当社は、2024年6月27日の第99期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年6月27日
<会社提案(第1号議案から第6号議案まで)>
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金70円 総額4,001,516,330円
ハ 効力発生日
2024年6月28日
第2号議案 定款一部変更の件
変更の内容
イ 監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除並びに業務執行の決定の委任に関する規定の新設等。
ロ 相談役制度の廃止等、相談役・顧問制度見直しに伴う定款上の関連規定の削除。
ハ 上記に伴う条数の修正、その他文言の整理等の所要の変更。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役として、納武士、岡部正人、池信省爾、山下雅司、戸井田和彦及び武川恵子の6名を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、志岐和也、石田徹、井上宏及び川西幸子の4名を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の決定並びに社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
また、この報酬の内枠で、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)(以下「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付与のために報酬を支給することとし、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」及び「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」としてそれぞれ年額50百万円以内、合わせて年額100百万円以内とし、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことによって発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、勤務継続型譲渡制限付株式報酬及びESG指標要件型譲渡制限付株式報酬としてそれぞれ年16,650株以内、合わせて年33,300株以内とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額の決定の件
監査等委員である取締役に対して支給する報酬額を年額180百万円以内とする。
<株主提案(第7号議案及び第8号議案)>
第7号議案 代表取締役の解任の件
第8号議案 株式の配当の件
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第6号議案まで)>
<株主提案(第7号議案及び第8号議案まで)>
注1.各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案、第5号議案、第6号議案及び第8号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第7号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
注2.本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
注3.賛成率の算出にあたっては、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていないものの議決権の数を分母に含めております。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、会社提案の各議案については可決要件を満たすことが、また、株主提案の各議案については可決要件を満たさないことが、それぞれ確定し、会社法上適法に決議が成立したためであります。