1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
合併関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
合併関連費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
移転費用の支払額 |
|
△ |
|
合併関連費用の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 株式会社LignApps
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 3~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と
残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい
金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支
払見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失
額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を
引当計上しております。
④ 製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。
当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」の2区分で記載しております。
各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。
(ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等)
主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。
これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。
(ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス)
主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービスの提供等となっております。
これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務
③ ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為
替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確
保されているため、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(1)市場販売目的ソフトウェア
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
市場販売目的ソフトウェア |
358,983 |
332,682 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。
この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としております。
なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。
また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
35,154 |
58,360 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
(3)のれん
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
20,012 |
9,096 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却方法については、その投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの減損の兆候を識別した場合には、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見積りを毎期末実施しております。その結果、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
(4)自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
自社利用のソフトウェア |
50,643 |
235,097 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
172,229 |
84,144 |
|
減損損失 |
460,842 |
- |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。なお、減損の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
開発プロジェクトにおける将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。
また、今後、事業環境の変化により保有する自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の収益性が著しく低下した場合等、将来の収益獲得見込額が著しく減少する要因が生じたことにより、開発したソフトウェアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資額の回収が見込まれない場合には、損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
150,000 |
150,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与 |
|
|
|
販売支援費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウェア仮勘定 |
460,842千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。
上記資産は、モバイル通信ソリューション事業で新領域として取り組んでいたMVNO事業者向けの運用・課金系制御システムの新規導入プロジェクトにかかるものであり、収益計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△944千円 |
944千円 |
|
税効果調整前 |
△944 |
944 |
|
税効果額 |
289 |
△289 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△655 |
655 |
|
その他の包括利益合計 |
△655 |
655 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,656,800 |
385,000 |
- |
3,041,800 |
|
合計 |
2,656,800 |
385,000 |
- |
3,041,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
166 |
- |
- |
166 |
|
合計 |
166 |
- |
- |
166 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、第三者割当による新株の発行による増加385,000株であります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
7,969 |
3.00 |
2022年 3月31日 |
2022年 6月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,041,800 |
- |
- |
3,041,800 |
|
合計 |
3,041,800 |
- |
- |
3,041,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
166 |
- |
- |
166 |
|
合計 |
166 |
- |
- |
166 |
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,186 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,186 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
15,208 |
利益剰余金 |
5.00 |
2024年 3月31日 |
2024年 6月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,207,699千円 |
1,262,035千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,207,699 |
1,262,035 |
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。
リース取引の内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は金融機関等からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については与信管理規程に従い、財務経理担当者が取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っております。
外貨建の金銭債権債務の為替変動リスクについては、必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従い実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
差入保証金 |
59,731 |
53,153 |
△6,578 |
|
資産計 |
59,731 |
53,153 |
△6,578 |
|
長期借入金(※3) |
517,593 |
519,728 |
2,135 |
|
負債計 |
517,593 |
519,728 |
2,135 |
|
デリバティブ取引(※4) |
(944) |
(944) |
- |
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
0 |
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
差入保証金 |
44,518 |
37,536 |
△6,981 |
|
資産計 |
44,518 |
37,536 |
△6,981 |
|
長期借入金(※3) |
474,817 |
473,082 |
△1,734 |
|
負債計 |
474,817 |
473,082 |
△1,734 |
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
0 |
