任型執行役員及び技監並びに主要なグループ会社(ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。)の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

有形固定資産

18,516百万円

20,541百万円

 

無形固定資産

581百万円

654百万円

 

減損損失

-百万円

60百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。

当社グループは、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しています。

減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎として算定しています。

当該中期事業計画には、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。

当該主要な仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

2.製品補償引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

製品補償引当金

539百万円

2,250百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自動車の市場回収措置(リコール)に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。

この見積りにおいては、対象となる車両台数、1台あたりの修理単価及び修理費用についての当社グループの負担率に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。

これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の負担額が異なる場合には、製品補償引当金の計上金額を見直す可能性があります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

(1) 取引の概要

当社は、2021年6月25日開催の第3期定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。

また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員(部長格以上)を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。

上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、720,000株、当連結会計年度末1,631百万円、720,000株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

電子記録債権

百万円

87

百万円

支払手形

 

15

 

電子記録債務

 

475

 

 

 

※2 担保資産及び担保に対応する債務

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

建物及び構築物

774

百万円

743

百万円

機械装置及び運搬具

803

 

504

 

土地

1,720

 

2,296

 

現金及び預金(定期預金)

 

200

 

売掛金

1,285

 

1,156

 

原材料及び貯蔵品

 

99

 

4,584

 

5,000

 

 

 

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

建物及び構築物

358

百万円

248

百万円

機械装置及び運搬具

803

 

405

 

土地

427

 

427

 

1,589

 

1,082

 

 

 

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

短期借入金

576

百万円

2,187

百万円

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,274

 

963

 

1,851

 

3,151

 

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

有形固定資産の減価償却累計額

43,136

百万円

45,710

百万円

 

 

※4 補助金収入による圧縮記帳

国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

建物及び構築物

21

百万円

21

百万円

機械装置及び運搬具

78

 

78

 

 

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

投資有価証券(株式)

2,005

百万円

2,007

百万円

 

 

※6 財務制限条項

① 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2018年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ.2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅲ.2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

Ⅳ.2018年3月期末日から2020年3月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年3月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90%(2018年3月期)、80%(2019年3月期)、70%(2020年3月期)を維持すること。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

借入実行残高

321

百万円

250

百万円

 

 

② 取引銀行2行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2020年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ.2019年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

借入実行残高

1,400

百万円

百万円

 

 

③ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱UFJ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

借入実行残高

500

百万円

399

百万円

 

 

④ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

借入実行残高

3,000

百万円

3,000

百万円

 

 

⑤ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

Ⅱ.2022年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

Ⅲ.2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。(但し、2023年3月期末日を除く。)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

借入実行残高

9,094

百万円

7,649

百万円

 

 

⑥ 当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.借入人は債務超過とならないこと。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

クレジットラインの総額

1,602

百万円

1,815

百万円

借入実行残高

1,455

 

1,815

 

差引額

146

 

 

 

 

⑦ 当社は、株式会社三菱UFJ銀行を引受人とし、第1回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあります。

Ⅰ.2023年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を2期連続して下回らないこと。

Ⅱ.2023年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

社債残高

1,000

百万円

1,000

百万円

 

 

⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。

Ⅱ.2024年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

コミットメントラインの総額

10,000

百万円

百万円

借入実行残高

10,000

 

 

差引額

 

 

 

 

⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行6行とコミット型シンジケートローン契約(サスティナビリティ・リンク・ローン)を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2023年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。

Ⅱ.2024年3月期第2四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。

Ⅲ.2024年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

サスティナビリティ・リンク・ローンの総額

2,000

百万円

2,000

百万円

借入実行残高

200

 

1,888

 

差引額

1,800

 

112

 

 

 

⑩ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。

Ⅱ.2025年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年3月期第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。

Ⅲ.2024年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

コミットメントラインの総額

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

 

10,000

 

差引額

 

 

 

 

⑪ 当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社は株式会社三菱UFJ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

Ⅰ.2024年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75%以上に維持すること。

Ⅱ.2024年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

借入実行残高

百万円

1,200

百万円

 

 

当社は前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

輸出諸掛・販売手数料・輸送費

1,925

百万円

1,404

百万円

給与及び手当

3,080

 

