第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等

 

 

2023年度

 

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

137,691

うち連結信託報酬

百万円

7

連結経常利益

百万円

43,574

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

31,572

連結包括利益

百万円

177,237

連結純資産額

百万円

1,141,082

連結総資産額

百万円

11,576,552

1株当たり純資産額

3,904.91

1株当たり当期純利益

106.55

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

106.47

自己資本比率

9.85

連結自己資本利益率

2.96

連結株価収益率

25.91

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

36,759

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

175,561

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

25,446

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

929,545

従業員数

[外、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員]

3,473

[412]

信託財産額

百万円

3,990

 

(注) 1 当社は、2023年10月2日設立のため、2022年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)には、株式会社京都銀行の第2四半期連結累計期間が含まれております。

3 2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

5 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社京都銀行1社であります。

 

 

(2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等

 

回次

第1期

決算年月

2024年3月

営業収益

百万円

11,941

経常利益

百万円

11,048

当期純利益

百万円

11,059

資本金

百万円

40,000

発行済株式総数

千株

303,362

純資産額

百万円

479,644

総資産額

百万円

479,790

1株当たり純資産額

1,640.98

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)


(円)

35.00

(-)

1株当たり当期純利益

37.46

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

37.43

自己資本比率

99.92

自己資本利益率

2.30

株価収益率

73.70

配当性向

93.43

従業員数

[外、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員]

19

[-]

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

129.5

(121.0)

最高株価

2,931

(9,230)

最低株価

2,144

(7,954)

 

(注) 1 当社は、2023年10月2日設立のため、2023年3月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3 第1期の1株当たり配当額35.00円のうち15.00円は当社設立記念配当であります。

4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

5 当社は2023年10月2日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2023年10月2日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

7 2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第1期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

 

2 【沿革】

 2023年5月

株式会社京都銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」

を作成

 2023年6月

株式会社京都銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、

持株会社体制へ移行することについて承認決議

 2023年10月

株式会社京都銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその子会社となる

株式会社京都銀行が保有する烏丸商事株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編

東京証券取引所プライム市場に上場

 2024年4月

きょうと事業再生債権回収株式会社設立

 2024年6月

積水リース株式会社を子会社化

 

 

また、2023年10月2日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行の沿革(2023年10月1日まで)は、以下のとおりであります。

 

 1941年10月

両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の4行合併により丹和銀行創立

(本店 福知山市)

 1950年10月

京都府本金庫事務を受託

 1951年1月

株式会社京都銀行と行名を改称

 1953年8月

本店を福知山市より京都市へ移転

 1958年10月

京友商事株式会社設立(1977年2月烏丸商事株式会社に改称)

 1966年10月

新本店(現本店)にて営業開始

 1973年10月

京都証券取引所へ上場

 1979年10月

京都信用保証サービス株式会社設立

 1982年11月

京都クレジットサービス株式会社設立

 1983年7月

京銀ビジネスサービス株式会社設立(2019年7月株式会社京都銀行に吸収合併)

 1984年10月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場

(1986年9月市場第一部へ指定替え、2022年4月プライム市場へ移行)

 1985年6月

京都インベストメント・ファイナンス株式会社設立

(1995年12月京銀リース・キャピタル株式会社に改称後、

2023年11月京銀リース株式会社に改称)

 1987年4月

株式会社京都総合経済研究所設立

(2023年10月株式会社京都総研コンサルティングに改称)

 1989年9月

京銀カードサービス株式会社設立

 2016年7月

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社と資本業務提携

 2016年10月

京銀証券準備株式会社設立(2017年3月京銀証券株式会社に改称)

 2023年9月

京都キャピタルパートナーズ株式会社設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社及び持分法適用会社1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。

(2024年3月31日現在)


 

(注)1  2023年10月2日付で株式会社京都総合経済研究所は、株式会社京都総研コンサルティングに社名を変更しております。

2 2023年11月7日付で京銀リース・キャピタル株式会社は、投資業務の事業を京都キャピタルパートナーズ株式会社に引き継ぎ、京銀リース株式会社に社名を変更しております。

3 2024年4月1日付できょうと事業再生債権回収株式会社を設立し、第2期事業年度より連結の範囲に含めております。

 (事業開始予定 2024年10月)

4 2024年6月3日付で積水リース株式会社の株式を取得し、第2期事業年度より連結の範囲に含めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社京都銀行

京都市

下京区

42,103

銀行業務

100

6

(6)

