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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	建物総合管理サービス事業	人材サービス事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
年間契約	4,176,943	465,842	4,642,786	―	4,642,786
臨時契約	824,278	560,667	1,384,945	―	1,384,945
顧客との契約から生じる収益	5,001,222	1,026,510	6,027,732	―	6,027,732
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	5,001,222	1,026,510	6,027,732	―	6,027,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,001,222	1,026,510	6,027,732	―	6,027,732
セグメント利益	556,052	39,802	595,854	△404,600	191,253
セグメント資産	2,196,782	267,093	2,463,875	1,787,582	4,251,458
その他の項目
減価償却費	19,784	4,570	24,355	6,461	30,816
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,997	47	6,045	75	6,121

（注）１.（１）セグメント利益の調整額△404,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。

   （２）セグメント資産の調整額1,787,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
     産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
     産等であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	建物総合管理サービス事業	人材サービス事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
年間契約	4,267,820	358,167	4,625,988	―	4,625,988
臨時契約	2,911,314	559,591	3,470,905	―	3,470,905
顧客との契約から生じる収益	7,179,135	917,759	8,096,894	―	8,096,894
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	7,179,135	917,759	8,096,894	―	8,096,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	7,179,135	917,759	8,096,894	―	8,096,894
セグメント利益	672,302	35,827	708,130	△424,098	284,031
セグメント資産	2,270,279	295,291	2,565,571	1,635,203	4,200,774
その他の項目
減価償却費	22,694	4,026	26,721	5,763	32,485
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,522	2,858	6,380	95	6,476

（注）１.（１）セグメント利益の調整額△424,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。

   （２）セグメント資産の調整額1,635,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
     産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
     産等であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンシャインシティ	1,017,143	建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンシャインシティ	1,146,696	建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	建物総合管理サービス事業	人材サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	―	―
当期末残高	152,989	―	―	152,989

当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	建物総合管理サービス事業	人材サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	30,597	―	―	30,597
当期末残高	122,391	―	―	122,391

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【のれんの金額の重要な変動】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

「建物総合管理サービス事業」セグメントにおいて、当連結会計年度から友和商工株式会社および同社の子会社である有限会社友和サービスを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに友和商工株式会社の全株式を取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱サンシャインシティ	東京都豊島区	19,200,000	賃貸事業	(被所有) 直接 24.91	警備・清掃等の役務の提供	警備等の業務請負	1,017,143	売掛金	157,963
						事務所の賃借	保証金の差入	―	差入保証金	56,282
						役員の兼任

(注)　取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱サンシャインシティ	東京都豊島区	19,200,000	賃貸事業	(被所有) 直接 24.77	警備・清掃等の役務の提供	警備等の業務請負	1,146,696	売掛金	234,909
						事務所の賃借	保証金の差入	―	差入保証金	56,272
						役員の兼任

(注)　取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
孫会社	㈲友和サービス	東京都港区	3,000	内装仕上工事業	(所有) 間接 100.00	有価証券の取得	有価証券の取得	10,500	―	―

(注)　取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

有価証券の取得価額については、業績等様々な要素を勘案しDCF法にて算定し、当事者間で協議の上決定しております。

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

従来、連結子会社であった有限会社友和サービスは、連結子会社である友和商工株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
(１)１株当たり純資産額	654円　 14銭	704円　 84銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,898,572	2,056,598
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,898,572	2,056,598
普通株式の発行済株式数(株)	2,940,000	2,940,000
普通株式の自己株式数(数)	37,612	22,186
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	2,902,388	2,917,814

項目	前連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
(２)１株当たり当期純利益金額	44円 22銭	84円　05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	127,933	244,837
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	127,933	244,837
普通株式の期中平均株式数(株)	2,893,398	2,912,840

　(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。