第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

千円

4,916,770

4,708,413

4,237,950

3,547,998

1,284,786

経常損失(△)

千円

479,882

434,574

609,468

1,037,311

19,256

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

千円

580,825

416,267

892,901

1,134,660

40,732

包括利益

千円

578,466

410,534

898,768

1,134,529

27,921

純資産額

千円

787,774

1,002,451

119,722

168,396

921,341

総資産額

千円

2,805,678

3,470,150

2,587,238

7,629,501

8,304,013

1株当たり純資産額

 円

6.37

6.72

0.67

0.74

3.82

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 円

5.04

3.15

6.07

6.25

0.17

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

 円

0.17

自己資本比率

 %

27.4

28.5

3.8

2.0

11.0

自己資本利益率

 %

4.45

株価収益率

 倍

104

営業活動による
キャッシュ・フロー

千円

375,198

247,841

272,571

37,733

66,971

投資活動による
キャッシュ・フロー

千円

65,993

570,309

647,566

1,366,906

158,395

財務活動による
キャッシュ・フロー

千円

141,804

1,056,946

276,702

991,087

503,037

現金及び現金同等物
の期末残高

千円

130,318

369,398

468,966

55,566

467,180

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

 人

114

115

100

34

20

(322)

(297)

(272)

(155)

(12)

 

(注) 1 第57期から第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

千円

3,863,606

3,588,930

3,132,399

2,012,810

506,058

経常損失(△)

千円

482,563

405,038

565,324

798,275

98,481

当期純損失(△)

千円

575,639

433,022

854,344

1,040,794

83,342

資本金

千円

1,883,656

2,198,515

2,203,100

2,796,300

3,165,079

発行済株式総数

千株

120,663

146,960

147,460

203,184

239,784

純資産額

千円

806,309

997,521

155,405

296,698

938,447

総資産額

千円

1,916,896

2,823,436

2,062,771

8,063,650

8,368,853

1株当たり純資産額

 円

6.53

6.69

0.91

1.37

3.89

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

 円
 
 

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純損失金額(△)

 円

4.99

3.28

5.81

5.73

0.35

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

 円

自己資本比率

 %

41.1

34.8

6.5

3.5

11.1

自己資本利益率

 %

株価収益率

 倍

配当性向

 %

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

 人

55

60

44

20

20

(14)

(9)

(5)

(3)

(2)

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

 %

 %

93

93

67

74

67

(91)

(129)

(125)

(139)

(196)

最高株価

 円

49

39

27

24

24

最低株価

 円

20

22

17

18

17

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

1925年4月

創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始

1948年5月

株式会社木村坦商店を設立

1964年12月

木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承

1964年12月

横浜支店を開設

1964年12月

名古屋営業所を開設

1968年10月

札幌営業所を開設

1969年8月

東京支店を開設

1971年1月

名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称

1971年3月

神戸本社2号館を建設

1971年10月

仙台支店を開設

1972年11月

東京第2支店を開設

1973年1月

札幌営業所を移転し、札幌支店に改称

1973年2月

福岡支店を開設

1973年2月
 

株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更

1974年7月

神戸本社3号館を建設

1974年8月

大阪証券取引所市場第2部に株式上場

1976年12月

広島支店を開設

1977年11月

名古屋第2支店を開設

1983年6月

本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設

1984年7月

大阪証券取引所市場第1部に指定替え

1990年10月

須磨流通センターを建設

1991年4月

名古屋第2支店を名古屋支店に統合

1991年12月

横浜物流倉庫を建設

1992年4月

東京第2支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更

1993年10月

旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化

1994年3月

北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖

1995年3月

東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖

1995年8月

中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖

1996年4月

東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖

1996年6月

中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖

1999年6月

物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖

2001年4月

本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社2号館と本社3号館を閉鎖

2004年1月
 

新たにIT関連事業に参入するため、E&E事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設

2005年2月

中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合

2005年7月

ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転

2005年9月

当社の75%出資子会社、利覇来科(天津)電子有限公司設立

2005年12月

オプト株式会社の株式を62.5%取得し、子会社化

2007年2月

当社の86%出資子会社、株式会社ママメディア設立

 

