2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,794,721

7,705,066

売掛金

※1 1,225,387

※1 1,349,641

有価証券

600,000

600,000

仕掛品

17,813

8,519

前払費用

159,131

149,082

その他

※1 15,626

※1 19,978

貸倒引当金

4,107

4,547

流動資産合計

9,808,573

9,827,742

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

66,584

120,770

工具、器具及び備品

11,250

27,598

建設仮勘定

94,379

有形固定資産合計

172,214

148,368

無形固定資産

 

 

のれん

18,963

13,413

商標権

1,316

1,454

ソフトウェア

82,225

154,763

顧客関連資産

45,424

30,227

その他

360

360

無形固定資産合計

148,289

200,218

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

147,797

147,797

長期前払費用

7,684

9,626

繰延税金資産

112,780

85,470

差入保証金

146,919

97,918

投資その他の資産合計

415,181

340,813

固定資産合計

735,685

689,401

資産合計

10,544,258

10,517,143

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

88,296

142,022

リース債務

1,302

2,483

未払金

※1 335,240

※1 273,864

未払費用

25,443

24,189

未払法人税等

476,267

232,595

資産除去債務

12,000

契約負債

138,019

62,379

預り金

11,794

35,993

賞与引当金

192,280

195,201

その他

93,582

12,501

流動負債合計

1,374,225

981,231

固定負債

 

 

リース債務

1,100

2,897

資産除去債務

19,300

19,300

株式給付引当金

226,045

226,045

固定負債合計

246,446

248,243

負債合計

1,620,672

1,229,474

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,834,061

1,882,641

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,877,593

1,926,173

その他資本剰余金

148,761

148,761

資本剰余金合計

2,026,355

2,074,935

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,354,051

7,273,246

利益剰余金合計

6,354,051

7,273,246

自己株式

1,293,373

1,944,660

株主資本合計

8,921,094

9,286,163

新株予約権

2,491

1,505

純資産合計

8,923,586

9,287,668

負債純資産合計

10,544,258

10,517,143

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 8,386,225

※1 7,524,903

売上原価

※1 2,996,746

※1 2,926,775

売上総利益

5,389,478

4,598,127

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,560,259

※1,※2 2,440,098

営業利益

2,829,219

2,158,029

営業外収益

 

 

受取利息

81

94

有価証券利息

225

224

業務受託手数料

※1 1,800

※1 1,800

為替差益

3,405

その他

489

426

営業外収益合計

2,597

5,951

営業外費用

 

 

支払利息

48

28

支払手数料

6,446

為替差損

6,901

営業外費用合計

6,950

6,474

経常利益

2,824,866

2,157,505

税引前当期純利益

2,824,866

2,157,505

法人税、住民税及び事業税

872,875

638,603

法人税等調整額

2,220

27,310

法人税等合計

875,095

665,913

当期純利益

1,949,770

1,491,592

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

1,620,309

54.1

1,685,210

57.8

Ⅱ 経費

※2

1,377,310

45.9

1,232,272

42.2

当期総費用

 

2,997,620

100.0

2,917,482

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

16,939

 

17,813

 

合計

 

3,014,559

 

2,935,295

 

期末仕掛品棚卸高

 

17,813

 

8,519

 

当期売上原価

 

2,996,746

 

2,926,775

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

従業員給与及び手当

1,237,408千円

1,289,978千円

賞与引当金繰入額

110,355 〃

113,342 〃

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注費

1,075,416千円

929,154千円

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,825,609

1,869,142

148,761

2,017,904

4,921,318

4,921,318

1,293,373

7,471,458

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

517,037

517,037

517,037

当期純利益

1,949,770

1,949,770

1,949,770

新株の発行

8,451

8,451

8,451

16,902

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

8,451

8,451

8,451

1,432,733

1,432,733

1,449,635

当期末残高

1,834,061

1,877,593

148,761

2,026,355

6,354,051

6,354,051

1,293,373

8,921,094

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,669

7,474,127

当期変動額

 

 

剰余金の配当

517,037

当期純利益

1,949,770

新株の発行

171

16,731

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

5

当期変動額合計

177

1,449,458

当期末残高

2,491

8,923,586

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,834,061

1,877,593

148,761

2,026,355

6,354,051

6,354,051

1,293,373

8,921,094

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

572,397

572,397

572,397

当期純利益

1,491,592

1,491,592

1,491,592

自己株式の取得

651,286

651,286

新株の発行

48,580

48,580

48,580

97,160

当期変動額合計

48,580

48,580

48,580

919,194

919,194

651,286

365,069

当期末残高

1,882,641

1,926,173

148,761

2,074,935

7,273,246

7,273,246

1,944,660

9,286,163

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,491

8,923,586

当期変動額

 

 

