【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  9

  連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

 

(連結の範囲の変更)

京都キャピタルパートナーズ株式会社を新規設立により、当連結会計年度から株式会社京都銀行(以下、「京都銀行」という。)の連結の範囲に含めました。

当社の設立に伴い、京都銀行が当社の完全子会社となり、京都銀行が保有していた、烏丸商事株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を京都銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、当該7社及び京都銀行と京都銀行の連結子会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社  6社

会社名

京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合

京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合

京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合

京銀輝く未来応援ファンド3号 for SDGs 投資事業有限責任組合

京銀FOF1号投資事業有限責任組合

京銀NextStage2024ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会 社等の名称

会社名

有限会社マドネスジャパン

株式会社シカタ

投資事業等を行う非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

  該当ありません。

 

(2) 持分法適用の関連会社  1

会社名

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

 

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社  6社

会社名

京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合

京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合

京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合

京銀輝く未来応援ファンド3号 for SDGs 投資事業有限責任組合

京銀FOF1号投資事業有限責任組合

京銀NextStage2024ファンド投資事業有限責任組合

 

(4) 持分法非適用の関連会社   3社

 会社名

きょうと農林漁業成長支援ファンド投資事業有限責任組合

京銀まちづくりファンド有限責任事業組合

地域づくり京ファンド有限責任事業組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

夢酒蔵株式会社

株式会社サンエープロテントホールディングス

投資事業等を行う非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日   9社

 

4 開示対象特別目的会社に関する事項

 該当事項はありません。

 

5 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
   建 物 8年~50年
   その他 3年~20年

当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下、「要注意先」という。)のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者(以下、「要管理先」という。)に対する債権及び、要管理先以外の要注意先のうち財務内容等に特に懸念のある債務者に対する債権については今後3年間、これら以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(以下、「正常先」という。)に対する債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、将来見込み等を勘案して損失率を求め、算定しております。また、上記の要注意先及び要管理先に区分される債務者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく残る特定の債務者に対する債権については、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

 

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

 

(8) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

(11) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 

(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

1 貸倒引当金

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸倒引当金

34,660

百万円

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の5「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

 

  ② 主要な仮定

債務者区分は、債務者の財務情報等に加え、業績不振等の状況にある債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断に依存する場合があります。区分にあたっては、当該経営改善計画における業績や財務状態等の将来見込みの基礎となる債務者を取り巻く経営環境の見通しに一定の仮定を置いています。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、債務者区分に対して足元の状況等を反映し、貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症について、一部の債務者の財務面への影響は一定期間継続するものと想定しています。当該想定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく残る特定の債務者については、破綻懸念先相当のリスクがあるとの仮定を置き、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。

 

  ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

貸倒引当金については、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、債務者区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、債務者の財務状況は常に変動し、特に経営改善計画の実行は通常長期にわたるため、貸倒引当金の見積りは不確実性が高くなります。また、経済情勢が大きく変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株 式

130

百万円

出資金

6,403

百万円

 

 

※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
(2024年3月31日)

29,404

百万円

 

 

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

9,756

百万円

危険債権額

81,780

百万円

三月以上延滞債権額

9

百万円

貸出条件緩和債権額

6,066

百万円

合計額

97,612

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
(2024年3月31日)

13,371

百万円

 

 

 

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

  有価証券

704,368

百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

  預金

13,173

百万円

 債券貸借取引受入担保金

500,070

百万円

  借用金

193,500

百万円

 

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有価証券

275,317

百万円

貸出金

98,400

百万円

 

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

金融商品等差入担保金

56,061

百万円

保証金

1,500

百万円

 

 

※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

融資未実行残高

1,749,999

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,639,126

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 再評価を行った年月日

 2002年3月31日

 同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等の合理的な調整を行って算出。

 

※8 有形固定資産の減価償却累計額

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

減価償却累計額

81,303

百万円

 

 

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

1,780

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

百万円)

 

 

※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

当連結会計年度
(2024年3月31日)

65,907

百万円

 

 

11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

金銭信託

3,990

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

株式等売却益

5,392

百万円

金銭の信託運用益

226

百万円

 

 

※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

株式等売却損

138

百万円

 

 

※3 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

給料・手当

24,315

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

208,467

 

  組替調整額

△2,276

 

    税効果調整前

206,191

 

    税効果額

63,032

 