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,207,699 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
892,097 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,262,035 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
967,341 |
- |
- |
- |
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
231,822 |
140,965 |
99,399 |
45,407 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
188,946 |
146,547 |
86,824 |
30,000 |
22,500 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
944 |
- |
944 |
|
負債計 |
- |
944 |
- |
944 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
53,153 |
- |
53,153 |
|
資産計 |
- |
53,153 |
- |
53,153 |
|
長期借入金 |
- |
519,728 |
- |
519,728 |
|
負債計 |
- |
519,728 |
- |
519,728 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
37,536 |
- |
37,536 |
|
資産計 |
- |
37,536 |
- |
37,536 |
|
長期借入金 |
- |
473,082 |
- |
473,082 |
|
負債計 |
- |
473,082 |
- |
473,082 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、第三者から入手した相場価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によって測定しております。そのため、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約金額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
40,458 |
- |
△944 |
|
合計 |
40,458 |
- |
△944 |
||
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
退職給付費用に関する事項
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は35,502千円、当連結会計年度は32,259千円であります。
Ⅰ.提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上原価 |
- |
207 |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
979 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2023年8月4日 第10回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 29,800株 |
|
付与日 |
2023年8月22日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年8月5日 至 2028年8月4日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2023年8月4日 第10回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
29,800 |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
29,800 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
②単価情報
|
|
2023年8月4日 第10回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
741 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
|
公正な評価単価(付与日)(円) |
119.44 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年8月4日決議第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2023年8月4日 第10回ストック・オプション |
|
株価変動性 (注)1 |
25.70% |
|
予想残存期間 (注)2 |
3.46年 |
|
予想配当 (注)3 |
3円/株 |
|
無リスク利子率 (注)4 |
0.09% |
(注)1 2020年2月から2023年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2 オプションの対象となる期間の満期においてのみ権利行使できるとした場合の、評価時点から満期までの期間になります。
3 直近の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ.連結子会社(株式会社LignApps)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2019年3月22日決議 第1回ストック・オプション |
2019年3月22日決議 第2回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 |
当社役員 1名 |
子会社の協力者 1名 |
|
ストック・オプション数(株) (注) |
普通株式 400株 |
普通株式 150株 |
|
付与日 |
2019年3月29日 |
2019年3月29日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社の取締役であること。 |
当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2022年3月30日 至 2032年3月29日 |
自 2021年3月30日 至 2029年3月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2019年3月22日決議 第1回ストック・オプション |
2019年3月22日決議 第2回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
400 |
150 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
400 |
150 |
② 単価情報
|
|
2019年3月22日決議 第1回ストック・オプション |
2019年3月22日決議 第2回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
20,000 |
20,000 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
|
公正な評価単価(付与日) (円) |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社LignAppsのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社LignApps株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
39,607千円 |
40,255千円 |
|
減価償却費 |
14,237 |
29,021 |
|
減損損失 |
81,480 |
53,486 |
|
前渡金 |
4,050 |
- |
|
投資有価証券 |
16,632 |
16,632 |
|
未払事業税 |
3,581 |
5,211 |
|
未払事業所税 |
635 |
628 |
|
賞与引当金 |
- |
7,899 |
|
製品保証引当金 |
2,370 |
1,667 |
|
資産除去債務 |
7,030 |
7,591 |
|
連結会社間内部利益消去 |
4,986 |
4,355 |
|
繰越欠損金(注)2 |
203,504 |
186,951 |
|
その他 |
1,036 |
652 |
|
繰延税金資産 小計 |
379,153 |
354,355 |
|
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2 |
△203,504 |
△186,762 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△136,701 |
△103,318 |
|
評価性引当額 小計(注)1 |
△340,205 |
△290,081 |
|
繰延税金資産 合計 |
38,948 |
64,274 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,793 |
△5,913 |
|
繰延税金負債 合計 |
△3,793 |
△5,913 |
|
繰延税金資産の純額 |
35,154 |
58,360 |
(注)1 評価性引当額が、50,124千円減少しております。この主な減少要因は、減損損失に係る評価性引当額が27,963千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が16,742千円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
203,504 |
203,504 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△203,504 |
△203,504 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金203,504千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
- |
- |
- |
- |
- |
186,951 |
186,951 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△186,762 |
△186,762 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
188 |
(※4)188 |
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.2 |
|
|
住民税均等割 |
|
3.4 |
|
|
のれん償却費 特別税額控除(試験研究費) |
|
1.9 |
|
|
△ 4.5 |
|||
|
評価性引当額の増減 |
|
△28.0 |
|
|
その他 |
|
△ 0.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
