第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
決算年月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
売上高
|
(千円)
|
5,987,740
|
5,935,746
|
5,742,863
|
6,027,732
|
8,096,894
|
経常利益
|
(千円)
|
143,314
|
218,068
|
243,641
|
198,386
|
299,921
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
100,877
|
147,247
|
164,360
|
127,933
|
244,837
|
包括利益
|
(千円)
|
82,183
|
173,682
|
184,640
|
156,402
|
197,099
|
純資産額
|
(千円)
|
1,498,141
|
1,657,148
|
1,773,656
|
1,898,572
|
2,056,598
|
総資産額
|
(千円)
|
3,241,006
|
3,532,796
|
3,453,736
|
4,251,458
|
4,200,774
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
510.46
|
564.64
|
617.01
|
654.14
|
704.84
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
34.37
|
50.17
|
57.10
|
44.22
|
84.05
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
46.22
|
46.91
|
51.35
|
44.66
|
48.96
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.9
|
9.3
|
9.6
|
7.0
|
12.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.1
|
13.1
|
7.7
|
12.3
|
8.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
176,246
|
193,037
|
82,811
|
251,437
|
324,961
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△17,481
|
△34,086
|
△138,536
|
△115,988
|
43,061
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△187,673
|
31,624
|
△162,191
|
152,469
|
△157,369
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
980,478
|
1,171,053
|
953,137
|
1,241,055
|
1,451,710
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
376
|
380
|
375
|
392
|
401
|
(754)
|
(708)
|
(682)
|
(733)
|
(753)
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
決算年月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
売上高
|
(千円)
|
5,582,107
|
5,541,443
|
5,346,084
|
5,591,999
|
5,700,523
|
経常利益
|
(千円)
|
122,245
|
197,914
|
221,136
|
194,700
|
145,571
|
当期純利益
|
(千円)
|
88,605
|
136,052
|
147,836
|
133,706
|
145,826
|
資本金
|
(千円)
|
302,000
|
302,000
|
302,000
|
302,000
|
302,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
2,940
|
2,940
|
2,940
|
2,940
|
2,940
|
純資産額
|
(千円)
|
1,249,409
|
1,397,214
|
1,485,557
|
1,597,189
|
1,654,781
|
総資産額
|
(千円)
|
2,920,849
|
3,199,740
|
3,128,803
|
3,476,364
|
3,444,621
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
425.71
|
476.07
|
516.79
|
550.30
|
567.13
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
5
|
10
|
10
|
15
|
20
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(5)
|
(7)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
30.19
|
46.36
|
51.36
|
46.21
|
50.06
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
42.8
|
43.7
|
47.5
|
45.9
|
48.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.3
|
10.3
|
10.3
|
8.7
|
9.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.7
|
14.2
|
8.6
|
11.8
|
13.9
|
配当性向
|
(％)
|
16.6
|
21.6
|
19.5
|
32.5
|
39.9
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
287
|
290
|
282
|
277
|
280
|
(694)
|
(660)
|
(636)
|
(684)
|
(705)
|
株主総利回り
|
(％)
|
35.97
|
62.36
|
43.22
|
54.46
|
70.45
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(87.86)
|
(124.84)
|
(109.14)
|
(317.46)
|
(387.66)
|
最高株価
|
(円)
|
1,175
|
760
|
685
|
589
|
852
|
最低株価
|
(円)
|
334
|
339
|
403
|
401
|
536
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第52期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第53期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1971年９月
|
建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立
|
1972年９月
|
名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置
|
1978年４月
|
サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転
|
1981年４月
|
人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立
|
1982年９月
|
名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立
|
1983年４月
|
警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立
|
1985年８月
|
不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立
|
1987年２月
|
大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置
|
1987年７月
|
ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立
|
1988年３月
|
電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立
|
1988年12月
|
判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立
|
1992年８月
|
経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併
|
1992年12月
|
経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却
|
1993年７月
|
経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却
|
1994年３月
|
事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散
|
1995年10月
|
事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更
|
1997年１月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1997年４月
|
大阪営業所を大阪支店に昇格
東京都府中市に多摩営業所を設置
|
1998年２月
|
総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携
|
1999年３月
|
多摩営業所を本社に統合のため閉鎖
|
1999年４月
|
東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置
|
2000年２月
|
介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置
|
2001年３月
|
経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却
|
2002年２月
|
介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置
|
2003年４月
|
名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2006年３月
|
本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転
|
2008年３月
|
人材サービス事業部名古屋支店を開設
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
|
2013年７月
|
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
|
2016年７月
|
日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併
商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行
|
2023年２月
|
事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社２社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました有限会社友和サービスは、同じく連結子会社であります友和商工株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分
|
主要業務 ※
|
主要な会社
|
建物総合管理サービス事業
|
警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務
|
当社
株式会社アール・エス・シー中部
友和商工株式会社
|
人材サービス事業
|
情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務
|
当社
|
※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。
企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合
(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱アール・エス・シー中部
|
名古屋市
西区
|
30,000
|
建物総合管理
サービス事業
|
100.0
|
―
|
経営指導
兼任役員３名
|
友和商工㈱
|
東京都
港区
|
20,000
|
内装仕上工事業
|
100.0
|
―
|
経営指導
兼任役員２名
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱サンシャインシティ
|
東京都
豊島区
|
19,200,000
|
その他の事業
建物賃貸事業
|
―
|
24.77
|
警備・清掃等の役務の提供
本社事務所の賃借
兼任役員２名
|
(注)１. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３. 友和商工㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 1,934,291千円
② 経常利益 150,619千円
③ 当期純利益 180,255千円
④ 純資産額 437,878千円
⑤ 総資産額 732,575千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
建物総合管理サービス事業
|
355
|
( 697)
|
人材サービス事業
|
23
|
( 56)
|
全社（共通）
|
23
|
( 0)
|
合計
|
401
|
( 753)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ273名は含まれておりません。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。
３ 上記合計1,427名
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
280
|
46.0
|
13.4
|
4,279,203
|
( 705)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
建物総合管理サービス事業
|
243
|
( 649)
|
人材サービス事業
|
23
|
( 56)
|
全社（共通）
|
14
|
( 0)
|
合計
|
280
|
( 705)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ273名は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
11.1
|
100.0
|
91.7
|
89.3
|
100.8
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(％)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱アール・エス・シー中部
|
10.7
|
―
|
―
|
―
|
(注2)
|
85.2
|
74.1
|
106.5
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