    その他有価証券評価差額金

143,158

 

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

△2,702

 

  組替調整額

2,415

 

    税効果調整前

△286

 

    税効果額

△87

 

    繰延ヘッジ損益

△198

 

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

2,929

 

 組替調整額

874

 

  税効果調整前

3,803

 

  税効果額

1,164

 

  退職給付に係る調整額

2,638

 

        その他の包括利益合計

145,598

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

75,840

227,522

303,362

(注)1、2

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

1,495

9,829

126

11,199

(注)1、3、4

 

(注)1 2024年1月1日付で1株を4株に株式分割しております。

2 普通株式の発行済株式の増加227,522千株は、株式分割によるものです。

3 自己株式の増加9,829千株の内訳は、以下のとおりであります。

(株式分割前)

・市場買付による取得           794千株

・単元未満株式の買取による取得  1千株

(株式分割時・株式分割後)

・株式分割による増加      6,495千株

・市場買付による取得         2,537千株

・単元未満株式の買取による取得  0千株

4 自己株式の減少126千株の内訳は、以下のとおりであります。

(株式分割前)

・ストック・オプションの権利行使による処分  12千株

・京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)完全子会社化に伴う株式交換 105千株

・譲渡制限付株式報酬としての割当による処分  7千株

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

摘要

当連結会計
年度期首

当連結会計年度

当連結会計
年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

 

 

―――

 

 

208

 

 

 

3 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

当社は、2023年10月2日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会または取締役会において決議された金額であります。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月29日
定時株主総会

株式会社京都銀行

普通株式

5,947

80.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月13日

取締役会

株式会社京都銀行

普通株式

5,948

80.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 2024年1月1日付で1株を4株に株式分割しております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

10,225

利益剰余金

(注)

35.00

2024年3月31日

2024年6月4日

 

(注) 1株当たり配当額のうち15円は、当社設立記念配当であります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

現金預け金勘定

 

962,778

百万円

 

預け金(日銀預け金を除く)

 

△33,233

百万円

 

現金及び現金同等物

 

929,545

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

 

○ 借手側

1  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

149

1年超

1,152

合計

1,301

 

 

○ 貸手側

1  ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

リース料債権部分

14,675

見積残存価額部分

受取利息相当額

△1,384

合計

13,290

 

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

116

109

202

19

17

18

リース投資資産に係るリース料債権部分

4,319

3,480

2,698

1,972

1,266

938

 

 

2  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

194

1年超

4,067

合計

4,262

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

 

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、証券業務、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。また、お客さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、主に地元企業や個人に対する事業資金や各種ローンであり、これらは与信先の経営状態の悪化等により元本や利息が回収できなくなる信用リスクを有しています。

また、有価証券は、主に債券や株式等であり、これらは、発行体の経営状態の悪化等により有価証券の価値が減少する信用リスクのほか、市場金利の変動により調達と運用の利鞘が縮小又は逆転する金利リスクや市場価格の変動により損失を被る価格変動リスクなどの市場リスクを有しています。

ほかにも、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金や有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っているため、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金繰りに支障をきたし、通常よりも著しく高いコストの資金調達を余儀なくされ損失を被るリスク、並びに市場の混乱等により、市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクなど、流動性リスクを有しています。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等です。金利先物取引、債券オプション取引等については、当連結会計年度末時点での残高はございません。

デリバティブ取引は、市況変動から損失を被る可能性のある市場リスクや取引の相手方が契約不履行に陥った場合に損失を被る可能性のある与信リスクが内包されております。なお、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引であるため、市場リスクにつきましてはデリバティブ取引の被るリスクと資産・負債が被るリスクが相殺されるようになっております。

当社グループは、金利や為替等の相場変動にさらされている資産にかかるリスク(市場リスク)を回避する目的として、デリバティブ取引を活用するとともに、短期的な売買を行うトレーディング取引については一定の取引限度額等を設定し、取組んでおります。

このほか、新しい金融商品に対するお客様のニーズに積極的にお応えするために、デリバティブ取引を利用しております。

なお、デリバティブ取引を利用したヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
① ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ方針(ヘッジ手段、ヘッジ対象を含む)

「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規に基づき、金利リスク及び債券・株式等の価格変動リスクを対象としております。

なお、当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
 ・ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
 ・ヘッジ対象…固定金利貸出資産の一部、有価証券の一部

