１ 連結の範囲に関する事項
子会社は次の
(株)アール・エス・シー中部
友和商工(株)
従来、連結子会社であった有限会社友和サービスは、連結子会社である友和商工株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち
(株)アール・エス・シー中部の決算日は一致しております。
友和商工(株)の決算日は１月31日であります。
（当該差異が３か月を超えないため当該事業年度の財務諸表を使用して連結）
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
５年の定額法により償却しております。
当社グループは、建物総合管理、人材サービスを主な事業内容としております。各事業における主な履行義務は、財又は役務の提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
なお、建物総合管理サービスのうち、工事契約等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、重要性が乏しい工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
のれんの償却期間に係る見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 122,391千円
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累計額と投資額を比較し、概ね５年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を５年と見積もっております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、新規受注金額の見込みを考慮した売上予測を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
(ロ)上記に対応する債務
※３ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次の通りであります。
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少 27,808株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少15,426株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※６ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※７ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の取得により新たに友和商工株式会社および同社の子会社である有限会社友和サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備計画及び運転資金の需要計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち金利変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に従い、担当の部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（金利変動リスク等）の管理
当社は、借入金について支払金利の変動リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部門が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。さらに、「差入保証金」は、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。さらに、「差入保証金」は、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先的順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度（2024年３月31日）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度（2024年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上記株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
1 その他有価証券
（単位：千円）
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,681千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
1 その他有価証券
（単位：千円）
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,681千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(％)
３ 確定拠出制度
(千円)
(ストック・オプション等関係)
①費用計上額及び科目名
単位：千円
②株式数
当連結会計年度(2024年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③単価情報
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要性が乏しいため記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりであります。なお、当社グループにおいて重要な契約資産及び契約負債はありません。
（単位：千円）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行業務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。