(注) 1 当社は、2023年10月2日設立のため、2022年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)には、株式会社京都銀行の第2四半期連結累計期間が含まれております。
3 2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社京都銀行1社であります。
(注) 1 当社は、2023年10月2日設立のため、2023年3月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 第1期の1株当たり配当額35.00円のうち15.00円は当社設立記念配当であります。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5 当社は2023年10月2日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2023年10月2日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
7 2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第1期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
また、2023年10月2日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行の沿革(2023年10月1日まで)は、以下のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社及び持分法適用会社1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。
(2024年3月31日現在)
(注)1 2023年10月2日付で株式会社京都総合経済研究所は、株式会社京都総研コンサルティングに社名を変更しております。
2 2023年11月7日付で京銀リース・キャピタル株式会社は、投資業務の事業を京都キャピタルパートナーズ株式会社に引き継ぎ、京銀リース株式会社に社名を変更しております。
3 2024年4月1日付できょうと事業再生債権回収株式会社を設立し、第2期事業年度より連結の範囲に含めております。
(事業開始予定 2024年10月)
4 2024年6月3日付で積水リース株式会社の株式を取得し、第2期事業年度より連結の範囲に含めております。
(注)1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社京都銀行であります。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
3 上記関係会社のうち、株式会社京都銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の、連結経常収益に占める割合が10%を超えております。株式会社京都銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
4 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
6 2023年10月2日付で株式会社京都総合経済研究所は、株式会社京都総研コンサルティングに社名を変更しております。
7 2023年11月7日付で京銀リース・キャピタル株式会社は、投資業務の事業を京都キャピタルパートナーズ株式会社に引き継ぎ、京銀リース株式会社に社名を変更しております。
8 2024年4月1日付できょうと事業再生債権回収株式会社を設立し、第2期事業年度より連結の範囲に含めております。
(事業開始予定 2024年10月)
9 2024年6月3日付で積水リース株式会社の株式を取得し、第2期事業年度より連結の範囲に含めております。
2024年3月31日現在
(注) 1 当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 従業員数は、嘱託及び臨時従業員計414人を含んでおりません。
3 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2024年3月31日現在
(注) 1 当社の従業員は株式会社京都銀行からの出向者であります。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社京都銀行には、京都銀行従業員組合(組合員数2,655人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。
② 連結子会社 (注1)
(注)1 上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合(正行員)を算出したものであります。
4 賃金の算出にあたり、短時間勤務者およびパートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間(7時間40分/日)をもとに人員数の換算を行っております。
正規雇用労働者における賃金差異
株式会社京都銀行では、仕事の役割に応じて給与を決定しており、男女間で賃金の差はありません。20代前半の若年期を除き、年功的な要素も排除しております。
その中で、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、(ア)職位別の人員構成に男女間で差があること、(イ)パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いことがあげられます。
正規雇用労働者について、職位別に賃金差異を見ると、概ね9割以上の水準となっておりますが、全体としては、7割の水準となっています。この要因は、(ア)職位別の人員構成に男女間で差があること、にあります。
この点については、女性の管理職比率を引き上げるべく、2007年より女性の活躍推進に取り組んできており、女性管理職者数は、2007年3月末の27名から135名(2024年3月末)へと増加し、女性管理職比率は3.4%から15.4%へ増加してきております。今後も、女性のさらなる上位職への挑戦を促し、女性管理職比率を引き上げていくことで、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。
また、全労働者における賃金差異は、6割の水準にとどまっております。この要因として、もう一つ、(イ)パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いこと、があげられます。
この点については、各人の希望に応じて、多様な働き方、多様な活躍機会を提供するために、パートタイマーの活躍を推進してきておりますが、パートタイマーとしての勤務を希望する者の大半が女性となっています。今後とも、パートタイマーとしての活躍機会の提供が、男女の賃金差異が残る大きな要因になるものと予想されます。
しかし、2018年より、パートタイマーの中からフルタイムでの勤務を希望する者をアソシエイト(嘱託)として登用し、さらなる活躍を推進してきており、その後毎年登用を続けております。正行員への登用・キャリアアップも推進してきており、今後の取組みにより、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。