③ 金利スワップ並びに、通貨スワップにつきましては、期末基準日において、ヘッジの有効性を確認しております。

 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループでは、「信用リスク管理規程」により、管理態勢を定めたうえで、信用リスク管理の強化に取組んでいます。
 経営管理部信用リスク管理グループでは、内部格付・自己査定制度、償却・引当など信用リスク管理の企画・統轄を行うとともに信用リスクの計量的な分析・把握を行っています。加えて、特定の取引先、特定の業種等に与信が集中していると、環境の変化等に伴い、大きな損失が発生する可能性があるため、さまざまな角度からポートフォリオの状況を分析し、過度な与信集中が起こらないよう管理しております。信用リスク量や与信集中状況については、定期的に統合的リスク会議に報告を行っております。
 また、資産の健全性の維持・向上のために資産の自己査定を実施し、適正な償却・引当を行っているほか、経営監査部に専門担当部署として資産監査グループを設け、自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しております。
 一方で、個別与信管理においては、当社グループ各社で厳格な審査を行っております。与信を行うにあたっては、与信先の財務状態、技術力、将来性および資金使途や返済原資等をふまえ、総合的に返済能力を判断しております。
 また、各種の経営改善支援策を通じて経営不振先の抜本的な事業再生を図り、当社グループ資産の健全化に取組んでいるほか、自己査定結果に基づき、与信先に対して、個別に対応方針を策定するとともに、継続的なモニタリングを通じ、業況の変化に応じた対応を実施するなど、リスク管理の強化に努めています。 

 

② 市場リスクの管理

当社グループでは、「市場リスク管理規程」により、市場リスク管理態勢の整備・強化に取組んでいます。所管部である経営管理部においては、預貸金・有価証券等を含めた市場リスクを信用リスクなど他のリスクと一元的に把握したうえで、これを体力(自己資本)の範囲内に適切にコントロールすることで安定した収益の確保に努めております。
 このため、経営管理部では、「VaR法」、「ΔEVE(金利ショックに対する経済的価値の減少額)」などにより市場リスクの管理・分析を行っています。また、バックテスティングやストレステスト等により、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証しております。
 市場リスクを有する商品の内、有価証券等の管理にあたっては、自己資本・業務純益等の当社グループの体力や収益とのバランスを考慮したポジション枠・損失限度額等のリスク許容度を設定しております。保有するポジション等は定期的に適正かつ正確な時価を計測してその把握に努め、経営陣に報告するなど十分なリスク管理を行っております。
 株式等にかかるリスク量は、自己資本に加え、その評価益をもとにしてリスク許容量を設定し、また、6か月ごとに実施する自己査定を通して正確な実態把握に努め、自己査定結果に対しては、経営監査部が監査しております。
 さらに、半期ごとに市場・流動性等リスク管理方針を定め、各商品の市場リスク量を、定期的に経営陣に報告するとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応策を検討するなど、戦略的なリスクマネジメントに努めております。
 なお、デリバティブ取引については、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引ですが、短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定の損失限度額等を設定し、管理しております。

 

(市場リスクに係る定量的情報)

・トレーディング目的以外の金融商品

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「譲渡性預金」、「現金預け金」、「コールローン」、「コールマネー」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債についての市場リスク管理にあたり、VaRを算出し定量的分析に利用しております。VaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6ヵ月、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
 当連結会計年度末現在で当社グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で595億円であります。内訳は金利リスクVaR238億円、価格変動リスクVaR356億円(政策投資株式修正VaRゼロ、政策投資株式以外の株式VaR356億円)、為替リスクVaR1億円となっております。なお、当社グループでは内部管理上、価格変動リスクVaRのうち政策投資株式VaRは、VaRから評価損益を差し引いた修正VaRを使用しており、上記価格変動リスクVaRでも修正VaRを使用しております(政策投資株式の評価損益9,655億円が、同価格変動リスクVaR2,713億円を上回っているため、政策投資株式の修正VaRはゼロとなっております)。
 なお、当社グループではモデルの正確性を確認するために、モデルが算出するVaRと実際の損益等を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

