第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,878,513

3,863,565

3,750,288

3,053,432

3,522,737

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

580,090

3,914

181,071

23,813

173,759

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

543,139

174,317

164,657

454,411

166,920

包括利益

(千円)

550,942

174,383

164,657

455,066

167,576

純資産額

(千円)

1,959,037

1,784,650

2,010,188

1,796,172

1,959,934

総資産額

(千円)

4,284,046

3,342,688

3,445,360

3,004,088

3,277,838

1株当たり純資産額

(円)

760.31

692.63

756.67

590.53

643.98

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

248.76

67.65

63.48

165.78

54.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.7

53.4

58.3

59.8

59.8

自己資本利益率

(%)

30.0

9.3

8.7

23.9

8.9

株価収益率

(倍)

10.71

14.92

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

257,801

646,256

488,423

414,482

484,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

639,687

167,127

392,297

608,905

380,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

579,675

449,038

26,953

155,702

49,183

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,147,158

1,177,248

1,246,421

1,207,699

1,262,035

従業員数

(名)

166

156

144

139

139

(外、平均臨時雇用者数)

(25)

(15)

(16)

(19)

(18)

(注)1 第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第19期、第20期及び第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,142,736

3,172,284

3,048,809

3,011,257

3,557,361

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

602,870

77,783

305,210

54,041

188,354

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

606,822

19,050

65,370

400,650

177,326

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

971,142

971,142

1,001,582

1,127,092

1,127,092

発行済株式総数

(株)

2,576,800

2,576,800

2,656,800

3,041,800

3,041,800

純資産額

(千円)

1,866,882

1,847,763

1,974,013

1,815,757

1,994,926

総資産額

(千円)

4,096,878

3,296,536

3,264,684

3,020,480

3,300,918

1株当たり純資産額

(円)

724.54

717.12

743.05

596.97

655.48

1株当たり配当額

(円)

3.00

5.00

(うち、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

277.92

7.39

25.20

146.17

58.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.6

56.1

60.5

60.1

60.4

自己資本利益率

(%)

34.7

1.0

3.4

21.1

9.3

株価収益率

(倍)

26.98

14.05

配当性向

(%)

11.9

8.6

従業員数

(名)

114

118

101

138

138

(外、平均臨時雇用者数)

(22)

(13)

(8)

(17)

(17)

株主総利回り

(%)

90.3

86.8

41.5

41.3

50.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,869

2,090

1,521

844

1,060

最低株価

(円)

1,138

1,200

609

628

640

(注)1 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

2 第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 第19期、第20期及び第22期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており無配であるため、記載しておりません。

6 第21期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株主総利回りの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

7 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。

 現在までの会社の沿革は、次のとおりです。

年月

沿革

2001年

・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立

2002年

・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現:楽天コミュニケーションズ株式会社)から受託

・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS (SS7 Redirect Server)」を導入

・東京都中央区築地に本社移転

2003年

・東京都港区愛宕に本社移転

2004年

 

・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000(現:NX-C1000 for Enterprise)」とSBC「NX-E1010(現:NX-B5000 for Enterprise)」の販売を開始

2006年

・東京都千代田区麹町に本社移転

2007年

・大阪証券取引所ヘラクレスに上場

2008年

・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設

2009年

・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始

・SIP/VoIPセキュリティ事業を展開

2010年

・固定電話・携帯電話の収容可能な仮想化IMSサーバー「NXI」を発売

・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始

2012年

・VoIPクラウドサービス「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始

2013年

・NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始

・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場

2014年

・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受

・東京都港区白金に本社移転

2016年

・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転

・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売

・クラウド型の通話録音管理(ボイスストレージ)サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売

2017年

・株式会社協和エクシオ(現:エクシオグループ株式会社)と資本・業務提携を開始

・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション(現:NX-PTT)」を発表

・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設

・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化

・月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始

2018年

・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズ(旧連結子会社)を設立、株式会社neixより事業を譲受