3.9 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社グループの事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.283%~1.116%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
22,815千円 |
22,960千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
- |
1,361 |
|
有形固定資産取得に伴う増加額 |
- |
11,674 |
|
時の経過による調整額 |
144 |
898 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△12,100 |
|
期末残高 |
22,960 |
24,794 |
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による増加額1,361千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,567,984千円 1,485,448 |
1,853,660千円 1,669,077 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,053,432 |
3,522,737 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,053,432 |
3,522,737 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,034,660千円 |
892,097千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
892,097 |
967,341 |
|
契約負債(期首残高) |
259,120 |
229,575 |
|
契約負債(期末残高) |
229,575 |
230,264 |
(注)1 契約負債は、主に保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2 前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた額は、149,297千円であります。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた額は、142,797千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
1,706,587千円 |
1,608,778千円 |
|
1年超2年以内 |
126,270 |
98,205 |
|
2年超3年以内 |
95,152 |
21,125 |
|
3年超 |
24,605 |
7,685 |
|
合計 |
1,952,616 |
1,735,795 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
ボイスコミュニケーション事業(千円) |
コミュニケーションDX事業(千円) |
合計 (千円) |
|
外部顧客への売上高 |
2,631,117 |
422,315 |
3,053,432 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
402,638 |
- |
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
ボイスコミュニケーション事業(千円) |
コミュニケーションDX事業(千円) |
合計 (千円) |
|
外部顧客への売上高 |
2,693,320 |
829,417 |
3,522,737 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」の2つの事業分野の分類としておりましたが、提供製品やサービス、市場環境の変化などを踏まえ、当連結会計年度において事業分野の分類を「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」に変更いたしました。
この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
383,936 |
- |
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社 |
エクシオグループ株式会社 |
東京都 渋谷区 |
6,888 |
情報通信・電気・環境設備工事業、情報システム事業 |
(被所有) 直接 21.7 |
資本・業務提携 販売パートナー 開発委託先 |
ソフトウェアの販売及び保守サポート等 |
58,466 |
売掛金 |
5,318 |
|
主要株主及びその他の関係会社 |
サクサ株式会社 |
東京都 港区 |
10,700 |
情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供 |
(被所有) 直接 18.1 |
販売パートナー 開発委託先 |
ソフトウェアの販売及び保守サポート等 |
224,984 |
売掛金 |
53,023 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社 |
エクシオグループ株式会社 |
東京都 渋谷区 |
6,888 |
情報通信・電気・環境設備工事業、情報システム事業 |
(被所有) 直接 21.7 |
資本・業務提携 販売パートナー 開発委託先 |
ソフトウェアの販売及び保守サポート等 |
58,473 |
売掛金 前受金 |
3,265 11,665 |
|
主要株主 |
サクサ株式会社 |
東京都 港区 |
10,700 |
情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供 |
(被所有) 直接 18.1 |
販売パートナー 開発委託先 |
ソフトウェアの販売及び保守サポート等 |
254,445 |
売掛金 前受金 |
22,966 61,459 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。
2.連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社 |
東京都 港区 |
725 |
システムソリューション分野におけるコンサルティングから設計・開発・運用 |
- |
開発委託先 |
ソフトウェアの開発委託等 |
232,377 |
買掛金 |
79,562 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社 |
東京都 港区 |
725 |
システムソリューション分野におけるコンサルティングから設計・開発・運用 |
- |
開発委託先 |
ソフトウェアの開発委託等 |
289,192 |
買掛金 |
94,302 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
590円53銭 |
643円98銭 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△165円78銭 |
54円88銭 |
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,796,172 |
1,959,934 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
1,186 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,796,172 |
1,958,748 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
3,041,634 |
3,041,634 |
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△454,411 |
166,920 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△454,411 |
166,920 |
|
期中平均株式数(株) |
2,741,018 |
3,041,634 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2023年8月4日 取締役会決議 第10回 普通株式 29,800株 |
(資本準備金の額の減少)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、2024年6月27日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
(2)資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額
資本準備金689,609,654円のうち全額を減少し、減少後の資本準備金の額を0円とします。
②資本金の額の減少の方法
資本準備金の減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えることとします。
(3)資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2024年5月10日
株主総会決議日 2024年6月27日
債権者異議申述公告日 2024年6月28日
債権者異議申述最終期日 2024年7月29日(予定)
効力発生日 2024年7月31日(予定)
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
231,822 |
188,946 |
0.79 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
285,771 |
285,871 |
0.83 |
2025年4月~ 2028年12月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
517,593 |
474,817 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
146,547 |
86,824 |
30,000 |
22,500 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(千円) |
745,751 |
1,598,858 |
2,382,207 |
3,522,737 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
(千円) |
△31,903 |
21,094 |
65,294 |
173,759 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) |
△32,247 |
17,202 |
51,941 |
166,920 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△10.60 |
5.66 |
17.08 |
54.88 |
|
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△10.60 |
16.26 |
11.42 |
37.80 |