第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,802,723

8,417,567

6,467,394

6,584,391

7,071,728

経常利益

(千円)

589,570

574,001

480,209

430,801

467,571

当期純利益

(千円)

381,837

410,099

309,867

311,581

337,608

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,204,900

1,204,900

1,204,900

1,204,900

1,204,900

発行済株式総数

(株)

13,233,000

13,233,000

13,233,000

13,233,000

13,233,000

純資産額

(千円)

9,636,161

10,180,584

10,175,112

10,365,732

10,853,149

総資産額

(千円)

14,035,801

14,144,485

13,626,980

13,480,011

14,416,338

1株当たり純資産額

(円)

732.93

744.34

773.93

788.43

825.51

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)

 

13.00

13.00

13.00

13.00

18.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

29.04

31.19

23.57

23.70

25.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.7

72.0

74.7

76.9

75.3

自己資本利益率

(%)

4.0

4.1

3.0

3.0

3.2

株価収益率

(倍)

22.2

27.1

29.7

29.1

28.5

配当性向

(%)

44.8

41.7

55.2

54.9

70.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

694,483

647,255

388,024

740,075

414,785

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

556,504

136,798

322,101

352,052

42,315

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

174,282

196,107

499,943

191,824

186,571

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,052,309

2,640,255

2,206,235

2,402,434

2,588,332

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

212

211

209

199

194

28

20

25

23

23

株主総利回り

(%)

89.5

118.7

100.7

101.1

109.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.1)

最高株価

(円)

830

846

870

710

768

最低株価

(円)

540

622

625

666

643

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

4.従業員数は、就業人員数を表示しております。

5.第140期の配当には特別配当1円を含んでおり、第144期の配当には創立100周年記念配当5円を含んでおります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

 

1923年11月

資本金3万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)

1927年1月

京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)

1931年7月

本店を名古屋市より東京市に移転

1937年12月

東京府調布町(現調布市)に東京工場設置

1945年8月

東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置

1955年7月

東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年8月廃止)

1957年1月

京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年3月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置

1958年1月

和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年7月営業所に昇格)及び和歌山工場設置

同年同月

名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置

同年11月

川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年4月廃止)

1960年5月

石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置(2008年3月廃止)

同年8月

当社株式を店頭公開

1961年1月

現在地に本社移転

同年10月

秋田県男鹿市に秋田工場設置

同年同月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年2月

小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年7月営業所に昇格)

1963年7月

秋田県男鹿市に秋田出張所開設(1963年12月秋田市へ移転、1973年7月営業所に昇格)

1964年11月

埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年7月営業所に昇格、1988年5月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)

1965年12月

兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年3月廃止)

1967年8月

滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置

1971年5月

宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年7月営業所に昇格)

1973年7月

岐阜県恵那市に恵那工場設置

1980年2月

茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置

1985年3月

大阪市北区に阪神営業所開設

同年4月

千葉県柏市(2009年10月千葉市へ移転)に千葉営業所開設

同年10月

埼玉県大里郡岡部町(現深谷市)に関東工場設置

1989年12月

兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市)に兵庫工場設置

1995年4月

西部支社内に滋賀営業所開設

1997年4月

横浜市中区に横浜営業所開設

2004年10月

茨城工場内に茨城出張所開設(2015年4月営業所に昇格)

2016年4月

福島県郡山市に福島事務所開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。

 

 

3 【事業の内容】

当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。

当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。

○コンクリート関連事業

 部門別内訳は以下のとおりであります。

 (コンクリート二次製品部門)

当部門においては、コンクリート二次製品(ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等)の製造及び販売をしております。

 (工事部門)

コンクリート製品の敷設工事等であります。

 (その他部門)

工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。

 

  ○不動産事業

当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日本ヒューム㈱

東京都港区

5,251

製造業

5.8(29.7)

コンクリート製品の売買

 

(注) 日本ヒューム㈱は有価証券報告書提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

194

46.6

17.3

5,128

23

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンクリート関連事業

188

23

不動産事業

全社(共通)

6

合計

194

23

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.不動産事業は、管理を委託しているため、専従している従業員はおりません。

5.全社(共通)は、総務及び経理等の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は下記のとおりであり、現在当社と組合の間は、円満に推移しております。

 

名称

主なる事業所

組合員数(名)

結成年月

上部団体

旭コンクリート工業職員労働組合

本社

26

1976年12月

なし

 

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。