【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

開発事業等支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４ 引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

５ 収益及び費用の計上基準

企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社では、顧客との工事契約に基づく建設事業（土木事業、建築事業）を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。

企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

建設事業においては、事業年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の見積り及び収益の認識は、最終工事利益見積額に最終工事原価見積額に対する既発生工事原価の比率（原価比例法）を乗じた額を、当該既発生工事原価に加算して完成工事高として計上している。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識している。

６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事に関する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず当社の会計に組み込む方法により、共同企業体に対する出資割合に応じた完成工事高及び完成工事原価を計上している。

(重要な会計上の見積り)

(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益の額）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 106,548百万円 | 108,078百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)(履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益の額)」に記載した内容と同一である。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記していた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「支払手数料」に表示していた61百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。

(追加情報)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### (貸借対照表関係)

１ 担保資産

下記の資産を営業保証金等として差入れている。

|  | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
※２ | 有価証券 | 3 | 百万円 | 6 | 百万円
※３ | 投資有価証券 | 77 |  | 64 |
※４ | 投資その他の資産「その他」 (長期保証金) | 207 |  | 210 |
| 計 | 288 |  | 281 |

２ 偶発債務（保証債務）

下記の会社の契約履行に対して、次のとおり保証を行っている。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.(契約履行) | 21 |  | － |
計 | 21 |  | － |

３ ※５、※６ シンジケーション方式タームローン契約

前事業年度（2023年３月31日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2024年３月31日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

４ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。事業年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

|  | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
契約極度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入金実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 |  | 10,000 |

５ ※５　当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。前事業年度末及び当事業年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

|  | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
契約極度額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入金実行残高 | － |  | 15,000 |
差引額 | 15,000 |  | － |

６ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれている。

|  | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
※１ | 電子記録債権 | － | 百万円 | 2 | 百万円

###### (損益計算書関係)

１ ※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
土地 | 73 | 百万円 | 201 | 百万円
無形固定資産 | 40 |  | － |
その他 | 9 |  | 2 |
計 | 122 |  | 203 |

２ ※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 53 | 百万円 | － | 百万円
計 | 53 |  | － |

３ ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 86 | 百万円 | 14 | 百万円
構築物 | 0 |  | 3 |
その他 | 1 |  | 2 |
計 | 88 |  | 20 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 3,933 | 百万円 | 3,933 | 百万円
関連会社株式 | 490 |  | 490 |
計 | 4,423 |  | 4,423 |

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
販売用不動産評価損 | 717 | 百万円 | 483 | 百万円
減損損失 | 368 |  | 282 |
その他 | 1,071 |  | 827 |
繰延税金資産小計 | 2,157 |  | 1,593 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,464 |  | △1,176 |
評価性引当額小計 | △1,464 |  | △1,176 |
繰延税金資産合計 | 692 |  | 417 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △281 |  | △422 |
その他 | △589 |  | △750 |
繰延税金負債合計 | △871 |  | △1,172 |
繰延税金負債の純額 | △178 |  | △755 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 3.4 |  | 2.4 |
永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.1 |
住民税均等割 | 3.4 |  | 2.5 |
評価性引当額等 | △26.0 |  | △7.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.3 |  | 28.4 |

###### (企業結合等関係)

該当事項なし

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

###### (重要な後発事象)

単独株式移転による持株会社の設立について

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。