③ 流動性リスクの管理

当社グループでは、「流動性リスク管理規程」により、流動性リスク管理態勢の整備・強化に取組んでいます。資金の運用・調達残高の予想・検証を入念に行うことにより、資金ポジションの適切な管理を行うとともに、市場からの調達可能額を常時把握する体制をとり、流動性リスクに備えております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。また、現金預け金、コールローン及び買入手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

5,095

5,012

△82

   その他有価証券

3,293,635

3,293,635

(2)貸出金

6,717,532

 

 

  貸倒引当金(*1)

△33,816

 

 

 

6,683,716

6,662,444

△21,271

資産計

9,982,447

9,961,092

△21,354

(1)預金

8,821,977

8,822,028

50

(2)譲渡性預金

543,348

543,347

△0

(3)借用金

193,750

193,023

△726

負債計

9,559,076

9,558,399

△676

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

495

495

 ヘッジ会計が適用されているもの(*3)

△4,766

△4,766

デリバティブ取引計

△4,271

△4,271

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*3) ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区  分

当連結会計年度
2024年3月31日

市場価格のない株式等(*1)(*2)

3,248

組合出資金(*3)

34,589

 

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について46百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

873,393

コールローン及び買入手形

368,746

有価証券

131,553

479,005

607,207

81,966

231,967

454,235

 満期保有目的の債券

500

1,500

1,500

500

1,000

  うち国債

    地方債

1,500

1,500

500

1,000

    社債

500

 その他有価証券のうち満期
 があるもの

131,053

477,505

605,707

81,466

231,967

453,235

  うち国債

25,000

55,000

140,000

44,000

50,500

165,000

    地方債

28,672

191,449

253,150

10,691

28,017

202,868

    社債

65,556

200,319

212,557

23,275

153,450

5,600

貸出金(*)

1,361,910

1,277,984

1,074,267

757,249

712,926

1,433,797

合  計

2,735,603

1,756,990

1,681,474

839,216

944,893

1,888,033

 

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの90,800

百万円、期間の定めのないもの8,595百万円は含めておりません。

 

(注3) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

8,429,354

362,556

30,066

譲渡性預金

543,348

債券貸借取引受入担保金

500,070

借用金

129,840

63,880

30

合  計

9,602,613

426,436

30,096

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,119,019

12,462

1,131,482

国債

464,738

464,738

地方債

701,314

701,314

社債

584,403

65,381

649,784

その他

3,297

343,018

346,316

資産計

1,587,055

1,641,198

65,381

3,293,635

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

720

720

通貨関連

△4,991

△4,991

デリバティブ取引計

△4,271

△4,271

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債

地方債

4,511

4,511

社債

500

500

その他

貸出金

6,662,444

6,662,444

資産計

5,012

6,662,444

6,667,457

預金

8,822,028

8,822,028

譲渡性預金

543,347

543,347

借用金

193,023

193,023

負債計

9,558,399

9,558,399

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、期限前返済率、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

投資信託については、取引価格または証券会社等から入手する基準価額等を時価として利用しており、取引活発度に応じて時価レベルを分類しております。

私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利のうち約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

また、貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用していることを確認できないものをレベル2の時価に分類しております。

 

 

(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 (1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

  当連結会計年度(2024年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

有価証券

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 社債

 

 

 

 私募債

割引現在価値法

割引率

0.3% ~ 4.5%

 

 

 (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

  当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、
売却、
発行及
び決済
の純額

レベル3
の時価へ
の振替
 

レベル3
の時価か
らの振替
 

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に
計上
(*1)

その他
の包括
利益に
計上
(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

59,373

8

△150

6,149

65,381

 

(*1) 連結損益計算書に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 (3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループは、時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルを定めております。算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性並びに、時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 割引率

割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性を負担する対価から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

 

(有価証券関係)

 

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 売買目的有価証券

 

当連結会計年度

2024年3月31日

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

1

 

 

2 満期保有目的の債券

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 国債

 地方債

 社債

500

500

0

その他

小計

500

500

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 国債

 地方債

4,594

4,511

△83

 社債

その他

小計

4,594

4,511

△83

合計

5,095

5,012

△82

 

 

