第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

13,576

14,663

15,185

17,288

16,859

経常利益

(百万円)

567

730

417

576

896

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

502

661

236

362

475

包括利益

(百万円)

334

917

232

462

1,101

純資産額

(百万円)

7,576

8,291

8,392

8,780

9,771

総資産額

(百万円)

16,319

17,127

17,780

18,604

20,457

1株当たり純資産額

(円)

2,219.43

2,490.51

2,516.47

2,632.49

2,935.52

1株当たり当期純利益

(円)

152.80

202.90

73.52

112.79

147.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.7

46.7

45.5

45.5

46.1

自己資本利益率

(%)

7.0

8.6

2.9

4.4

5.3

株価収益率

(倍)

8.4

7.2

14.5

8.9

8.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,040

1,040

419

380

986

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

446

579

802

730

816

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

33

234

183

193

1,054

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

3,442

3,678

3,111

2,194

3,419

従業員数

(名)

325

365

379

385

392

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

9,214

9,787

9,906

11,329

11,142

経常利益

(百万円)

365

459

120

300

541

当期純利益

(百万円)

405

530

125

281

368

資本金

(百万円)

1,855

1,855

1,855

1,855

1,855

発行済株式総数

(株)

3,293,074

3,293,074

3,293,074

3,293,074

3,293,074

純資産額

(百万円)

6,363

6,705

6,696

6,912

7,192

総資産額

(百万円)

13,602

14,079

14,676

15,694

16,826

1株当たり純資産額

(円)

1,934.21

2,086.73

2,084.18

2,151.31

2,238.39

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

30.00

40.00

22.00

33.00

44.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

123.17

162.65

39.12

87.70

114.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.8

47.6

45.6

44.0

42.7

自己資本利益率

(%)

6.6

8.1

1.9

4.1

5.2

株価収益率

(倍)

10.4

9.0

27.2

11.4

10.5

配当性向

(%)

24.4

24.6

56.2

37.6

38.4

従業員数

(名)

263

287

300

303

313

株主総利回り

(%)

145.9

169.9

128.4

125.3

152.2

(比較指標:配当込TOPIX)

 

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,037

1,606

1,487

1,070

1,274

最低株価

(円)

601

1,130

989

900

980

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)

3. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1937年10月

東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。

1939年2月

社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。

1949年12月

ガス、水道用鋳鉄管(立型鋳鉄管)の製造を開始。

1952年3月

東京営業所を開設。

1954年9月

遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。

1960年1月

社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金1億5,000万円。

1962年1月

本社を東京に移す。

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年5月

ダクタイル鋳鉄管(大口径管)の製造を開始。

1965年12月

建設業法による大臣登録の認可を受ける。

1967年4月

中部支社(名古屋市)を開設。

1969年7月

東北支社(仙台市)を開設。

1976年1月

北海道支社(札幌市)を開設。

1978年6月

倉庫業務、運送業務を開始。

1981年5月

工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。

1986年3月

鉄蓋工場(埼玉県久喜市)を買収し、製造を開始。

1989年8月

多目的鋳造設備を導入。

1993年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1996年3月

第1回無担保転換社債(調達資金30億円)の発行。

1997年4月

日鋳商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。

1998年1月

レジンコンクリート管の製造を開始。

1998年8月

ポリエチレン管の製造を開始。

2000年9月

九州支社(福岡市)を開設。

2001年11月

日鋳サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。

2003年4月

エンジニアリング事業を開始。

2004年1月

株式会社鶴見工材センターを設立(現・連結子会社)。

2006年2月

利根鉄工株式会社の株式を取得(現・高崎工場)。

2009年10月

本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。

2009年11月

東京事務所を開設。

2014年4月

利根鉄工株式会社を吸収合併(現・高崎工場)。

2019年6月

本店を埼玉県久喜市へ移転。

2019年7月

本社を東京都中央区へ移転。

2020年3月

日鋳商事株式会社が株式会社イガラシを設立(現・連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社4社及びその他の関係会社2社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品(鋳鉄管、鉄蓋)、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。

当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、下記区分は後記、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の注記に掲げる[セグメント情報]の区分と同一であります。

 

 

日鋳商事株式会社

当社の販売店

株式会社鶴見工材センター

ガス用配管材等の保管及び運送

日鋳サービス株式会社

鉄管類リサイクル事業等

株式会社イガラシ

水道用の資材の販売等

JFEスチール株式会社

原材料等の購入等

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

ダクタイル鋳鉄関連,
樹脂管・ガス関連

 

 

日鋳商事㈱

(注)2,5

埼玉県

戸田市

28

100.0

・役員の兼任2名

・営業上の取引

当社製品の販売店

 

 

 

 

 

 

㈱鶴見工材センター

神奈川県

横浜市

鶴見区

50

樹脂管・ガス関連

60.0

・役員の兼任2名

・営業上の取引

ガス用配管材等の保管
及び輸送の委託先

・資金の預かり

 

 

 

 

 

 

日鋳サービス㈱

神奈川県

横浜市

鶴見区

40

樹脂管・ガス関連

100.0

・役員の兼任2名

・営業上の取引

原材料の購入先

・資金の預かり

 

 

 

 

 

 

㈱イガラシ

埼玉県

さいたま市

緑区

10

ダクタイル鋳鉄関連

100.0

〔100.0〕

・日鋳商事株式会社の完全
子会社

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

JFEホールディングス㈱

(注)3

東京都

千代田区

171,310

鉄鋼業、総合エンジニ
アリング業等を行う子
会社の持株会社

(30.0)

〔30.0〕

・JFEスチール株式会社
の完全親会社

 

 

 

 

 

 

JFEスチール㈱

 

東京都

千代田区

239,644

鉄鋼事業

(30.0)
〔 0.1〕

・営業上の取引

原材料等の購入先

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。

3. 有価証券報告書提出会社であります。

4. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有割合又は間接被所有割合であります。

5. 日鋳商事株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

① 売上高

7,416

百万円

 

②  経常利益

321

 〃

 

③ 当期純利益

212

 〃

 

④ 純資産額

546

 〃

 

⑤ 総資産額

4,232

 〃

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ダクタイル鋳鉄関連

328

樹脂管・ガス関連

35

全社(共通)

29

合計

392

 

(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)

2. 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

313

45.9

19.4

5,890

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ダクタイル鋳鉄関連

275

樹脂管・ガス関連

9

全社(共通)

29

合計

313

 

(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、JAM日本鋳鉄管労働組合が組織されており、2024年3月31日現在組合員数は232名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4)係長級にある者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

係長級に

ある者に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1),(注2)

有給休暇

取得率(%)

(注1),(注3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

33.3

88.0

74.9

73.5

91.8

・男女の制度上の差異はありませんが、構成差による差異が生じております。


・当社の非正規労働者は定年後の再雇用労働者であります。


・当社は女性社員の産休・育休の取得率が100%であり、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にあります。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の8項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合(%) 」を選択しております。

    女性活躍の視点から、女性管理職・係長につきましては2025年度末までに10%以上を目標として開示しており、現在8%です。その目標達成に向け、管理職の手前の層の充実を図るべく、まずは係長級を管理指標といたしております。

3.厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の7項目から「有給休暇取得率(%) 」を選択しております。