【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

① 一般債権

貸倒実績率法によっております。

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を勘案の上、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

(1) 菓子事業

主に当社が製造した和菓子類、洋菓子類及びパン類の販売を行っております。

菓子事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引渡時であることから、概ね当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、製商品の引渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しております。

なお、菓子事業における製商品の販売について、協賛金等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該協賛金等の見積額を控除した金額で算定しております。この協賛金等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。

(2) 食品事業

主に当社が製造した業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類の販売を行っております。

食品事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引渡時であることから、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、製商品の引渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しております。

なお、食品事業における製商品の販売について、協賛金等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該協賛金等の見積額を控除した金額で算定しております。この協賛金等の見積額は、事後的に決定されることが多いことから、過去の同様の取引において発生した金額を基礎にして算定しております。

(3) 不動産賃貸事業

当社が所有する商業ビル及び土地の賃貸を行っております。

不動産賃貸事業においては、賃貸借契約に基づく賃貸借期間に渡り、収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ア.算出方法

 当社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

イ.主要な仮定

 将来の課税所得の見積りについては、主に取締役会にて承認された翌事業年度以降の事業計画を基礎としております。なお、事業計画に含まれる主要な仮定は、市場環境を考慮した将来の売上高の予測であります。

ウ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」及び「前受収益の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△407,330千円は、「未払金の増減額(△は減少)」41,566千円、「前受収益の増減額(△は減少)」19,877千円、「その他」△468,773千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 ※1 長期未収入金は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する破産更生債権等であります。
 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 貯蔵品(包装材料)仕入高は、包装材料の仕入高に期首棚卸高を加え、期末棚卸高を控除した金額から、製品の一部として使用した包装材料を除き、取引先への直接販売に使用した包装材料の金額であります。

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売費

 

 

 

 

従業員給料

2,394,844

千円

2,725,179

千円

賞与引当金繰入額

204,199

 

351,877

 

退職給付費用

105,934

 

112,286

 

減価償却費

36,110

 

69,759

 

荷造運搬費

4,645,454

 

4,803,420

 

広告宣伝費

454,909

 

462,571

 

一般管理費

 

 

 

 

役員報酬・従業員給料

1,136,172

千円

1,201,040

千円

賞与引当金繰入額

84,778

 

148,584

 

退職給付費用

36,117

 

35,075

 

減価償却費

142,406

 

137,037

 

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

研究開発費

562,307

千円

601,766

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

59

千円

千円

工具、器具及び備品

 

100

 

車両運搬具

 

96

 

土地

 

12,522

 

合計

59

 

12,718

 

 

 

※6 固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工具、器具及び備品

千円

30

千円

合計

 

30

 

 

 

 

※7 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

811

千円

6,470

千円

構築物

8,610

 

5,434

 

機械及び装置

496

 

9,331

 

工具、器具及び備品

2,063

 

600

 

合計

11,981

 

21,835

 

 

 

※8 減損損失

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

種類

場所

金額(千円)

遊休資産(菓子事業)

建物及び構築物

埼玉県入間市

65,006

遊休資産(全社)

建物及び構築物等

東京都渋谷区

10,501

飲食店舗(食品事業)

建物、機械装置、器具及び備品

東京都新宿区

2,594

飲食店舗(食品事業)

機械装置

東京都渋谷区

1,448

 

 

当社資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。

上記の資産グループについては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであること等から、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

金額(千円)

生産設備(食品事業)

建物、構築物、機械及び装置、器具及び備品

神奈川県海老名市

657,513

研究施設(食品事業)

建物附属設備、機械及び装置

東京都府中市

30,810

飲食店舗(食品事業)

建物、機械及び装置、

器具及び備品

埼玉県さいたま市 他

15,874

 

 

当社資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。

上記の資産グループについては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであること等から、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

※9 環境対策費

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社旧東京事業所敷地における、土壌対策工事費用として89,770千円を特別損失として計上しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,976,205

5,976,205

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

15,581

356

15,937

 

(変動事由の概要)

株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

298,031

50.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

298,013

50.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,976,205

5,976,205

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

15,937

153,349

169,286

 

(変動事由の概要)

自己株式の普通株式数の増加153,349株は、2024年1月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
152,500株、単元未満株式の買取り849株によるものであります。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

298,013

50.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

348,415

60.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

1,222,700

千円

1,138,678

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△4,874

 

△2,164

 

現金及び現金同等物

1,217,826

 

1,136,514

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産 主として、武蔵工場の生産設備(機械及び装置)であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内

278,601

千円

278,377

千円

1年超

1,400,118

千円

1,121,741

千円

合計

1,678,719

千円

1,400,118

千円

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内

594,127

千円

623,375

千円

1年超

1,918,903

千円

25,444,972

千円

合計

2,513,030

千円

26,068,347

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画や季節的変動に対応するため、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、当期取引はありませんが、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、格付けの高い債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である買掛金等は、ほとんどが月末締めの翌月末支払であります。借入金及びファイナンス・リース取引に関するリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であり、このうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクがあります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各営業部署が主な取引先の状況を定期的に調査するとともに、常時営業活動を通じ情報の収集に努め、各取引先ごとの期日及び残高を確認し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。余資として運用している債券等は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

当決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある金融資産の貸借対照表計上額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社における輸入原材料等の支払は、商社への円建てによる決済を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理

当社は、予算(売上計画、設備投資計画等)に基づき、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、余資運用の償還期日管理、流動比率等を勘案することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当決算日現在における営業債権のうち、26.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

  投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

4,722,808

4,722,808

 

資産計

4,722,808

4,722,808

 

   リース債務

544,526

515,166

△29,360

 

