【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法

 

(2) 仕掛品

個別法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                20~50年

建物附属設備        4~20年

構築物              4~45年

工具、器具及び備品  2~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~7年)に基づき償却しております。

また、のれんについては、20年間で均等償却しており、顧客関係については、主として見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づき、12~19年で償却しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を各々発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

当社は、2011年5月26日開催の取締役会において、常勤取締役に対する取締役退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、2011年6月28日開催の定時株主総会において、取締役6名に対して同株主総会終結までの在任期間を対象とした取締役退職慰労金を打ち切り支給すること、その支給時期を各取締役の退任時とすること、その具体的な金額及び支給の方法等の決定は取締役会に一任することが株主により決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。

当社は、2016年5月25日開催の取締役会において常勤監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い2016年6月24日開催の定時株主総会において、監査役2名に対して同株主総会終結までの在任期間を対象とした監査役退職慰労金を打ち切り支給すること、その支給時期を各監査役の退任時とすること、具体的な金額及び支給方法等の決定は監査役会に一任することが株主により決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。

    

5.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

ネットワークサービスは、主として各種ネットワークへのアクセスを可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって当社の履行義務が充足されるものと判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり、月次で均等額を収益に計上しております。システムインテグレーションは、システム構築サービス及びシステム保守運用サービスから構成されています。システム構築サービスは、当社の義務の履行により、当社が他に転用できる資産が創出されず、当社が現在までに完了した履行についての支払いを受ける権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。この進捗度の測定は、システム構築の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、工事の進捗実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。システム運用保守サービスに関連する収益は、主として各種システムが利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間にわたり、定額で認識されます。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 記載金額の表示

百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 退職給付債務の測定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

退職給付債務

9,563百万円

10,268百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.システム構築サービスに関連する履行義務の進捗度の測定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

システム構築サービスに係る売上高

21,242百万円

25,731百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はシステム構築サービスに関連する履行義務について、一定期間にわたり充足する履行義務と判断しており、その進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)によることが適切であると判断しております。原価比例法の適用に当たっては、履行義務の完了までに見込まれる総コストを見積る必要がありますが、その見積りに当たっては判断が求められます。

これらの期末日において見積った履行義務の完了までに見込まれる総コストは、要件追加に伴う工数増加等、その後のシステム構築サービスの状況の変化により実際の発生総コストと乖離する可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、主なものには次のものがあります。

 

前事業年度末
(2023年3月31日現在)

当事業年度末
(2024年3月31日現在)

短期金銭債権

992百万円

821百万円

短期金銭債務

3,304百万円

3,468百万円

 

 

※2. 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度末
(2023年3月31日現在)

当事業年度末
(2024年3月31日現在)

当座貸越極度額

26,000百万円

46,500百万円

借入実行残高

14,720百万円

26,520百万円

差引額

11,280百万円

19,980百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

売上高

6,975百万円

7,495百万円

仕入高

26,474百万円

29,521百万円

営業取引以外の取引高

62百万円

81百万円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

広告宣伝費

2,316

百万円

2,537

百万円

販売手数料

2,247

百万円

2,312

百万円

給料及び手当

5,104

百万円

5,810

百万円

賞与

1,538

百万円

1,753

百万円

退職給付費用

372

百万円

426

百万円

法定福利費

1,057

百万円

1,178

百万円

外注費

2,942

百万円

3,431

百万円

地代家賃

1,464

百万円

1,594

百万円

減価償却費

1,028

百万円

1,110

百万円

貸倒引当金繰入額

254

百万円

53

百万円

研究開発費

509

百万円

539

百万円

その他

5,947

百万円

6,858

百万円

 合計

24,778

百万円

27,601

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

62.06

62.75

一般管理費

37.94

37.25

 

 

 

※3.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

工具、器具及び備品売却益

2百万円

―百万円

土地

167百万円

―百万円

  合計

169百万円

―百万円

 

 

※4.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

建物附属設備除却損

1百万円

11百万円

工具、器具及び備品除却損

5百万円

4百万円

リース資産除却損

0百万円

1百万円

建設仮勘定除却損

3百万円

―百万円

ソフトウェア除却損

288百万円

13百万円

  合計

297百万円

29百万円

 

 

※5.固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

建物

―百万円

0百万円

  合計

―百万円

0百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度末(2023年3月31日現在)

子会社株式・出資金(貸借対照表計上額16,678百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額3,816百万円)は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度末(2024年3月31日現在)

子会社株式・出資金(貸借対照表計上額16,730百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額3,596百万円)は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度末
(2023年3月31日現在)

当事業年度末
(2024年3月31日現在)

(繰延税金資産)

 

 

投資有価証券評価損

107百万円

149百万円

関係会社株式評価損

2,299百万円

2,301百万円

電話加入権除却損

47百万円

47百万円

電話加入権評価損

19百万円

19百万円

役員退職慰労引当金

61百万円

61百万円

退職給付引当金

1,235百万円

1,329百万円

貸倒引当金

99百万円

39百万円

未払事業税

280百万円

306百万円

売上繰延

202百万円

159百万円

資産除去債務

234百万円

254百万円

減価償却超過額

697百万円

745百万円

株式報酬費用

170百万円

230百万円

その他

328百万円

475百万円

繰延税金資産小計

5,778百万円

6,114百万円

評価性引当額

△3,009百万円

△3,133百万円

繰延税金資産合計

2,769百万円

2,981百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,098百万円

△3,612百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△95百万円

△98百万円

顧客関係

△149百万円

△126百万円

固定資産圧縮積立金

△115百万円

△89百万円

投資有価証券評価益

△172百万円

△300百万円

その他

―百万円

△57百万円

繰延税金負債合計

△2,629百万円

△4,282百万円

繰延税金資産(負債)の純額

140百万円

△1,301百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度末
(2023年3月31日現在)

当事業年度末
(2024年3月31日現在)

法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

交際費

0.5

0.6

のれん償却費

0.2

0.2

受取配当金益金不算入

△1.9

△1.9

住民税均等割

0.1

0.1

評価性引当額の増減

0.3

0.5

賃上げ促進税制の税額控除

△1.4

△1.0

その他

△0.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3%

29.0%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記に注記すべき事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。