3,193

 

貸倒引当金繰入額

8

 

28

 

賞与及び賞与引当金繰入額

283

 

418

 

退職給付費用

102

 

167

 

研究開発費

2,459

 

2,502

 

製品保証引当金繰入額

406

 

416

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費

2,631

百万円

2,784

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3

百万円

11

百万円

その他

3

 

2

 

7

 

14

 

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

百万円

1

百万円

機械装置及び運搬具

 

40

 

土地

 

31

 

その他

0

 

2

 

0

 

76

 

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

2

 

0

 

その他

2

 

1

 

6

 

2

 

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額

点火機器開発用資産

 

建物及び構築物

5

百万円

ダイヤゼブラ電機株式会社

工具、器具及び備品

44

 

 

ソフトウェア

11

 

合計

 

 

60

 

 

 

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。また、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

 

(回収可能価額の算定方法)

点火機器開発用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、点火機器開発用資産については零として評価しております。

 

※8 受取補償金

自動車用部品のお客様の生産計画一部変更による補償金を計上したことによるものであります。

 

※9 関係会社債権放棄損

当社の非連結子会社であるベトナムダイヤモンド電機に対する債権放棄によるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

82

百万円

82

百万円

組替調整額

 

 

税効果調整前

82

 

82

 

税効果額

△17

 

△30

 

その他有価証券評価差額金

65

 

52

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

704

 

966

 

組替調整額

 

107

 

為替換算調整勘定

704

 

1,074

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△150

 

201

 

組替調整額

1

 

△1

 

税効果調整前

△148

 

200

 

税効果額

21

 

△61

 

退職給付に係る調整額

△127

 

138

 

持分適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

31

 

92

 

その他の包括利益合計

673

 

1,358

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注) 1

8,153,401

974,600

9,128,001

合計

8,153,401

974,600

9,128,001

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注) 2、3、4

855,676

353

101,280

754,749

合計

855,676

353

101,280

754,749

 

(注) 1.普通株式の発行済株式数の増加974,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加353株は、単元未満株式の買取によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少101,280株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少101,200株及び単元未満株式の売渡しによる減少80株であります。

4.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式720,000株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)(注) 1

普通株式

350,000

350,000

提出会社

(親会社)

第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)(注) 2

普通株式

1,700,000

974,600

725,400

9

合計

350,000

1,700,000

1,324,600

725,400

9

 

(注) 1.第三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の取得及び消却による減少であります。

2.第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行による増加と行使による減少であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

100

12.5

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

101

12.5

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(注) 1.2022年6月24日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金9百万円が含まれております。

2.2022年11月11日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

113

その他

資本剰余金

12.5

2023年3月31日

2023年8月2日

 

(注) 2023年6月23日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金9百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

9,128,001

9,128,001

合計

9,128,001

9,128,001

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注) 1、2、3

754,749

493

60

755,182

合計

754,749

493

60

755,182

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加493株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の売渡しによるものあります。

3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式720,000株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)(注)

普通株式

725,400

725,400

合計

725,400

725,400

 

(注) 第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の取得及び消却による減少であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

113

12.5

2023年3月31日

2023年8月2日

 

(注) 2023年6月23日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

113

利益剰余金

12.5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 2024年6月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

9,640

百万円

8,097

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△50

 

△110

 

現金及び現金同等物

9,589

 

7,987

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

株式の取得により新たに株式会社クラフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

1,266

百万円

固定資産

1,477

 

流動負債

△981

 

固定負債

△1,365

 

負ののれん

△252

 

為替換算調整勘定

△51

 

株式の取得価額

94

百万円

現金及び現金同等物

△532

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式

の取得による収入

438

百万円

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

※3 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

573

百万円

287

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

31

32

1年超

25

26

合計

57

59

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保及び緊急の資金需要に対応するために、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的債券

160

156

△4

  ②その他有価証券

668

668

 資産計

828

824

△4

(1) 社債

(1年内償還予定の社債を含む)

1,000

989

△10

(2) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

19,501

19,392

△109

(3) リース債務

(1年内返済予定のリース債務を含む)

