第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第116期
|
第117期
|
第118期
|
第119期
|
第120期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
13,576
|
14,663
|
15,185
|
17,288
|
16,859
|
経常利益
|
(百万円)
|
567
|
730
|
417
|
576
|
896
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
502
|
661
|
236
|
362
|
475
|
包括利益
|
(百万円)
|
334
|
917
|
232
|
462
|
1,101
|
純資産額
|
(百万円)
|
7,576
|
8,291
|
8,392
|
8,780
|
9,771
|
総資産額
|
(百万円)
|
16,319
|
17,127
|
17,780
|
18,604
|
20,457
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,219.43
|
2,490.51
|
2,516.47
|
2,632.49
|
2,935.52
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
152.80
|
202.90
|
73.52
|
112.79
|
147.87
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
44.7
|
46.7
|
45.5
|
45.5
|
46.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.0
|
8.6
|
2.9
|
4.4
|
5.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.4
|
7.2
|
14.5
|
8.9
|
8.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,040
|
1,040
|
419
|
△380
|
986
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△446
|
△579
|
△802
|
△730
|
△816
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△33
|
△234
|
△183
|
193
|
1,054
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
3,442
|
3,678
|
3,111
|
2,194
|
3,419
|
従業員数
|
(名)
|
325
|
365
|
379
|
385
|
392
|
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
第119期
|
第120期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
9,214
|
9,787
|
9,906
|
11,329
|
11,142
|
経常利益
|
(百万円)
|
365
|
459
|
120
|
300
|
541
|
当期純利益
|
(百万円)
|
405
|
530
|
125
|
281
|
368
|
資本金
|
(百万円)
|
1,855
|
1,855
|
1,855
|
1,855
|
1,855
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,293,074
|
3,293,074
|
3,293,074
|
3,293,074
|
3,293,074
|
純資産額
|
(百万円)
|
6,363
|
6,705
|
6,696
|
6,912
|
7,192
|
総資産額
|
(百万円)
|
13,602
|
14,079
|
14,676
|
15,694
|
16,826
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,934.21
|
2,086.73
|
2,084.18
|
2,151.31
|
2,238.39
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
40.00
|
22.00
|
33.00
|
44.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
123.17
|
162.65
|
39.12
|
87.70
|
114.60
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
46.8
|
47.6
|
45.6
|
44.0
|
42.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.6
|
8.1
|
1.9
|
4.1
|
5.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.4
|
9.0
|
27.2
|
11.4
|
10.5
|
配当性向
|
(%)
|
24.4
|
24.6
|
56.2
|
37.6
|
38.4
|
従業員数
|
(名)
|
263
|
287
|
300
|
303
|
313
|
株主総利回り
|
(%)
|
145.9
|
169.9
|
128.4
|
125.3
|
152.2
|
(比較指標:配当込TOPIX)
|
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,037
|
1,606
|
1,487
|
1,070
|
1,274
|
最低株価
|
(円)
|
601
|
1,130
|
989
|
900
|
980
|
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)
3. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1937年10月
|
東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。
|
1939年2月
|
社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。
|
1949年12月
|
ガス、水道用鋳鉄管(立型鋳鉄管)の製造を開始。
|
1952年3月
|
東京営業所を開設。
|
1954年9月
|
遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。
|
1960年1月
|
社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金1億5,000万円。
|
1962年1月
|
本社を東京に移す。
|
1962年7月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1963年5月
|
ダクタイル鋳鉄管(大口径管)の製造を開始。
|
1965年12月
|
建設業法による大臣登録の認可を受ける。
|
1967年4月
|
中部支社(名古屋市)を開設。
|
1969年7月
|
東北支社(仙台市)を開設。
|
1976年1月
|
北海道支社(札幌市)を開設。
|
1978年6月
|
倉庫業務、運送業務を開始。
|
1981年5月
|
工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。
