第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

20,582

21,080

21,908

23,793

27,425

経常利益

(百万円)

1,683

1,283

1,744

2,294

2,413

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,218

1,289

1,050

1,536

1,756

包括利益

(百万円)

853

1,800

1,302

1,880

2,312

純資産額

(百万円)

16,318

19,502

20,150

21,574

23,191

総資産額

(百万円)

26,708

30,398

31,545

36,289

36,530

1株当たり純資産額

(円)

1,815.33

1,964.43

2,073.94

2,214.16

2,385.55

1株当たり当期純利益金額

(円)

143.78

152.24

124.07

181.22

206.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.6

54.7

55.7

51.8

55.5

自己資本利益率

(%)

8.0

8.1

6.1

8.5

9.0

株価収益率

(倍)

8.53

9.56

13.05

11.88

12.66

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,149

2,341

1,880

1,619

101

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,523

748

578

564

81

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

245

968

978

655

1,104

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,800

5,430

5,821

7,603

6,742

従業員数

(人)

1,013

1,110

1,106

1,101

1,095

〔外、平均臨時雇用者数〕

 

121

157

161

159

152

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

15,637

14,727

15,396

16,456

19,010

経常利益

(百万円)

687

857

1,139

1,497

1,484

当期純利益

(百万円)

448

622

825

1,194

1,343

資本金

(百万円)

4,292

4,292

4,292

4,292

4,292

発行済株式総数

(株)

9,260,116

9,260,116

9,260,116

9,260,116

9,260,116

純資産額

(百万円)

13,796

14,239

14,667

15,543

16,393

総資産額

(百万円)

22,409

22,967

23,461

27,744

26,958

1株当たり純資産額

(円)

1,628.70

1,681.18

1,731.90

1,832.18

1,930.24

1株当たり配当額

(円)

45.00

45.00

46.00

52.00

60.00

(内1株当たり中間配当額)

 

-)

-)

-)

-)

20.00

1株当たり当期純利益金額

(円)

52.98

73.45

97.45

140.91

158.23

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

61.6

62.0

62.5

56.0

60.8

自己資本利益率

(%)

3.2

4.4

5.7

7.9

8.4

株価収益率

(倍)

23.14

19.81

16.61

15.28

16.55

配当性向

(%)

84.9

61.3

47.2

36.9

37.9

従業員数

(人)

671

689

688

687

692

〔外、平均臨時雇用者数〕

 

107

111

113

111

101

株主総利回り

(%)

99.1

120.5

136.9

182.5

223.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

1,518

1,602

1,750

2,184

2,713

最低株価

(円)

986

1,130

1,311

1,537

1,947

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概況

1913年3月

千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。

1936年8月

千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所(現株式会社チノー)とするとともに本店を東京都板橋区板橋町(現在の熊野町)に置く。

1962年4月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年4月

群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。

1964年5月

本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番8号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。

1977年5月

製造子会社「千幸電機株式会社(現㈱チノーソフテックス)」(現連結子会社)を設立。

1978年6月

埼玉県久喜市に久喜工場を新設。

1978年6月

本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番2号」に移転する。

1979年9月

当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。

1981年7月

東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。

1983年1月

米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」(現連結子会社)を設立。

1986年10月

商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。

1988年6月

名古屋営業所を名古屋支店に改組。

1989年6月

韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」(現連結子会社)を設立。

1990年8月

新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番8号」に移転する。

1991年10月

大宮営業所を北部支店に改組。

1992年2月

製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。

1993年3月

サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。

1993年12月

中国上海市に合弁会社「上海大華-千野儀表有限公司」(現連結子会社)を設立。

1996年7月

インドダマン市に合弁会社「CHINO-LAXSONS (I) Private Limited(現CHINO Corporation India Private Limited)」(現連結子会社)を設立。

1998年11月

「三基計装株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。

2003年8月

中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備(昆山)有限公司」(現連結子会社)を設立。

2006年9月

「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。

2009年1月

「CHINO-LAXSONS (I) Private Limited(現CHINO Corporation India Private Limited)」(現連結子会社)の株式を追加取得し、100%子会社とする。