・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」(現:音声認識対応NGN-IVR)の販売を開始

・子会社の株式会社LignAppsを設立

2019年

・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズ(旧連結子会社)に集約

・株式会社LignAppsがNECネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始

・丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」を音声認識サービスU³COGNIにて提供開始

・住友商事株式会社が実施するローカル5G実証実験に参画

・米国Telestax, Inc.(現:Mavenir Systems, Inc.)への出資を実施

・株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社(旧連結子会社)の株式を取得し子会社化

・エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始

・あふれ呼対応サービス「U³ コールバック(現:テレワークCall.app)」の提供を開始

2020年

・スマートフォン内線化ソリューション(現:テレワークCallダイレクト)の提供を開始

・エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5G導入コンサルティングの提供を開始

・株式会社LignAppsの100%子会社であるアクロスウェイ株式会社(旧連結子会社)の全株式を取得、子会社化

・札幌市白石区に北日本営業所を開設

・テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始

 

 

年月

沿革

2021年

・札幌市豊平区に北日本営業所移転

・ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始

・「NX-B5000 for Enterprise」が日本製SBCとして初となるZoom Phoneの接続認定を取得

・クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enabler(ユーキューブ イネーブラー) サービス」の販売を開始

・都築電気株式会社と資本・業務提携を開始

2022年

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年

・クラウド型相互接続サービス「U³ Friends(ユーキューブ フレンズ)」の提供開始

・株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締結

・株式会社NextGenビジネスソリューションズ(旧連結子会社)を吸収合併

・KY活動可視化サービス「U³ COGNI 工事KY」の提供開始

・AIによる電話取り次ぎサービス「U³ connect(ユーキューブ コネクト)」の提供を開始

・SaaSブランド「U³」の表記を「U-cube」に変更、サブスクリプションサービスブランドとしてリブランディング

・アクロスウェイ株式会社(旧連結子会社)を吸収合併

・NECネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社と資本・業務提携を開始

・聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の提供を開始

・エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社との協業でServiceNowに音声DXソリューションを連携

・CPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP」発足

・自社製ソフトウェアにより開発したCPaaS基盤「U-cube CPaaS」の本格提供を開始

・ISMSの国際標準規格認証を取得

 

3【事業の内容】

 当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者向けの音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しております。その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、市場のニーズに応えるべく、あらゆるビジネスユーザーをターゲットとした、IP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置をはじめとし、音声認識/AIを取り入れたソリューション・サービスや、様々なビジネスシーンで活用できる各種クラウドサービスを展開しております。

 当社グループが手掛ける事業内容は、主に2つに区分しております。音声を中心とし、長年培ってきた技術や経験によって生み出せる多様なソリューション・サービス、もうひとつは、DX化促進により需要が拡大している音声認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システム(BSS)などのソリューション・サービスになります。

 以上のことをふまえ、前連結会計年度まで、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」に分類しております。なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。

 

[ボイスコミュニケーション事業]

 ボイスコミュニケーション事業は、あらゆるビジネスユーザーの音声通信をサポートするソリューションやサービスを、通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。

・通信事業者向けのソリューションで培った音声通信に関するソフトウェアの開発、構築、運用を提供

・オンプレミスPBXの更改期の到来やリモートワークの推進によって需要が拡大しているクラウドPBXの提供

・通信事業者のPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応

・一般企業向けのDX化やPSTNマイグレーションに向けた、通信システムの更改、通信ソリューション・サービスの提供

・通信事業者のPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応

・企業のコンタクトセンター向けにオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションを実現するための相互接続ソリューションや通話録音ソリューションの提供