利覇来科(天津)電子有限公司の株式を25%取得し、100%完全子会社化

2007年12月

オプト株式会社の全株式を売却

2008年2月

株式会社ママメディア、利覇来科(天津)電子有限公司の閉鎖を決議

2008年4月

IT関連事業の撤退を決議

2008年9月

本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転

2009年11月

本社機能を神和物流センター内に移転

2010年3月

当社の100%出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立

2012年10月

当社の100%出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立

2013年2月

本社機能を新クレセントビル(三宮)に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施

2018年1月

企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100%出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立

2018年4月

本社機能を水木ビルディング(神戸市中央区)に移転

2019年3月

中西㈱の株式を100%取得し、完全子会社化

2021年1月

不動産事業への参入を決定

2022年2月

アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定

 

 

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

 

株式会社キムラタンエステート(2022年9月6日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。)の株式を100%取得し、完全子会社化

2022年11月

本社機能を三宮センチュリービル(神戸市中央区)に移転

2023年2月

中西株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外

2023年12月

上海可夢楽旦商貿有限公司が清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外

2024年1月

株式会社キムラタンプロパティ(2024年1月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。)の株式を100%取得し、完全子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社4社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。主要な事業は、アパレル事業、不動産事業であります。アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ(得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態)の運営、ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。

事業を休止しておりました上海可夢楽旦商貿有限公司は当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また不動産事業としては、株式会社キムラタンエステートに加え、株式会社キムラタンプロパティ(2024年1月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。)については、2024年1月31日付で発行済株式の全部を取得し、新規に連結の範囲に含めております。

加えて当社はその他事業として、ウェアラブル事業(ウェアラブルIoT技術を用いた全日型の園児見守りサービス)を行っております。

また、その他事業として区分していた保育園事業を運営する㈱キムラタンフロンティアにつきましては、当社が設置する保育所の運営業務を受託しておりましたが、当社が2023年4月1日付で他社に保育園事業を譲渡したこと、加えて他社から受託しておりました保育園運営も前連結会計年度末日で終了しており、現在事業活動を休止しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社店舗の運営業務を委託しております。

株式会社キムラタンリテール

兵庫県神戸市中央区

1,000

アパレル事業

100.0

役員の兼任等

当社役員  2名

 

 

 

 

 

 

株式会社キムラタンエステート※3、4

大阪府大阪市

10,000

不動産事業

100.0

役員の兼任等

 当社役員  4名

 

 

 

 

 

 

株式会社キムラタンプロパティ

兵庫県神戸市中央区

3,000

不動産事業

100.0

役員の兼任等

 当社役員  1名

 

 

 

 

 

 

株式会社キムラタンフロンティア※5

兵庫県神戸市中央区

8,000

その他事業

100.0

役員の兼任等

 当社役員  1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社に該当しております。

4 株式会社キムラタンエステートについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等 (1)売上高         859,007千円

            (2)経常利益          115,210千円

            (3)当期純利益          71,189千円

            (4)純資産       2,127,816千円

            (5)総資産       7,500,400千円

5 株式会社キムラタンフロンティアについては、当社が設置する保育所の運営業務を受託しておりましたが、当社が2023年4月1日付で他社に保育園事業を譲渡したこと、加えて他社から受託しておりました保育園運営も前連結会計年度末日で終了しており、現在事業活動を休止しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アパレル事業

13

(12)

不動産事業

5

( -)

その他事業

2

( -)

合計

20

(12)

 

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

   2 前連結会計年度末に比べ従業員数が14名、臨時従業員数が143名減少しております。主な理由として、従業員数についてはその他事業に区分しておりました保育園事業の休止によるもの、臨時従業員数については2022年2月14日付に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に基づくアパレル事業の縮小に伴う店舗閉店が前連結会計年度末までに完了したことに加え、当連結会計年度において直営店2店舗が閉店したことによるものです。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

20

(2)

51.4

22.2

4,086

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

アパレル事業

13

(2)

不動産事業

5

(-)

その他事業

2

(-)

合計

20

(2)

 

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社において、「キムラタン労働組合」が1976年8月に結成されております。また、2024年3月31日現在の組合員数は6人であり、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。