経営管理

金銭貸借

預金取引

当社へ建物の一部を賃貸

烏丸商事株式会社

京都市

中京区

10

不動産管理・賃貸業務、役職員への商品等斡旋業務、ECモールの運営

100

3

(1)

経営管理

京銀リース株式会社

京都市

下京区

100

リース業務

100

3

(1)

経営管理

京都クレジット

サービス株式会社

京都市

下京区

50

クレジット

カード業務

100

4

(3)

経営管理

京銀カード

サービス株式会社

京都市

下京区

50

クレジット

カード業務

100

4

(3)

経営管理

株式会社京都総研

コンサルティング

京都市

下京区

30

コンサルティング業務、経済調査・研究業務

100

2

(1)

経営管理

京銀証券株式会社

京都市

下京区

3,000

金融商品取引業務

100

4

(3)

経営管理

京都キャピタル

パートナーズ

株式会社

京都市

下京区

100

投資業務

100

2

(1)

経営管理

京都信用保証

サービス株式会社

京都市

中京区

30

信用保証業務

100

(100)

1

(―)

経営管理

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

横浜市

西区

300

投資運用業務

15

(15)

1

(―)

 

(注)1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社京都銀行であります。

2 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

3 上記関係会社のうち、株式会社京都銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の、連結経常収益に占める割合が10%を超えております。株式会社京都銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

 

経常収益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産

(百万円)

総資産

(百万円)

株式会社京都銀行

126,654

41,396

29,691

1,093,473

11,549,758

 

 

4 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

5 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

6 2023年10月2日付で株式会社京都総合経済研究所は、株式会社京都総研コンサルティングに社名を変更しております。

7 2023年11月7日付で京銀リース・キャピタル株式会社は、投資業務の事業を京都キャピタルパートナーズ株式会社に引き継ぎ、京銀リース株式会社に社名を変更しております。

8 2024年4月1日付できょうと事業再生債権回収株式会社を設立し、第2期事業年度より連結の範囲に含めております。

 (事業開始予定 2024年10月)

9 2024年6月3日付で積水リース株式会社の株式を取得し、第2期事業年度より連結の範囲に含めております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

3,473

[412]

 

(注) 1 当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2 従業員数は、嘱託及び臨時従業員計414人を含んでおりません。

3 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当社の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

19

[-]

45.2

22.5

7,884

 

(注) 1 当社の従業員は株式会社京都銀行からの出向者であります。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社京都銀行には、京都銀行従業員組合(組合員数2,655人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。

 

② 連結子会社 (注1)

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注2)

男性労働者の育児
休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社

京都銀行

15.4

102.3

59.5

70.1

67.9

(注4)

 

(注)1 上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。

2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

3 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合(正行員)を算出したものであります。

4 賃金の算出にあたり、短時間勤務者およびパートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間(7時間40分/日)をもとに人員数の換算を行っております。

 

正規雇用労働者における賃金差異

 

管理監督者

役席(代理・係長)

主任・一般

賃金差異(%)

93.1

89.1

102.7

70.1

 

 

株式会社京都銀行では、仕事の役割に応じて給与を決定しており、男女間で賃金の差はありません。20代前半の若年期を除き、年功的な要素も排除しております。

その中で、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、(ア)職位別の人員構成に男女間で差があること、(イ)パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いことがあげられます。

 

 

正規雇用労働者について、職位別に賃金差異を見ると、概ね9割以上の水準となっておりますが、全体としては、7割の水準となっています。この要因は、(ア)職位別の人員構成に男女間で差があること、にあります。

この点については、女性の管理職比率を引き上げるべく、2007年より女性の活躍推進に取り組んできており、女性管理職者数は、2007年3月末の27名から135名(2024年3月末)へと増加し、女性管理職比率は3.4%から15.4%へ増加してきております。今後も、女性のさらなる上位職への挑戦を促し、女性管理職比率を引き上げていくことで、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。

 

また、全労働者における賃金差異は、6割の水準にとどまっております。この要因として、もう一つ、(イ)パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いこと、があげられます。

この点については、各人の希望に応じて、多様な働き方、多様な活躍機会を提供するために、パートタイマーの活躍を推進してきておりますが、パートタイマーとしての勤務を希望する者の大半が女性となっています。今後とも、パートタイマーとしての活躍機会の提供が、男女の賃金差異が残る大きな要因になるものと予想されます。

しかし、2018年より、パートタイマーの中からフルタイムでの勤務を希望する者をアソシエイト(嘱託)として登用し、さらなる活躍を推進してきており、その後毎年登用を続けております。正行員への登用・キャリアアップも推進してきており、今後の取組みにより、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。