3 その他有価証券

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,128,746

155,836

972,910

債券

168,561

168,060

500

 国債

70,162

69,944

217

 地方債

67,097

66,904

193

 社債

31,302

31,211

90

その他

146,179

138,307

7,871

 外国債券

39,329

39,097

232

 その他

106,850

99,210

7,639

小計

1,443,488

462,204

981,283

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,735

2,989

△254

債券

1,647,275

1,694,016

△46,741

 国債

394,576

417,031

△22,455

 地方債

634,216

647,968

△13,752

 社債

618,482

629,016

△10,534

その他

200,136

207,039

△6,903

 外国債券

86,762

87,493

△730

 その他

113,373

119,546

△6,172

小計

1,850,147

1,904,046

△53,898

合計

3,293,635

2,366,251

927,384

 

 

 

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

 

5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

6,111

4,199

4

債券

443,539

792

623

 国債

335,527

657

246

 地方債

58,319

29

326

 社債

49,691

104

51

その他

52,008

1,360

3,448

  外国債券

25,413

3,191

 その他

26,595

1,360

257

合計

501,659

6,353

4,076

 

 

6 保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

 

7 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等

 

 

 

(金銭の信託関係)

 

1 運用目的の金銭の信託

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

6,226

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

927,384

その他有価証券

927,384

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

281,966

(△)その他

388

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

645,029

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る

評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

645,029

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

27,142

26,583

185

185

受取変動・支払固定

27,142

26,583

△39

△39

合計

―――

―――

146

146

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

53,131

1,280

△1,818

△1,818

買建

79,720

974

2,167

2,167

通貨オプション

 

 

 

 

売建

87,842

45,324

△1,319

1,201

買建

87,842

45,324

1,319

△630

合計

―――

―――

348

919

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

 

 

(7) その他

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

売建

21,510

△198

買建

21,510

198

天候デリバティブ

 

 

 

 

売建

1,830

△21

買建

1,830

21

合計

―――

―――

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金等の有利息の金融資産

 

 

 

受取変動・支払固定

36,245

30,267

573

合計

―――

―――

―――

573

 

(注) ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(2) 通貨関連取引

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券等

71,036

27,247

△5,340

合計

―――

―――

―――

△5,340

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

該当ありません。

 

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

その他の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

(百万円)

区分

当連結会計年度

(自 2023年4月1日 
 至 2024年3月31日

退職給付債務の期首残高

59,163

 勤務費用

2,049

 利息費用

295

 数理計算上の差異の発生額

△108

 退職給付の支払額

△1,961

 過去勤務費用の発生額

 その他

1

退職給付債務の期末残高

59,440

 

(注) 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

(百万円)

区分

当連結会計年度

(自 2023年4月1日 
 至 2024年3月31日

年金資産の期首残高

31,480

 期待運用収益

629

 数理計算上の差異の発生額

2,820

 事業主からの拠出額

2,373

 退職給付の支払額

△1,457

 その他

1

年金資産の期末残高

35,847

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

(百万円)

区分

当連結会計年度

(自 2023年4月1日 
 至 2024年3月31日

積立型制度の退職給付債務

47,128

年金資産

△35,847

 

11,281

非積立型制度の退職給付債務

12,311

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,592

 

 

 

退職給付に係る負債

23,592

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,592

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

(百万円)

区分

当連結会計年度

(自 2023年4月1日 
 至 2024年3月31日

勤務費用

2,049

利息費用

295

期待運用収益

△629

数理計算上の差異の費用処理額

874

過去勤務費用の費用処理額

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

2,589

 

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

2 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

(百万円)

区分

当連結会計年度

(自 2023年4月1日 
 至 2024年3月31日

過去勤務費用

数理計算上の差異

3,803

その他

 合計

3,803

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

(百万円)

区分

当連結会計年度

(自 2023年4月1日 
 至 2024年3月31日

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

△152

その他

 合計

△152

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2023年4月1日 
 至 2024年3月31日

債券

42

株式

31

現金及び預金等

13

その他

14

 合計

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分

当連結会計年度

(自 2023年4月1日 
 至 2024年3月31日

割引率

0.5

長期期待運用収益率

2.0

予想昇給率

3.8

 

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度349百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当ありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年1月1日に1株を4株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

 

 

株式会社京都フィナンシャルグループ第1回新株予約権(注1)

株式会社京都フィナンシャルグループ第2回新株予約権(注1)

株式会社京都フィナンシャルグループ第3回新株予約権(注1)

 

付与対象者の区分及び人数

京都銀行取締役1名

京都銀行取締役1名

京都銀行取締役1名

 

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 4,080株

普通株式 5,280株

普通株式 6,240株

 

