【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業子会社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医薬事業」、「介護事業」及び「保育事業」の3つを報告セグメントとしております。
「医薬事業」は、日生薬局及びミアヘルサ薬局において保険調剤薬局事業を実施しています。
「介護事業」は、主に介護保険法、高齢者住まい法に基づく各種サービスを提供しています。
「保育事業」は、認可保育園、東京都認証保育園の運営、学童クラブ運営事業等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
2.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用△778,421千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,035,949千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額42,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
2.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用△730,191千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,792,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額35,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 小堀光一氏は当社子会社のミアヘルサ株式会社および当社孫会社のライフサポート株式会社の顧問弁護士であり、当社孫会社のライフサポート株式会社の監査役であります。弁護士報酬については、第三者との取引と比較した場合の妥当性を勘案し、双方協議の上、契約で定められた条件により決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年4月1日付で当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社と、ライフサポート株式会社との間で吸収合併を行いました。概要は、次のとおりであります。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名 称:ミアヘルサ株式会社
事業の内容:医薬事業、保育事業、介護事業、食品事業の運営
② 被結合企業
名 称:ライフサポート株式会社
事業の内容:保育園、学童保育施設、介護施設の運営等
(2) 企業結合日
2024年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
ミアヘルサ株式会社を存続会社、ライフサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ミアヘルサ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であるとの認識に基づき、保育施設(認可・認証保育所、学童クラブ等)及び、高齢者住宅等を運営しているライフサポート株式会社を、当社の完全子会社であるミアヘルサ株式会社に吸収合併することで、グループ全体としての管理機能の強化及び、業務の効率化を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。