【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品

先入先出法

(2) 未成工事支出金

個別法

(3) 原材料及び貯蔵品

総平均法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   7~50年

機械及び装置    3~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

5 収益および費用の計上基準

(1) 商品及び製品の販売

アスファルト応用加工製品事業においては、主にアスファルト乳剤、改質アスファルト、防水材料等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、その納品時点で支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) 工事契約

道路舗装事業における工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。当該進捗度の見積方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、工期がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

前払年金費用

467

782

 

(退職給付債務の算定)

当社では、確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度においては数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって、退職給付債務及び関連する勤務費用を算定しております。数理計算上の仮定においては、割引率、昇給率、退職率、死亡率などの計算基礎率がありますが、将来の不確実な経済環境の変化等により、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える場合があります。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,304

百万円

3,751

百万円

短期金銭債務

11,997

百万円

13,037

百万円

 

 

※2  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度期末日が

   金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

210

百万円

電子記録債権

百万円

53

百万円

 

 

※3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント限度額

7,800

百万円

7,800

百万円

借入実行残高

1,300

百万円

1,300

百万円

差引額

6,500

百万円

6,500

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

10,286

百万円

8,653

百万円

 仕入高

966

百万円

1,048

百万円

営業取引以外の取引高

2,441

百万円

2,276

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

従業員給料及び手当

2,285

百万円

2,496

百万円

賞与引当金繰入額

347

百万円

384

百万円

役員賞与引当金繰入額

94

百万円

79

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

1

百万円

減価償却費

744

百万円

730

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

54.4

53.5

一般管理費

45.6

46.5

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

1,917

関連会社株式

1,917

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

2,027

関連会社株式

 

2,027

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

139

百万円

162

百万円

  未払事業税

41

百万円

36

百万円

  その他

182

百万円

180

百万円

  繰延税金資産小計

363

百万円

378

百万円

  評価性引当額

△94

百万円

△94

百万円

  繰延税金資産合計

269

百万円

284

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

  前払年金費用

△143

百万円

△239

百万円

  固定資産圧縮積立金

△121

百万円

△120

百万円

  その他有価証券評価差額金

△875

百万円

△1,513

百万円

  繰延ヘッジ損益

△29

百万円

百万円

 その他

△4

百万円

△2

百万円

  繰延税金負債合計

△1,174

百万円

△1,875

百万円

繰延税金負債の純額

△904

百万円

△1,591

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

1.9

評価性引当額の増減

0.1

0.0

住民税均等割等

1.1

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.6

△14.9

特別税額控除

△2.0

△2.3

その他

△0.3

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.8

15.9

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。