負債計

544,526

515,166

△29,360

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

非上場株式等

567,701

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

  投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

6,394,363

6,394,363

 

資産計

6,394,363

6,394,363

 

   リース債務

479,601

453,693

△25,908

 

負債計

479,601

453,693

△25,908

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

非上場株式等

567,701

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

 

 現金及び預金

1,222,700

 

 売掛金

4,052,976

 

合計

5,275,675

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

 

 現金及び預金

1,138,678

 

 売掛金

4,995,793

 

合計

6,134,471

 

 

(注2) リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 

短期借入金

6,300,000

 

リース債務

96,897

76,237

68,729

57,662

55,785

189,216

 

合計

6,396,897

76,237

68,729

57,662

55,785

189,216

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 

短期借入金

2,500,000

 

リース債務

82,163

74,654

63,587

61,710

53,547

143,940

 

合計

2,582,163

74,654

63,587

61,710

53,547

143,940

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:

 

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:

 

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,722,808

4,722,808

資産計

4,722,808

4,722,808

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

6,394,363

6,394,363

資産計

6,394,363

6,394,363

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

515,166

515,166

負債計

515,166

515,166

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

453,693

453,693

負債計

453,693

453,693

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式536,056千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式536,056千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

4,712,727

2,575,270

2,137,457

小計

4,712,727

2,575,270

2,137,457

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

10,080

12,318

△2,238

小計

10,080

12,318

△2,238

合計

4,722,808

2,587,589

2,135,219

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

6,384,313

2,459,521

3,924,792

小計

6,384,313

2,459,521

3,924,792

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

10,050

11,267

△1,217

小計

10,050

11,267

△1,217

合計

6,394,363

2,470,788

3,923,575

 

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

181,065

104,750

合計

181,065

104,750

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

640,491

511,129

合計

640,491

511,129

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

11,729,290

11,515,544

 勤務費用

410,967

385,987

 数理計算上の差異の発生額

△21,283

△694,333

 退職給付の支払額

△603,429

△922,578

退職給付債務の期末残高

11,515,544

10,284,620

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

9,640,626

9,555,509

 期待運用収益

192,813

191,110

 数理計算上の差異の発生額

△277,641

1,049,594

 事業主からの拠出額

458,547

464,889

 退職給付の支払額

△458,836

△494,316

年金資産の期末残高

9,555,509

10,766,785

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

11,515,544

10,284,620

年金資産

△9,555,509

△10,766,785

 

1,960,035

△482,165

未積立退職給付債務

1,960,035

△482,165

未認識数理計算上の差異

33,186

1,792,244

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,993,221

1,310,079

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

410,967

385,987

期待運用収益

△192,813

△191,110

数理計算上の差異の費用処理額

4

15,132

確定給付制度に係る退職給付費用

218,158

210,008

 

 

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

債券

34.1

30.3

株式

32.2

39.1

投資信託

15.5

14.9

現金及び預金

1.2

0.6

その他

17.0

15.1

合計

100.0

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.0

0.8

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

1.8

2.0

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度28,494千円、当事業年度 25,749千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

164,715千円

260,127千円

退職給付引当金

1,528,924

1,319,746

一括償却資産

14,893

16,046

未払事業税

22,477

33,162

減損損失

101,752

287,816

資産除去債務

78,490

78,834

投資有価証券評価損

10,885

7,357

その他

530,360

402,632

繰延税金資産小計

2,452,496

2,405,721

評価性引当額

△115,214

△182,636

繰延税金資産合計

2,337,282

2,223,085

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,438,613

△1,406,023

その他有価証券評価差額金

△643,913

△1,194,291

固定資産評価替差額金

△2,419,083

△2,419,083

退職給付信託資産

△459,300

△459,300

その他

△75,255

△52,781

繰延税金負債合計

△5,036,163

△5,531,478

繰延税金負債の純額

△2,698,882

△3,308,393

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

1.1%

住民税均等割等

3.7%

過年度法人税等

0.0%

評価性引当額

9.6%

受取配当金益金不算入額

△1.3%

その他

△1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.4%

 

  (注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社が不動産賃貸借契約を締結している東京事業所及び店舗施設並びに工場用土地の原状回復義務

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

東京事業所については、使用見込期間を契約期間(5年)と見積もり、割引率は5年国債の利回りを使用して算定しております。店舗施設については、使用見込期間を賃借建物の法定耐用年数(主に50年)と見積もり、割引率は30年国債の利回りを使用して算定しております。工場用土地については、使用見込期間を契約期間(20年)と見積もり、割引率は20年国債の利回りを使用して算定しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

261,518

千円

256,335

千円

時の経過による調整額

1,128

 

1,125

 

資産除去債務の履行に伴う減少額

△6,310

 

 

期末残高

256,335

 

257,460

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社では、東京都において商業ビル(土地を含む)及び埼玉県において賃貸等不動産(土地)を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

2023年3月期における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は110,379千円及び賃貸用土地に関する賃貸損益は1,877千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

貸借対照表計上額

決算日における時価

 

当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度期末残高

賃貸等不動産

541,611

541,611

661,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

9,852,965

△98,114

9,754,851

13,800,000

 

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2.時価の算定方法

  時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社では、東京都において商業ビル(土地を含む)、東京都及び埼玉県において賃貸等不動産(土地)を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

2024年3月期における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は115,180千円及び賃貸用土地に関する賃貸損益は東京都が192,479千円、埼玉県が74,832千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

貸借対照表計上額

決算日における時価

 

当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度期末残高

賃貸等不動産(埼玉県)

541,611

541,611

661,000

賃貸等不動産(東京都)

8,770

8,770

8,960,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

9,754,851

△95,806

9,659,046

13,800,000

 

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2.時価の算定方法

  時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。