【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額149百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額△1,285百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額△51,534百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△39,819百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額27百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額△1,396百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△90百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8)税金費用の調整額22百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△52百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額185百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額△906百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額△51,169百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△41,230百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額27百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額△1,028百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△100百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8)特別損失の調整額△1,943百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)税金費用の調整額16百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△196百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
3 当行取締役北村又左衞門の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
4 当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5%を直接保有しております。
5 当行執行役員田原久義の近親者が議決権の62.5%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
3 当行執行役員田原久義の近親者が議決権の62.5%を直接保有しております。
4 2023年6月29日付で北村又左衞門氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の近親者が議決権の100%を直接保有している北村林業株式会社への貸出金は同日現在290百万円となっております。
5 2023年6月29日付で箕輪尚起氏は当行監査役を退任いたしましたが、同氏の近親者が議決権の62.5%を直接保有している日研ブラスト工業株式会社への貸出金は同日現在73百万円となっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当行は、役員報酬BIP信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末73千株、当連結会計年度末68千株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は前連結会計年度73千株、当連結会計年度69千株であります。
(自己株式の取得)
当行は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を通じて企業価値向上につなげるとともに、株主の皆さまへの利益還元を図るため。
2 取得に係る事項の内容