2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,379

15,815

受取手形

480

※4 1,595

電子記録債権

2,316

2,976

売掛金

※1 10,035

※1 11,403

商品及び製品

1,479

1,666

仕掛品

2,821

3,246

原材料及び貯蔵品

886

1,044

短期貸付金

※1 3,716

※1 129

未収入金

※1 88

※1 165

その他

312

321

流動資産合計

36,518

38,366

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,542

7,360

構築物

239

214

機械及び装置

※3 2,482

※3 2,305

車両運搬具

5

6

工具、器具及び備品

538

606

土地

1,836

1,836

リース資産

66

69

建設仮勘定

700

516

有形固定資産合計

13,412

12,917

無形固定資産

 

 

施設利用権

14

14

ソフトウエア

153

162

ソフトウエア仮勘定

5

4

無形固定資産合計

172

181

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,040

7,735

関係会社株式

6,824

6,824

関係会社長期貸付金

298

3,910

保険積立金

1,293

1,315

差入保証金

372

322

前払年金費用

530

670

繰延税金資産

176

その他

120

166

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

15,655

20,943

固定資産合計

29,240

34,041

資産合計

65,758

72,407

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,206

※1 4,630

短期借入金

※1 3,881

※1 4,114

1年内返済予定の長期借入金

1,090

1,090

リース債務

8

8

未払金

※1 391

※1 534

未払費用

※1 1,138

※1 1,209

未払法人税等

8

1,208

未払消費税等

11

294

預り金

47

131

賞与引当金

792

915

役員賞与引当金

64

95

株主優待引当金

110

122

その他

53

277

流動負債合計

11,804

14,630

固定負債

 

 

長期借入金

2,523

1,150

リース債務

25

31

退職給付引当金

149

159

役員株式給付引当金

113

157

資産除去債務

39

39

繰延税金負債

334

その他

324

550

固定負債合計

3,175

2,423

負債合計

14,980

17,054

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,585

8,585

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,474

9,474

資本剰余金合計

9,474

9,474

利益剰余金

 

 

利益準備金

570

570

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

1,650

1,650

別途積立金

16,450

16,450

繰越利益剰余金

17,669

19,941

利益剰余金合計

36,339

38,612

自己株式

5,499

4,516

株主資本合計

48,899

52,155

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,878

3,198

評価・換算差額等合計

1,878

3,198

純資産合計

50,778

55,353

負債純資産合計

65,758

72,407

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 38,221

※1 41,105

売上原価

※1 27,257

※1 27,262

売上総利益

10,963

13,843

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,587

※1,※2 9,254

営業利益

2,376

4,588

営業外収益

 

 

受取利息

※1 80

※1 209

受取配当金

※1 2,155

※1 2,672

為替差益

337

498

その他

※1 223

※1 268

営業外収益合計

2,796

3,648

営業外費用

 

 

支払利息

※1 12

※1 9

デリバティブ評価損

402

705

その他

※1 17

※1 8

営業外費用合計

433

723

経常利益

4,740

7,513

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

277

283

特別利益合計

277

283

特別損失

 

 

固定資産処分損

12

19

投資有価証券売却損

43

28

投資有価証券評価損

3

特別損失合計

59

48

税引前当期純利益

4,958

7,748

法人税、住民税及び事業税

656

1,771

法人税等調整額

127

29

法人税等合計

784

1,741

当期純利益

4,173

6,006

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

研究開発

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,585

9,474

9,474

570

1,650

16,450

15,308

33,979

4,810

47,228

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,813

1,813

 

1,813

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,173

4,173

 

4,173

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,001

1,001

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

311

311

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,360

2,360

689

1,670

当期末残高

8,585

9,474

9,474

570

1,650

16,450

17,669

36,339

5,499

48,899

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,792

1,792

49,020

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,813

当期純利益

 

 

4,173

自己株式の取得

 

 

1,001

自己株式の処分

 

 

311

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

86

86

86

当期変動額合計

86

86

1,757

当期末残高

1,878

1,878

50,778

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

研究開発

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,585

9,474

9,474

570

1,650

16,450

17,669

36,339

5,499

48,899

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,964

1,964

 

1,964

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,006

6,006

 

6,006

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,002

1,002

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

215

215

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

1,769

1,769

1,769

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,272

2,272

982

3,255

当期末残高

8,585

9,474

9,474

570

1,650

16,450

19,941

38,612

4,516

52,155

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,878

1,878

50,778

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,964

当期純利益

 

 

6,006

自己株式の取得

 

 

1,002

自己株式の処分

 

 

215

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,319

1,319

1,319

当期変動額合計

1,319

1,319

4,575

当期末残高

3,198

3,198

55,353

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)関係会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)仕掛品