付与日(注2)

2008年7月29日

2009年7月29日

2010年7月29日

 

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

 

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

 

権利行使期間

2023年10月2日から

2038年7月29日まで

2023年10月2日から

2039年7月29日まで

2023年10月2日から

2040年7月29日まで

 

 

 

 

株式会社京都フィナンシャルグループ第4回新株予約権(注1)

株式会社京都フィナンシャルグループ第5回新株予約権(注1)

株式会社京都フィナンシャルグループ第6回新株予約権(注1)

 

付与対象者の区分及び人数

京都銀行取締役1名

京都銀行取締役1名

京都銀行取締役1名

 

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 6,400株

普通株式 6,800株

普通株式 6,160株

 

付与日(注2)

2011年8月1日

2012年7月30日

2013年7月30日

 

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

 

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

 

権利行使期間

2023年10月2日から

2041年8月1日まで

2023年10月2日から

2042年7月30日まで

2023年10月2日から

2043年7月30日まで

 

 

 

 

 

株式会社京都フィナンシャルグループ第7回新株予約権(注1)

株式会社京都フィナンシャルグループ第8回新株予約権(注1)

株式会社京都フィナンシャルグループ第9回新株予約権(注1)

 

付与対象者の区分及び人数

京都銀行取締役1名

京都銀行取締役1名

京都銀行執行役員1名

京都銀行取締役1名

京都銀行執行役員1名

 

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 4,960株

普通株式 10,960株

普通株式 23,120株

 

付与日(注2)

2014年7月30日

2015年7月30日

2016年7月28日

 

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

 

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

 

権利行使期間

2023年10月2日から

2044年7月30日まで

2023年10月2日から

2045年7月30日まで

2023年10月2日から

2046年7月28日まで

 

 

 

 

株式会社京都フィナンシャルグループ第10回新株予約権(注1)

株式会社京都フィナンシャルグループ第11回新株予約権(注1)

株式会社京都フィナンシャルグループ第12回新株予約権(注1)

 

付与対象者の区分及び人数

京都銀行取締役2名

京都銀行執行役員2名

京都銀行取締役3名

京都銀行執行役員2名

京都銀行取締役3名

京都銀行執行役員4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 17,680株

普通株式 22,080株

普通株式 36,000株

 

付与日(注2)

2017年7月30日

2018年7月30日

2019年7月30日

 

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

 

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

 

権利行使期間

2023年10月2日から

2047年7月30日まで

2023年10月2日から

2048年7月30日まで

2023年10月2日から

2049年7月30日まで

 

 

 

 

株式会社京都フィナンシャルグループ第13回新株予約権(注1)

 

付与対象者の区分及び人数

京都銀行取締役3名

京都銀行執行役員9名

 

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 48,400株

 

付与日(注2)

2020年7月30日

 

権利確定条件

権利確定条件は

定めていない

 

対象勤務期間

対象勤務期間は

定めていない

 

権利行使期間

2023年10月2日から

2050年7月30日まで

 

(注1) 当社が株式会社京都銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、株式会社京都銀行が発行していた新株予約権に代わり、当社の新株予約権を交付したものであります。

(注2) 付与日は株式会社京都銀行における当初の付与日であります。

 

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

 

株式会社京都フィナンシャルグループ第1回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第2回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第3回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第4回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第5回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第6回新株予約権

 

権利確定前

 

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 

 付与

 

 失効

 

 権利確定

 

 未確定残

 

権利確定後

 

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

4,080株

5,280株

6,240株

6,400株

6,800株

6,160株

 

 権利確定

 

 権利行使

 

 失効

 

 未行使残

4,080株

5,280株

6,240株

6,400株

6,800株

6,160株

 

 

 

 

株式会社京都フィナンシャルグループ第7回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第8回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第9回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第10回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第11回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第12回新株予約権

 

権利確定前

 

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 

 付与

 

 失効

 

 権利確定

 

 未確定残

 

権利確定後

 

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

7,600株

13,680株

33,200株

24,400株

28,960株

45,840株

 

 権利確定

 

 権利行使

2,640株

2,720株

10,080株

6,720株

6,880株

9,840株

 

 失効

 

 未行使残

4,960株

10,960株

23,120株

17,680株

22,080株

36,000株

 

 

 

 

 