2010年2月

「アーズ株式会社」(現連結子会社)の株式を取得、子会社とする。

2011年10月

連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。

2012年4月

連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。

2012年10月

タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」(現連結子会社)を設立。

2014年12月

「アドバンス理工株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。

2015年1月

2016年4月

連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。

東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。

2018年2月

技術開発センターをイノベーションセンターに改組。

2019年7月

「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。

2020年4月

2022年4月

「明陽電機株式会社」(現連結子会社)の株式を追加取得し、子会社とする。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1)計測制御機器

 国内では、当社が製造、販売しております。

 海外では、米国で CHINO Works America Inc.(連結子会社)、中国で上海大華-千野儀表有限公司(連結子会社)、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited (連結子会社)が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)(連結子会社)、インドで CHINO Corporation India Private Limited(連結子会社)が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備(昆山)有限公司(連結子会社)が、当社及び上海大華-千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。

 

(2)計装システム

 当社、三基計装(株)(連結子会社)及びアドバンス理工㈱(連結子会社)が製造、販売しております。

 また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備(昆山)有限公司が製造、販売しております。

 

(3)センサ

 国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所(連結子会社)が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機(株)(連結子会社)が自社生産品を販売しております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。

 

(4)その他

 当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス(連結子会社)が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。

 また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。

 以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

営業上

の取引

資金援助

設備の

賃貸借

㈱チノーソフテックス

群馬県藤岡市

百万円

30

その他(ソフトウェア関連)

100

ソフトウエアの制作委託

当社建物の賃貸

三基計装㈱

埼玉県北葛飾郡

百万円

35

計装システム

100

製品等の

販売・仕入

当社建物の賃貸

㈱浅川レンズ製作所

埼玉県久喜市

百万円

10

センサ

100

製品等の

仕入

運転資金の貸付

当社建物の賃貸

アーズ㈱

神奈川県横浜市

神奈川区

百万円

68

その他(センサネットワーク製品開発・販売関連)

81

製品等の

仕入

アドバンス理工㈱

神奈川県横浜市

都筑区

百万円

80

計装システム

100

製品等の

販売

運転資金の貸付

明陽電機㈱ (注)4

静岡県静岡市

清水区

百万円

45

センサ

64

製品等の

販売

当社建物の賃貸

CHINO Works America Inc.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

ロサンゼルス市

千ドル

500

計測制御機器

100

製品等の

販売

運転資金の貸付

上海大華-千野儀表有限公司   (注)2

中華人民共和国

上海市

千元

11,610

計測制御機器

50

製品等の

販売

千野測控設備(昆山)有限公司

中華人民共和国

江蘇省昆山市

千元

13,242

計測制御機器及び計装システム

80

製品等の

販売・仕入

運転資金の貸付

韓国チノー㈱(注)2

大韓民国

京畿道華城市

千ウォン

600,000

計測制御機器、計装システム及びセンサ

50

製品等の

販売

CHINO Corporation India Private Limited

インド共和国

ナビムンバイ市

千ルピー

125,818

計測制御機器

100

製品等の

販売・仕入

運転資金の貸付

CHINO Corporation (Thailand)Limited

       (注)2

タイ王国

バンコク都

千バーツ

7,000

計測制御機器

49

製品等の

販売

運転資金の

貸付

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4 明陽電機㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    ⑴売上高     3,030百万円

            ⑵経常利益     250百万円

            ⑶当期純利益    169百万円

            ⑷純資産     4,748百万円

            ⑸総資産     5,697百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

計測制御機器

388

59

計装システム

188

18

センサ

254

54

その他

55

1

全社(共通)

210

20

合計

1,095

152

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)には営業人員数として115人を含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

692

101

42.17

15.88

6,143,295

 

セグメントの名称

従業員数(人)

計測制御機器

222

59

計装システム

91

-)

センサ

148

22

その他

21

-)

全社(共通)

210

20

合計

692

101

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合はチノー労働組合と称し、提出会社の本社に当組合本部が、各拠点に支部がおかれ、現在上部団体には属しておりません。

 労使間の諸問題については、常設協議機関として労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1、2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

3.7

100.0

68.0

80.7

72.2

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 「男性労働者の育児休業取得率」のうちパート・有期労働者については該当者がいないため「-」で表示しております。

   3 「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を表示しております。尚、差異は資格別人数構成の差等によるものであります。