第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,252,978

6,765,261

8,507,988

9,010,656

9,954,938

経常利益

(千円)

304,034

85,685

597,588

523,423

565,286

当期純利益

(千円)

277,675

50,267

386,125

395,847

565,051

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

434,319

434,319

434,319

434,319

434,319

発行済株式総数

(株)

4,015,585

4,015,585

4,015,585

4,015,585

4,015,585

純資産額

(千円)

2,553,617

2,691,199

3,055,321

3,369,878

4,138,739

総資産額

(千円)

5,292,319

7,037,313

7,103,080

6,586,693

7,984,339

1株当たり純資産額

(円)

877.57

927.34

1,054.23

1,166.69

1,436.46

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

15.00

15.00

30.00

40.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額

(円)

75.66

17.29

133.12

136.74

195.92

潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

48.3

38.2

43.0

51.2

51.8

自己資本利益率

(%)

10.6

1.9

13.4

12.3

15.1

株価収益率

(倍)

5.4

73.8

8.1

6.9

4.7

配当性向

(%)

19.8

11.3

21.9

20.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

551,336

760,359

238,411

470,334

600,113

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

341,853

422,694

518,270

93,226

343,050

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

57,594

916,309

145,110

755,308

126,171

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,864,507

3,118,481

2,693,512

2,315,311

2,446,203

従業員数
〔ほか、臨時雇用者数〕

(名)

309

322

322

303

298

44

34

38

36

39

株主総利回り

(%)

137.0

549.6

257.3

225.8

260.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(101.9)

(162.3)

(139.0)

(131.8)

(196.2)

最高株価

(円)

533

1,493

1,400

1,310

1,120

最低株価

(円)

294

332

915

870

880

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3  従業員数の〔  〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。

4  従業員数は、就業人員数を記載しております。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1956年1月  紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現  東京都練馬区栄町2番

地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。

1958年3月  東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。

1964年9月  埼玉県北足立郡(現  埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現  埼玉工場)を移転。

1965年2月  商号を株式会社平賀に変更。

1969年9月  群馬県高崎市に高崎支店を開設。

1976年5月  東京都練馬区豊玉北三丁目3番地2(現  東京都練馬区豊玉北三丁目3番10号)に本社を移転。

1987年12月  宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1991年9月  東京都練馬区豊玉北三丁目2番5号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。

1996年4月  東京都練馬区豊玉北三丁目20番2号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。

1997年3月  埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。

2000年6月  埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。

2000年10月  日本証券業協会に上場。

2004年12月  日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月  株式会社イマージュの株式を100%取得することにより子会社化。

2007年5月  大阪府大阪市に大阪支店を開設。

2010年4月  ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上

場。

2010年10月  大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合

に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年4月  株式会社イマージュを吸収合併。

2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株

式を上場。

2018年4月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番2号第三ビルデジタル館に本社を移転。

2022年1月 保育士寮併設の保育園を建設。

2022年2月 保育園運営会社との賃貸を開始。

2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移

      行。

2023年3月 仙台支店を閉鎖。

2024年6月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

 

3 【事業の内容】

当社は、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、WEB及びSNSのデジタル・マーケティング、総合印刷を主たる事業としております。

 

図示すると次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

298

39

46.06

15.07

5,129

 

(注) 1  従業員数は、就業人員を記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  従業員数の〔  〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。

4  当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13.6

0.0

75.9

81.4

76.6

(注3)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。