株式会社京都フィナンシャルグループ第13回新株予約権

 

権利確定前

 

 

 前連結会計年度末

 

 付与

 

 失効

 

 権利確定

 

 未確定残

 

権利確定後

 

 

 前連結会計年度末

61,200株

 

 権利確定

 

 権利行使

12,800株

 

 失効

 

 未行使残

48,400株

 

 

② 単価情報

 

 

株式会社京都フィナンシャルグループ第1回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第2回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第3回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第4回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第5回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第6回新株予約権

 

権利行使価格

1株当たり

1円

1株当たり

1円

1株当たり

1円

1株当たり

1円

1株当たり

1円

1株当たり

1円

 

行使時平均株価

 

付与日における公正な評価単価(注)

1株当たり

1,222円

1株当たり

1,006円

1株当たり

857円

1株当たり

847円

1株当たり

657円

1株当たり952円

 

 

 

 

株式会社京都フィナンシャルグループ第7回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第8回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第9回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第10回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第11回新株予約権

株式会社京都フィナンシャルグループ第12回新株予約権

 

権利行使価格

1株当たり

1円

1株当たり

1円

1株当たり

1円

1株当たり
1円

1株当たり
1円

1株当たり
1円

 

行使時平均株価

1株当たり

1,808円

1株当たり

1,808円

1株当たり

1,808円

1株当たり

1,808円

1株当たり

1,808円

1株当たり

1,808円

 

付与日における公正な評価単価(注)

1株当たり

1,127円

1株当たり

1,798円

1株当たり

823円

1株当たり

1,306円

1株当たり

1,362円

1株当たり

979円

 

 

 

 

株式会社京都フィナンシャルグループ第13回新株予約権

 

権利行使価格

1株当たり
1円

 

行使時平均株価

1株当たり

1,808円

 

付与日における公正な評価単価(注)

1株当たり

912円

 

(注) 株式会社京都銀行が当初付与した日における公正な評価単価を、2024年1月1日付で行った1株を4株とする株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金

10,055

百万円

 退職給付に係る負債

7,226

百万円

  有価証券償却

2,432

百万円

  その他

4,292

百万円

繰延税金資産小計

24,007

百万円

評価性引当額

△2,926

百万円

繰延税金資産合計

21,080

百万円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△281,965

百万円

  その他

△180

百万円

繰延税金負債合計

△282,146

百万円

 

  納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

1,046

百万円

繰延税金負債

△262,112

百万円

 

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

当連結会計年度

2024年3月31日

法定実効税率

30.5

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.2

 

住民税均等割

0.2

 

評価性引当額の増減

0.1

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0

 

 

 

(企業結合等関係)

 

(共通支配下の取引等)

1 単独株式移転による持株会社の設立

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

事業の内容

株式会社京都銀行

銀行業

 

② 企業結合日

2023年10月2日

③ 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

④ 結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社 株式会社京都フィナンシャルグループ

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社は、ソリューション機能の拡充と新事業領域の拡大、役職員の意識・考動改革とグループ各社の自立・連携、及びガバナンスの高度化と業務執行スピードの向上を目的として設立されました。

なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社京都銀行の保有する次の子会社株式の全てを、株式会社京都銀行から現物配当を受ける方法を用いて2023年10月2日付で取得し、当該7社を当社の直接出資子会社としております。

烏丸商事株式会社

京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)

京都クレジットサービス株式会社

京銀カードサービス株式会社

株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)

京銀証券株式会社

京都キャピタルパートナーズ株式会社

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

2 子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

事業の内容

京銀リース・キャピタル株式会社

(現 京銀リース株式会社)

リース業務、投資業務

(現 リース業務)

 

② 企業結合日

2023年10月30日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

連結収益力及びグループガバナンスの一層の強化を図り、地域社会・お客さまの課題を解決する企業グループとしての企業価値の向上を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金預け金)

535百万円

取得原価

535百万円

 

 

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

600百万円

 

3 株式交換による完全子会社化

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

事業の内容

京銀リース・キャピタル株式会社

(現 京銀リース株式会社)

リース業務、投資業務

(現 リース業務)

 

② 企業結合日

2023年10月31日

③ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、京銀リース・キャピタル株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必 要としない簡易株式交換の手続きにより、また、京銀リース・キャピタル株式会社においては、2023年10月20日の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、2023年10月31日を効力発生日として実施いたしました。