24時間365日提供可能な、日本全国への駆けつけ体制を保持する保守サービスの提供

 創業以来、一貫して音声通信に関わるソリューションを提供しており、自社開発のソフトウェアや海外製品を取り扱っております。これまで手掛けてきたソリューションの開発・導入実績は、通信事業者のみならず、大規模から小規模のビジネスユーザーに対応することができます。また、オンプレミスPBXやビジネスホンを利用している顧客基盤を有するSI企業や、クラウドサービス事業者とパートナーシップを組み、当社グループの保有する技術を、オンプレミス型/クラウド型であるOEM/Enablerサービスとして提供していきます。

 

[コミュニケーションDX事業]

 コミュニケーションDX事業は、オムニチャネルコミュニケーションやAI技術を活用して業務のDX化に貢献するクラウドサービス、音声認識/AIやCPaaSといった技術を活用したDXソリューション・サービス、等の研究開発活動に取り組んで様々な商用サービスを提供します。

・業務ごとのアプリケーションを選択できる音声認識/AI、オムニチャネルコミュニケーションなどのクラウドサービスを提供

・多様化したコミュニケーションを連携するプラットフォームとして、CPaaSを活用したソリューションの提供

・金融コンプライアンス対応としてAIを活用したソリューションの提供

・建設及び工事現場における危険予知活動に役立つ生成AIソリューションの提供

・CSM(Customer Service Management)のDX化対応であるクラウドIVR(自動音声応答)の提供

・クラウドベースの業務支援システム(BSS)サービスの提供

・業種やビジネスモデルに特化したソリューションの商用化に向けた研究開発(建設工事業界、医療介護業界、金融業界など)

 これまで音声通信に関わるソリューションを提供してきた実績を踏まえて新たな市場を開拓する取り組みを開始しました。従来のERPでは主流であった大規模な総合型基幹システムから、業務ごとにアプリケーションが選択できるクラウド型のサービス利用にシフトしている中で、オムニチャネルコミュニケーションのクラウドサービスや、多様化したコミュニケーションサービスの相互連携などの需要が拡大しております。このように将来発展の可能性が見込まれる市場のニーズを捉え、当社グループの強みであるコミュニケーション技術とクラウド技術の融合を図り、業種や業務に特化したDXソリューションを開発、事業化していきます。

[事業系統図]

 主要な事業は、グローバルスタンダードに基づく「インターネット・プロトコルによる音声通信」を中心とする通信技術、大手通信事業者が求めるキャリアグレード(短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質)のソリューション・サービスの提供となります。IP-PBX(インターネット・プロトコルによる内線・外線電話交換機システム)、相互接続ゲートウェイ(Session Border Controller: 音声ネットワークの相互接続のための手順を実行し実際の接続を行う)、通話音声キャプチャリング、音声認識AIシステムをオンプレミスとクラウド環境の両方の形態で提供しています。その他、グローバルスタンダードであるインターネット技術による音声通信関連ソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供、一部音声通信機器の輸入・販売の他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供を行い、音声通信、コミュニケーションのDXを中心に事業を展開しております。

 製品開発・製造にあたっては、ソフトウェア開発パートナーやハードウェア製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。

 また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。納入後の保守サービスの一部(受付業務等)につきましては、保守サポートを専業とする外部のパートナーへ業務委託を行っております。

 ボイスコミュニケーション事業の主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーや官公庁であり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、株式会社タカコム、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行います。

 コミュニケーションDX事業は特定マーケットに特化したソリューションを展開しており、直接提供を中心として、上記の販売パートナーやシステムインテグレーター経由で提供する場合もあります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

非所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

情報通信・電気・環境
設備工事業、情報システム事業

被所有

資本・業務提携

販売パートナー

開発委託先

エクシオグループ

株式会社

(注)

東京都渋谷区

6,888

21.7

(連結子会社)

 

 

CPaaS事業

UCaaS事業

クラウドアプリケーション/IT/ネットワークに関するコンサルティング及びインテグレーションサービス

 

資金の貸付

役員の派遣

株式会社LignApps

東京都港区

41

100.0

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

139

18

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

138

17

46.4

8.2

7,028

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。