剰余金の配当

572,397

当期純利益

1,491,592

自己株式の取得

651,286

新株の発行

986

96,174

当期変動額合計

986

364,082

当期末残高

1,505

9,287,668

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

ただし、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         10~15年

工具、器具及び備品  3~15年

 なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

のれん

 のれんは、5年間で均等償却しております。

顧客関連資産

 顧客関連資産は、効果の及ぶ期間(11年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与等の支出に備えるため、支出見込額に基づいて当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

(3)株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員等の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。

 当社における主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社における売上収益は、ディスプレイ広告、タイアップ広告、ターゲティング広告等からなります。

 ディスプレイ広告は、期間保証型の広告サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間に応じて認識しております。

 タイアップ広告は、広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウェブサイト上に広告記事ページを制作し、期間保証型の掲載を行う広告サービスを提供しております。当該サービスは契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告記事ページを掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識しております。セミナーやイベントの企画運営については、セミナーやイベントの企画・告知・集客・運営等のサポートを行うサービスを提供しております。当該履行義務はセミナーやイベントが開催される毎に充足されると判断しており、開催期間にわたって収益を認識しております。

 ターゲティング広告は、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集されたプロファイル(営業見込み客情報)を顧客企業へ提供しております。ターゲティング広告については、プロファイルの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産および負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りであります。

 

関係会社株式の評価にかかる見積り

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

会社名

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

発注ナビ㈱

140,000

 

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

会社名

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

発注ナビ㈱

140,000

 

(3) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の評価に用いた主要な仮定

 市場価格のない子会社株式および関連会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額(1株当たり純資産に基づく価額)が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する評価を実施しています。事業計画は、経営者が承認した翌事業年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積っています。中期経営計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。

 

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境を踏まえ経済条件等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

39,414千円

49,976千円

短期金銭債務

1,153 〃

3,474 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

92,662千円

75,253千円

売上原価

63 〃

1,373 〃

販売費及び一般管理費

33,598 〃

26,444 〃

営業取引以外の取引による取引高

1,800 〃

1,800 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

850,204千円

878,415千円

賞与引当金繰入額

81,924

81,859

減価償却費

66,417

65,487

業務委託費

493,255

430,618

のれん償却額

5,550

5,550

 

販売費に属する費用のおおよその割合

43%

44%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

57〃

56〃

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

143,000

143,000

関連会社株式

4,797

4,797

合計

147,797

147,797

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

1,257千円

1,392千円

賞与引当金

58,876 〃

59,770 〃

株式給付引当金

21,397 〃

21,397 〃

未払事業税

28,366 〃

16,661 〃

未払費用

7,790 〃

7,406 〃

減価償却費超過額

12,711 〃

1,371 〃

資産除去債務

9,584 〃

5,909 〃

資産調整勘定

8,369 〃

5,919 〃

関係会社株式評価損

83,042 〃

83,042 〃

その他

9,303 〃

4,957 〃

繰延税金資産小計

240,698千円

207,828千円

評価性引当額

△110,348 〃

△110,348 〃

繰延税金資産合計

130,350千円

97,480千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,666千円

△2,758千円

顧客関連資産

△13,903 〃

△9,251 〃

繰延税金負債合計

△17,570千円

△12,010千円

 

 

 

差引:繰延税金資産の純額

112,780千円

85,470千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0〃

0.0〃

株式報酬費用

0.2〃

0.0〃

住民税均等割

0.1〃

0.1〃

評価性引当額

0.0〃

0.0〃

のれん償却額

0.1〃

0.1〃

その他

△0.1〃

0.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0%

30.8%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項3.重要な会計方針(16) 売上収益および注記事項24.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

156,792

75,494

55,743

21,308

176,544

55,773

工具、器具及び備品

103,567

26,916

9,949

10,568

120,534

92,936

建設仮勘定

94,379

94,379

354,739

102,410

160,071

31,876

297,078

148,710

無形固

定資産

のれん

27,752

5,550

27,752

14,338

商標権

15,020

583

445

15,604

14,149

ソフトウェア

698,060

104,786

387

31,860

802,459

647,695

顧客関連資産

167,000

15,197

167,000

136,773

その他

360

360

908,192

105,370

387

53,052

1,013,175

812,956

(注)1 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

オフィス改装に伴う本社設備造作等の取得

75,494千円

工具器具及び備品

オフィス改装に伴う工具器具備品の取得

23,044千円

ソフトウェア

基幹業務システムの取得

104,786千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

オフィス改装に伴う本社設備造作等の除却

55,743千円

ソフトウェア

オフィス改装に伴う本社設備造作等の除却

9,949千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,107

2,937

2,498

4,547

賞与引当金

192,280

195,201

192,280

195,201

株式給付引当金

226,045

226,045

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。