|
1986年3月
|
鉄蓋工場(埼玉県久喜市)を買収し、製造を開始。
|
1989年8月
|
多目的鋳造設備を導入。
|
1993年9月
|
東京証券取引所市場第一部に上場。
|
1996年3月
|
第1回無担保転換社債(調達資金30億円)の発行。
|
1997年4月
|
日鋳商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。
|
1998年1月
|
レジンコンクリート管の製造を開始。
|
1998年8月
|
ポリエチレン管の製造を開始。
|
2000年9月
|
九州支社(福岡市)を開設。
|
2001年11月
|
日鋳サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
|
2003年4月
|
エンジニアリング事業を開始。
|
2004年1月
|
株式会社鶴見工材センターを設立(現・連結子会社)。
|
2006年2月
|
利根鉄工株式会社の株式を取得(現・高崎工場)。
|
2009年10月
|
本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。
|
2009年11月
|
東京事務所を開設。
|
2014年4月
|
利根鉄工株式会社を吸収合併(現・高崎工場)。
|
2019年6月
|
本店を埼玉県久喜市へ移転。
|
2019年7月
|
本社を東京都中央区へ移転。
|
2020年3月
|
日鋳商事株式会社が株式会社イガラシを設立(現・連結子会社)。
|
2022年4月
|
東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
|
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社4社及びその他の関係会社2社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品(鋳鉄管、鉄蓋)、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。
当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、下記区分は後記、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の注記に掲げる[セグメント情報]の区分と同一であります。
日鋳商事株式会社
|
当社の販売店
|
株式会社鶴見工材センター
|
ガス用配管材等の保管及び運送
|
日鋳サービス株式会社
|
鉄管類リサイクル事業等
|
株式会社イガラシ
|
水道用の資材の販売等
|
JFEスチール株式会社
|
原材料等の購入等
|
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
ダクタイル鋳鉄関連, 樹脂管・ガス関連
|
|
|
日鋳商事㈱ (注)2,5
|
埼玉県 戸田市
|
28
|
100.0
|
・役員の兼任2名 ・営業上の取引 当社製品の販売店
|
|
|
|
|
|
|
㈱鶴見工材センター
|
神奈川県 横浜市 鶴見区
|
50
|
樹脂管・ガス関連
|
60.0
|
・役員の兼任2名 ・営業上の取引 ガス用配管材等の保管 及び輸送の委託先 ・資金の預かり
|
|
|
|
|
|
|
日鋳サービス㈱
|
神奈川県 横浜市 鶴見区
|
40
|
樹脂管・ガス関連
|
100.0
|
・役員の兼任2名 ・営業上の取引 原材料の購入先 ・資金の預かり
|
|
|
|
|
|
|
㈱イガラシ
|
埼玉県 さいたま市 緑区
|
10
|
ダクタイル鋳鉄関連
|
100.0 〔100.0〕
|
・日鋳商事株式会社の完全 子会社
|
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
JFEホールディングス㈱ (注)3
|
東京都 千代田区
|
171,310
|
鉄鋼業、総合エンジニ アリング業等を行う子 会社の持株会社
|
(30.0) 〔30.0〕
|
・JFEスチール株式会社 の完全親会社
|
|
|
|
|
|
|
JFEスチール㈱
|
東京都 千代田区
|
239,644
|
鉄鋼事業
|
(30.0) 〔 0.1〕
|
・営業上の取引 原材料等の購入先
|
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 特定子会社であります。
3. 有価証券報告書提出会社であります。
4. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有割合又は間接被所有割合であります。
5. 日鋳商事株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
7,416
|
百万円
|
|
② 経常利益
|
321
|
〃
|
|
③ 当期純利益
|
212
|
〃
|
|
④ 純資産額
|
546
|
〃
|
|
⑤ 総資産額
|
4,232
|
〃
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ダクタイル鋳鉄関連
|
328
|
樹脂管・ガス関連
|
35
|
全社(共通)
|
29
|
合計
|
392
|
(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)
2. 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
313
|
45.9
|
19.4
|
5,890
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ダクタイル鋳鉄関連
|
275
|
樹脂管・ガス関連
|
9
|
全社(共通)
|
29
|
合計
|
313
|
(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、JAM日本鋳鉄管労働組合が組織されており、2024年3月31日現在組合員数は232名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)係長級にある者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
係長級に ある者に占める 女性労働者の 割合(%) (注1),(注2)
|
有給休暇 取得率(%) (注1),(注3)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
33.3
|
88.0
|
74.9
|
73.5
|
91.8
|
・男女の制度上の差異はありませんが、構成差による差異が生じております。 ・当社の非正規労働者は定年後の再雇用労働者であります。
・当社は女性社員の産休・育休の取得率が100%であり、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にあります。
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の8項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合(%) 」を選択しております。
女性活躍の視点から、女性管理職・係長につきましては2025年度末までに10%以上を目標として開示しており、現在8%です。その目標達成に向け、管理職の手前の層の充実を図るべく、まずは係長級を管理指標といたしております。
3.厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の7項目から「有給休暇取得率(%) 」を選択しております。