1,386

1,451

64

 負債計

21,887

21,832

△55

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記

録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「長期未払金」については、現金であること、及び短期間で

決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

244

非連結子会社株式及び関連会社株式

2,005

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的債券

60

60

△0

  ②その他有価証券

744

744

 資産計

805

805

△0

(1) 社債

(1年内償還予定の社債を含む)

1,100

1,081

△18

(2) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

18,364

18,122

△241

(3) リース債務

(1年内返済予定のリース債務を含む)

2,199

2,235

36

 負債計

21,663

21,439

△223

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記

録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「長期未払金」については、現金であること、及び短期間で

決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

184

非連結子会社株式及び関連会社株式

2,007

 

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

9,640

受取手形

796

売掛金

14,026

電子記録債権

526

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

106

53

合計

25,097

53

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

8,097

受取手形

483

売掛金

14,275

電子記録債権

809

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

60

合計

23,727

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

250

250

250

250

短期借入金

18,729

長期借入金

3,890

5,423

2,443

2,037

1,482

4,222

リース債務

420

357

276

130

196

4

合計

23,040

6,031

2,970

2,418

1,929

4,227

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

270

270

270

270

20

短期借入金

20,222

長期借入金

5,787

2,796

2,405

1,467

2,559

3,347

リース債務

659

507

375

441

167

47

合計

26,939

3,574

3,051

2,179

2,747

3,394

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

        価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

        定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

668

668

資産計

668

668

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

744

744

資産計

744

744

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的債券

156

156

資産計

156

156

社債

989

989

長期借入金

19,392

19,392

リース債務

1,451

1,451

負債計

21,832

21,832

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的債券

60

60

資産計

60

60

社債

1,081

1,081

長期借入金

18,122

18,122

リース債務

2,235

2,235

負債計

21,439

21,439

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

160

156

△4

合計

160

156

△4

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

60

60

△0

合計

60

60

△0

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

379

306

72

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債

   等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

379

306

72

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

288

324

△35

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債

   等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

288

324

△35

合計

668

630

37

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

461

296

164

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債

   等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

461

296

164

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

283

315

△31

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債

   等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

283

315

△31

合計

744

611

132

 

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

有価証券について59百万円(非連結子会社株式59百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

有価証券について220百万円(非連結子会社株式160百万円、非上場株式59百万円)減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

650

450

(注)

 変動受取・

 固定支払

合計

650

450

 

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

450

250

(注)

 変動受取・

 固定支払

合計

450

250

 

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

退職給付債務の期首残高

2,438

百万円

1,504

百万円

勤務費用

168

 

153

 

利息費用

7

 

9

 

数理計算上の差異の発生額

55

 

△104

 

退職給付の支払額

△120

 

△112

 

過去勤務債務の発生額

54

 

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,099

 

 

退職給付債務の期末残高

1,504

 

1,450

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

年金資産の期首残高

2,693

百万円

1,644

百万円

期待運用収益

41

 

15

 

数理計算上の差異の発生額

△101

 

112

 

事業主からの拠出額

145

 

103

 

退職給付の支払額

△107

 

△96

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,026

 

 

年金資産の期末残高

1,644

 

1,778

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

積立型制度の退職給付債務

1,504

百万円

1,450

百万円

年金資産

△1,644

 

△1,778

 

 

△139

 

△328

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△139

 

△328

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

81

 

 

退職給付に係る資産

△221

 

△328

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△139

 

△328

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

勤務費用

168

百万円

153

百万円

利息費用

7

 

9

 

期待運用収益

△41

 

△15

 

数理計算上の差異の費用処理額

△7

 

△3

 

過去勤務費用の費用処理額

2

 

1

 

確定給付制度に係る退職給付費用

130

 

145

 

確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)

△44

 

 

 

(注) 特別損失に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

過去勤務費用

△32

百万円

1

百万円

数理計算上の差異

△116

 

198

 

合 計

△148

 

200

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

未認識過去勤務費用

34

百万円

15

百万円

未認識数理計算上の差異

18

 

△122

 

合 計

52

 

△106

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

債券

69.3

37.8

株式

23.2

 

55.6

 

短期資金

6.4

 

5.6

 

その他

1.1

 

1.0

 

