第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

(百万円)

81,084

81,227

77,531

77,748

85,736

うち連結信託報酬

(百万円)

13

8

8

16

28

連結経常利益

(百万円)

7,851

15,744

17,981

6,322

16,631

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,192

10,861

11,867

4,731

12,037

連結包括利益

(百万円)

32,190

41,008

4,283

18,499

39,423

連結純資産額

(百万円)

255,145

293,559

286,473

262,798

298,631

連結総資産額

(百万円)

5,671,021

6,560,343

7,001,441

6,542,117

6,787,056

1株当たり純資産額

(円)

7,822.24

8,997.85

8,800.10

8,276.62

9,404.25

1株当たり当期純利益

(円)

97.90

333.02

364.29

147.75

379.08

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

97.81

332.73

自己資本比率

(%)

4.49

4.47

4.09

4.01

4.40

連結自己資本利益率

(%)

1.17

3.96

4.09

1.72

4.28

連結株価収益率

(倍)

22.86

5.93

5.42

15.72

8.08

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

153,289

532,079

367,581

513,864

26,104

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

18,075

32,470

59,366

108,355

91,867

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,612

2,609

2,756

5,171

3,589

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

691,364

1,188,367

1,493,835

1,083,159

961,599

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

(人)

2,607

2,497

2,424

2,368

2,336

[1,070]

[985]

[928]

[884]

[844]

信託財産額

(百万円)

6,763

6,265

5,467

4,659

4,104

 

(注) 1  2021年度、2022年度及び2023年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

2  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しています。

3  従業員数は、執行役員を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含んでいません。なお、臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

4  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行です。

5  当行は、2021年度より役員報酬BIP信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めています。これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1株当たり情報)」に記載しています。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

(百万円)

72,075

70,808

66,886

66,421

72,978

うち信託報酬

(百万円)

13

8

8

16

28

経常利益

(百万円)

7,446

14,967

17,455

5,768

15,885

当期純利益

(百万円)

3,323

10,631

11,861

4,739

11,803

資本金

(百万円)

37,924

37,924

37,924

37,924

37,924

発行済株式総数

(千株)

33,025

33,025

33,025

33,025

33,025

純資産額

(百万円)

244,433

282,489

275,274

251,439

286,847

総資産額

(百万円)

5,653,885

6,542,567

6,981,997

6,521,463

6,763,816

預金残高

(百万円)

5,042,168

5,452,658

5,659,551

5,727,686

5,809,572

貸出金残高

(百万円)

3,477,147

3,808,134

3,892,548

3,966,689

4,194,485

有価証券残高

(百万円)

1,345,737

1,433,779

1,475,962

1,325,965

1,466,447

1株当たり純資産額

(円)

7,493.71

8,658.50

8,456.06

7,918.87

9,033.17

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

80.00

80.00

110.00

113.00

114.00

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益

(円)

101.94

325.95

364.10

148.00

371.71

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

101.84

325.67

自己資本比率

(%)

4.32

4.31

3.94

3.85

4.24

自己資本利益率

(%)

1.27

4.03

4.25

1.79

4.38

株価収益率

(倍)

21.87

6.04

5.43

15.70

8.24

配当性向

(%)

78.47

24.54

30.21

76.35

30.66

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

(人)

2,342

2,228

2,146

2,103

2,095

[942]

[816]

[755]

[720]

[692]

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

111.4

102.8

108.4

130.5

171.8

(90.4)

(128.6)

(131.1)

(138.8)

(196.1)

最高株価

(円)

2,859

2,350

2,195

2,804

3,205

最低株価

(円)

1,657

1,656

1,790

1,903

2,317

信託財産額

(百万円)

6,763

6,265

5,467

4,659

4,104

信託勘定貸出金残高

(百万円)

信託勘定有価証券残高

(百万円)

信託勘定有価証券残高

(信託勘定電子記録移転有価
 証券表示権利等残高を除く)

(百万円)

信託勘定電子記録移転
有価証券表示権利等残高

(百万円)

 

(注) 1  第134期(2022年3月)、第135期(2023年3月)及び第136期(2024年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

2  第136期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月13日に行いました。

3  第134期(2022年3月)の1株当たり配当額110.00円のうち30.00円は特別配当です。

4  第135期(2023年3月)の1株当たり配当額113.00円のうち33.00円は特別配当です。

5  第136期(2024年3月)の1株当たり配当額114.00円のうち34.00円は特別配当です。

6  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しています。

7  従業員数は、執行役員を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向者を含んでいません。なお、臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

8  最高株価及び最低株価は、第135期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

9  当行は、第134期(2022年3月)より役員報酬BIP信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めています。

 

 

2 【沿革】

 

1934年6月1日

株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立

1943年8月2日

貯蓄銀行業務開始

1944年2月10日

株式会社大和貯蓄銀行を合併

1969年11月8日

南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立

1970年10月12日

電子計算機導入

1971年3月12日

大阪支店開設

1974年4月13日

当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場

1974年6月1日

外国為替業務開始

1975年9月1日

当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1981年11月4日

東京支店(現・東京営業部)開設

1981年12月8日

事務センター竣工

1983年4月1日

公共債の窓口販売開始

1983年6月1日

外国為替コルレス業務開始

1984年6月1日

南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1984年10月9日

南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立

1984年12月22日

南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立

1985年6月1日

公共債のディーリング業務開始

1986年3月25日

京都支店開設

1986年7月1日

南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1987年12月1日

当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場

1988年6月9日

担保附社債信託法による営業免許取得

1990年10月12日

南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立

1990年12月10日

南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1991年3月18日

南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社)
を設立

1993年7月1日

信託代理店業務取扱開始

1994年4月1日

日本証券業協会へ加入

1998年12月1日

証券投資信託の窓口販売開始

1999年1月18日

奈良県信用組合の事業譲受

2001年4月2日

保険の窓口販売開始

2001年12月12日

確定拠出年金業務開始

2004年12月1日

証券仲介業務開始

2008年5月7日

地銀共同化システム稼動

2008年6月30日

大阪中央営業部開設

2009年9月14日

尼崎支店開設

2017年4月17日

信託業務の取扱開始

2018年8月24日

なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立

2018年10月1日

奈良証券株式会社の株式取得(子会社化)

