【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

……時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品
……個別法による原価法

(2) その他の棚卸資産

……総平均法による原価法

(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~50年

構築物        7~50年

機械及び装置     3~8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

 

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 

当社は吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

機能マテリアル事業における工事契約等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合によるインプット法で測定しております。

但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除し、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で認識しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため有効性評価は省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りはありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

440

百万円

439

百万円

(うち、建物)

1

1

(うち、機械及び装置)

423

423

(うち、工具、器具及び備品)

14

13

 

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,814

百万円

5,203

百万円

短期金銭債務

3,404

4,213

 

 

※3  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.

3,862

百万円

2,105

百万円

 

(26,500

千ユーロ)

(12,900

千ユーロ)

スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド

3,292

百万円

785

百万円

 

(32,000

百万ウォン)

(7,000

百万ウォン)

住精ケミカル㈱

298

百万円

291

百万円

 

(2,900

百万ウォン)

(2,600

百万ウォン)

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

売上高

17,839

百万円

19,344

百万円

仕入高

8,798

10,036

営業取引以外の取引高

173

1,450

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

発送運賃

5,916

百万円

3,874

百万円

従業員給料及び賞与

1,993

2,137

賞与引当金繰入額

362

439

役員賞与引当金繰入額

88

69

退職給付費用

55

101

減価償却費

201

578

研究開発費

2,522

2,546

 

おおよその割合

販売費

52%

43%

一般管理費

48〃

57〃

 

 

※3  債務保証損失引当金戻入額

前事業年度(自 2022年4月1日  至  2023年3月31日

 当社の連結子会社であるスミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.に対する債務保証引当金につき、増資による財政務状態の変動に伴い取り崩したものであります。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

※4  関係会社株式評価損

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 当社の連結子会社であるスミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.の財政状態等を勘案し、その株式につき評価損を計上したものであります。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 当社の連結子会社であるスミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッドの財政状態等を勘案し、その株式につき評価損を計上したものであります。

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

17,586

関連会社株式

合計

17,586

 

 

当事業年度

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

17,563

関連会社株式

合計

17,563

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 退職給付信託設定額

658

百万円

658

百万円

 退職給付引当金

370

341

 減損損失

318

515

 投資有価証券評価損

110

103

 関係会社株式評価損

2,846

2,856

 関係会社出資金評価損

550

550

 賞与引当金

257

271

 未払事業税

84

61

 棚卸資産評価損

88

66

 研究開発機器費用処理額

14

3

 その他

352

389

 繰延税金資産 小計

5,651

百万円

5,816

百万円

 評価性引当額

△3,534

△3,508

繰延税金資産 合計

2,117

百万円

2,308

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 退職給付信託設定益

△410

百万円

△410

百万円

 前払年金費用

△347

△396

 その他有価証券評価差額金

△101

△278

 固定資産圧縮積立金

△13

△12

繰延税金負債 合計

△873

百万円

△1,098

百万円

繰延税金資産の純額

1,244

百万円

1,209

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.5

 住民税均等割額

0.2

0.3

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△5.5

 税額控除

△3.4

△4.4

 評価性引当額

△2.4

△0.4

 過年度法人税等

1.6

 海外子会社受取配当金に係る源泉税額

1.6

 その他

0.0

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0

24.3

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。