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

連結収益力及びグループガバナンスの一層の強化を図り、地域社会・お客さまの課題を解決する企業グループとしての企業価値の向上を目的として、本株式交換を実施し完全子会社化したものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(普通株式)

896百万円

取得原価

896百万円

 

 

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

① 株式の種類別の交換比率

京銀リース・キャピタル株式会社普通株式1株に対し、当社普通株式262株

 

② 交換比率の算定方法

当社及び京銀リース・キャピタル株式会社は、公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ両社から独立した第三者機関に本株式交換比率の算定を依頼しました。両社は、算定結果を参考に交換比率を慎重に検討し、協議・交渉を行った結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないと判断いたしました。

③ 交付株式数

105,324株

 

(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

873百万円

 

4 吸収分割による事業の承継

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称

吸収分割承継会社 : 京都キャピタルパートナーズ株式会社(当社の連結子会社)

吸収分割会社   : 京銀リース・キャピタル株式会社(当社の連結子会社)

② 対象となった事業の内容

京銀リース・キャピタル株式会社の投資業務

③ 企業結合日

2023年11月7日

④ 企業結合の法的形式

京銀リース・キャピタル株式会社を分割会社とし、京都キャピタルパートナーズ株式会社を承継会社とする無対価吸収分割(簡易分割)

⑤ 結合後企業の名称

本吸収分割に伴い、2023年11月7日付で、京銀リース・キャピタル株式会社を京銀リース株式会社に社名変更を行っております。

⑥ その他取引の概要に関する事項

地域企業のさらなる成長を促進し、地域経済活性化や発展に寄与することを目的として、京都キャピタルパートナーズ株式会社に投資業務を集約する本吸収分割を実施いたしました。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

55,228

43,529

38,933

137,691

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

記載すべき重要なものはありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,904円91銭

1株当たり当期純利益

106円55銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

106円47銭

 

(注) 1 2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、普通株式の期中平均株式数は、当社が2023年10月2日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2023年4月1日から2023年10月1日までの期間については、株式会社京都銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2023年10月2日から2024年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

 

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

31,572

 普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

31,572

 普通株式の期中平均株式数

千株

296,317

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

 普通株式増加数

千株

198

うち新株予約権

千株

198

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

当連結会計年度
2024年3月31日

純資産の部の合計額

百万円

1,141,082

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

208

うち新株予約権

百万円

208

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

1,140,874

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

292,163

 

 

(重要な後発事象)

 

(子会社の設立)

当社は、2023年10月2日開催の取締役会において、関係当局の許可等を前提に、債権回収会社の設立を決議し、2024年4月1日付で設立いたしました。

 

1 設立の目的

厳しい経営状態に置かれた取引先の事業再生等にかかる支援機能を強化することを目的に、当該子会社を設立いたしました。

 

2 子会社の概要

(1) 会社名     きょうと事業再生債権回収株式会社

(2) 本店所在地   京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地

(3) 事業内容    債権管理・回収業務の受託、債権買取(事業再生支援)業務

(4) 設立年月日   2024年4月1日

(5) 事業開始時期  2024年10月(予定)

(6) 資本金     500百万円

(7) 株主      株式会社京都フィナンシャルグループ(100%子会社)

 

(自己株式の消却)

当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

 

(1) 消却した株式の種類   当社普通株式

(2) 消却した株式の総数   2,000,000株

(3) 消却日         2024年4月15日

(4) 消却後の発行済株式総数 301,362,752株

 

(株式取得による会社の買収)

当社は2024年2月29日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2024年6月3日付で積水リース株式会社の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 積水リース株式会社

事業内容      総合リース業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、ソリューション機能の拡充に取り組んでおります。

積水リース株式会社は、積水化学工業グループを主要顧客としてリース事業を安定的に行っているリース会社であり、本株式取得は、当社グループにおけるリース事業の拡大につながるとともに、当社の子会社である京銀リース株式会社と積水リース株式会社の保有するノウハウや取引基盤等を相互に活かすことで、ソリューション機能の充実を図り、お客さまの経営課題の解決、当社グループの更なる企業価値向上に努めてまいります。

 

(3) 企業結合日

2024年6月3日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

90.0%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,293百万円

取得原価

 

3,293百万円

 

 

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   118百万円