合 計

100.0

 

100.0

 

 

(注) その他には、主としてオルタナティブ投資(J-REIT、グローバルREIT等)が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

割引率

0.63

0.87

長期期待運用収益率

1.00

 

1.00

 

予想昇給率

6.60

 

6.81

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

退職給付に係る負債の期首残高

642

百万円

522

百万円

退職給付費用

63

 

55

 

退職給付の支払額

△56

 

△54

 

新規連結による増加額

74

 

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△208

 

 

その他

7

 

21

 

退職給付に係る負債の期末残高

522

 

544

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

積立型制度の退職給付債務

百万円

百万円

年金資産

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

522

 

544

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

522

 

544

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

522

 

544

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

522

 

544

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度63百万円 当連結会計年度55百万円

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円 当連結会計年度81百万円であります。

 

5.複数事業主制度

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

2023年3月31日

 

当連結会計年度

2024年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注) 2

9,450

百万円

 

9,456

百万円

賞与引当金

25

 

 

125

 

棚卸資産

92

 

 

106

 

退職給付に係る負債

126

 

 

123

 

貸倒引当金

26

 

 

69

 

製品補償引当金

160

 

 

683

 

製品保証引当金

135

 

 

131

 

前受収益

1,212

 

 

1,323

 

その他

379

 

 

482

 

繰延税金資産小計

11,608

 

 

12,502

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 2

△9,227

 

 

△9,297

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,472

 

 

△2,430

 

評価性引当額小計(注) 1

△10,700

 

 

△11,728

 

繰延税金資産合計

908

 

 

773

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△67

 

 

△54

 

有形固定資産

△99

 

 

△120

 

在外子会社留保利益

△535

 

 

△561

 

その他

△53

 

 

△68

 

繰延税金負債合計

△755

 

 

△804

 

繰延税金資産(負債)の純額

152

 

 

△31

 

 

(注) 1.評価性引当額が1,028百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、製品補償引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 (a)

56

215

971

1,243

107

6,855

9,450

評価性引当額

△56

△89

△909

△1,209

△107

△6,855

△9,227

繰延税金資産

126

62

34

(b) 223

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金9,450百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産223百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 (c)

145

484

1,221

189

2,320

5,095

9,456

評価性引当額

△145

△411

△1,179

△145

△2,320

△5,095

△9,297

繰延税金資産

73

41

43

(d) 158

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金9,456百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産158百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を地域別に分解しております。

分解した売上高と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

自動車機器
事業

エネルギーソリューション事業

電子機器事業

日本

6,772

19,095

14,847

40,715

463

41,179

米国

11,728

500

12,228

12,228

欧州

1,608

4,610

6,219

6,219

中華人民共和国

4,080

5,841

9,922

9,922

アジアその他

8,921

2,724

9,423

21,069

486

21,556

顧客との契約から生じる収益

33,110

21,820

35,225

90,156

950

91,106

その他の収益

外部顧客への売上高

33,110

21,820

35,225

90,156

950

91,106

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

自動車機器
事業

エネルギーソリューション事業

電子機器事業

日本

5,828

19,918

14,162

39,909

592

40,501

米国

13,289

331

13,621

13,621

欧州

1,943

7,716

9,659

9,659

中華人民共和国

2,408

5,155

7,564

7,564

アジアその他

9,403

2,734

9,068

21,205

781

21,987

顧客との契約から生じる収益

32,872

22,653

36,434

91,961

1,373

93,334

その他の収益

外部顧客への売上高

32,872

22,653

36,434

91,961

1,373

93,334

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

4,383

4,209

契約負債(期末残高)

4,209

4,832

 

 

(注)契約負債は、主に、エネルギーソリューション事業において、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、796百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、836百万円であります。

また、前連結会計年度において、契約負債が174百万円減少した主な理由は、履行義務が時の経過につれて充足されたことによる前受金の減少であります。当連結会計年度において、契約負債が622百万円増加した主な理由は、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金の増加であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末及び当連結会計年度時点における未履行の履行義務残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

1年以内

836

945

1年超2年以内

664

572

2年超3年以内

482

486

3年超

2,227

2,828

合計

4,209

4,832