2019年1月17日

まほろば支店(インターネット支店)開設

2019年3月18日

南都まほろば証券株式会社(奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社)の営業開始

2019年7月1日

南都コンサルティング株式会社(南都スタッフサービス株式会社を商号変更、現・連結子会社)がコンサルティング業務を開始

2019年9月2日

南都マネジメントサービス株式会社(南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社)が中間持株会社として子会社管理業務を開始

2020年10月1日

南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立

2021年4月1日

奈良みらいデザイン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

2022年1月20日

奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を奈良みらいデザイン株式会社が取得

2022年5月16日

フロンティア南都インベストメント合同会社(現・持分法適用関連会社)を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社11社及び持分法適用関連会社3社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権


所有

割合

(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

南都マネジメント

サービス株式会社

奈良県
奈良市

40

その他

(子会社管理業務、
不動産賃貸・管理業務、職業紹介業務)

100

11

(3)

預金取引関係
事務受託関係

当行と土地建物の一部賃貸借

南都ビジネスサービス

株式会社

奈良県
奈良市

10

その他

(銀行の事務代行等業務)

100

5

(1)

預金取引関係
事務受託関係

当行より建物の一部賃借

南都信用保証株式会社

奈良県
奈良市

10

その他

(信用保証業務)

100

(100)

8

(2)

預金取引関係
保証取引関係

南都リース株式会社

奈良県
奈良市

500

リース業務

100

(100)

11

(3)

金銭貸借関係

預金取引関係

リース取引関係

顧客紹介
業務
リース
媒介業務

南都コンピュータ

サービス株式会社

奈良県
奈良市

10

その他

(ソフトウエア開発等業務)

100

(100)

8

(2)

預金取引関係
事務受託関係

当行より建物の一部賃借

顧客紹介
業務

南都ディーシーカード

株式会社

奈良県
生駒市

50

その他

(クレジットカード業務、信用保証業務)

100

(100)

8

(2)

預金取引関係
保証取引関係

顧客紹介
業務

南都カードサービス

株式会社

奈良県
生駒市

50

その他

(クレジットカード業務、信用保証業務)

100

(100)

8

(2)

金銭貸借関係
預金取引関係
保証取引関係

顧客紹介
業務

南都コンサルティング

株式会社

奈良県
奈良市

100

その他

(コンサルティング業務)

100

(100)

7

(2)

金銭貸借関係

預金取引関係

当行より建物の一部賃借

顧客紹介
業務

なんとチャレンジド

株式会社

奈良県
奈良市

20

その他

(銀行の事務代行等業務)

100

(100)

5

(2)

預金取引関係
事務受託関係

当行より建物の一部賃借

南都まほろば証券

株式会社

奈良県
奈良市

3,000

その他

(金融商品取引業務)

100

(100)

11

(3)

預金取引関係
金融商品仲介取引関係

当行より建物の一部賃借

顧客紹介
業務
金融商品
仲介業務

南都キャピタルパートナーズ株式会社

奈良県
奈良市

100

その他

(投資業)

100

5

(2)

預金取引関係

当行より建物の一部賃借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

奈良みらいデザイン

株式会社

奈良県
奈良市

80

その他

(地域活性化事業)

39.9

(39.9)

4

(1)

預金取引関係

事務受託関係

奈良古民家まちづくり

パートナーズ株式会社

奈良県
奈良市

3

その他

(投資業)

(―)

5

(1)

預金取引関係

フロンティア南都インベストメント合同会社

奈良県
奈良市

5

その他

(投資業)

50

(50)

預金取引関係

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  南都マネジメントサービス株式会社は、中間持株会社です。

5  「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有割合です。

6  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)です。

なお、役員の兼任等には、転籍を含めています。

 

7  奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(以下「同社」という。)は、当行の持分法適用関連会社である奈良みらいデザイン株式会社が株式を保有しています。当行が有する同社の議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため、当行の持分法適用関連会社としています。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業務

リース業務

その他

合計

 

信用保証
業務

ソフトウエア
開発等業務

クレジット
カード業務

その他の
業務

従業員数(人)

2,095

35

206

7

55

25

119

2,336

[692]

[9]

[143]

[13]

[16]

[5]

[109]

[844]

 

(注) 1  従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員872人を含んでいません。

2  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

 

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,095

40.1

17.6

6,765

[692]

 

(注) 1  従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員712人並びに出向者162人を含んでいません。

2  当行の従業員は、すべて銀行業務のセグメントに属しています。

3  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5  当行の従業員組合は、南都銀行従業員組合と称し、組合員数は1,898人です。

労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 当行

当事業年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

16.0

101.9

39.7

53.6

60.1

賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、雇用形態の比率、管理職比率、在籍年数の違いなどにより男女で差異が生じています。

当行グループでは、男女間賃金格差の解消に向け、マネジメントを担う女性を含む管理職育成に力を入れています。

また、女性比率が高いパート等に対し2024年7月に、2年連続となる時給引上げを実施する予定です。

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

 

② 連結子会社

女性活躍推進法等による公表義務のある対象会社はありません。