第5 【経理の状況】

 

1  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しています。

 

2  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

 

3  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けています。

 

4  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
 当社は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。