総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3)原材料

総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(4)貯蔵品

最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員(パートタイマー及び嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は10年による定額法により、翌事業年度から償却しております。

過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。

(5)株主優待引当金

株主優待の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額を計上しております。

(6)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(改正企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1)契約及び履行義務に関する情報

当社の主な事業内容は、軸受機器事業及び構造機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器及び構造機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

(2)取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内におこなわれるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、単一の履行義務としているため、取引価格の履行義務への配分額の算定は不要です。なお、当社が顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益に含めて処理しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

 

(表示方法の変更)

損益計算書において、前事業年度まで「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、当事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、海外子会社の規模の拡大に伴い、グループにおける当社と海外子会社の役割と収入への貢献に関する整理を進め、ロイヤリティー契約の見直しを行った結果、営業外収益ではなく売上高として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したためであります。なお、貸借対照表においては、上記収益に係る債権を「流動資産」の「未収入金」に含めて表示する方法から「売掛金」に含めて表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた657百万円を「売上高」として組み替えております。

さらに、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に計上していた588百万円を「売掛金」として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数および資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において東京本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、東京本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更をおこないました。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ76百万円減少しております。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)について)

取締役(社外取締役を除きます)及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

6,590百万円

3,196百万円

短期金銭債務

4,471

4,618

 

2 偶発債務

次の関係会社の仕入債務について保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱リコーキハラ

7百万円

㈱リコーキハラ

8百万円

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

98百万円

98百万円

 

※4 事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

42百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

9,390百万円

9,692百万円

仕入高

5,862

5,402

その他の営業取引

143

156

営業取引以外の取引

2,031

2,720

(注)当事業年度より、受取ロイヤリティーの表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。

前事業年度については、当該表示方法の変更の内容を反映した組替え後の数値となっております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度41%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

広告宣伝費

28百万円

82百万円

荷造運搬費

795

813

報酬及び給料手当

3,192

3,243

賞与引当金繰入額

393

459

役員賞与引当金繰入額

64

100

役員株式給付引当金繰入額

42

44

退職給付費用

254

235

福利厚生費

822

866

旅費及び交通費

170

225

通信費

129

137

消耗品費

283

276

交際費

23

29

賃借料

479

524

減価償却費

397

454

支払手数料

356

368

株主優待引当金繰入額

139

138

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,824百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,824百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

245百万円

 

283百万円

貸倒引当金繰入超過額

0

 

0

退職給付引当金

46

 

49

退職給付信託

409

 

411

投資有価証券評価損

114

 

114

関係会社株式評価損

117

 

117

未払事業税

35

 

88

会員権評価損

13

 

13

減損損失

486

 

454

その他

196

 

207

繰延税金資産小計

1,665

 

1,741

評価性引当額

△581

 

△585

繰延税金資産合計

1,083

 

1,156

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△164

 

△207

その他有価証券評価差額金

△742

 

△1,283

繰延税金負債合計

△907

 

△1,491

繰延税金資産(負債)の純額

176

 

△334

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.5

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△11.6

 

△9.6

住民税均等割額

 

0.6

 

0.4

法人税の特別控除額

 

△5.4

 

△2.3

評価性引当額の増減

 

△0.2

 

0.0

その他

 

0.3

 

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

15.8

 

22.5

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,542

  360

32

509

7,360

10,071

構築物

239

 10

0

35

214

1,190

機械及び装置

2,482

619

0

796

2,305

16,391

車両運搬具

5

4

0

4

6

74

工具、器具及び備品

538

553

0

484

606

9,845

土地

1,836

1,836

リース資産

66

14

11

69

44

建設仮勘定

700

1,397

1,581

516

有形固定資産計

13,412

2,959

1,614

1,840

12,917

37,618

無形固定資産

施設利用権

14

0

14

ソフトウエア

153

76

0

66

162

ソフトウエア仮勘定

5

72

72

4

無形固定資産計

172

148

73

66

181

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

大分工場

PSB用生産設備

119百万円

機械及び装置

大分工場

PSB用自動組立機及び成形周辺機器

60

機械及び装置

藤沢工場

非常用予備発電装置

54

建物

足利工場

事務棟及びゲストハウス外壁塗装工事

39

 

2.当期減少額のうち、建設仮勘定の減少及びソフトウエア仮勘定の減少は主に本勘定への振替によるものであり、その他は主に売却又は廃棄によるものです。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

0

0

1

賞与引当金

792

915

792

915

役員賞与引当金

64

95

64

95

役員株式給付引当金

113

44

157

株主優待引当金

110

122

110

122

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。