###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。

したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の３つを報告セグメントとしている。

「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上 額(注)２
売上高 |  |  |  |  |  |
官公庁 | 46,175 | 12,167 | 39 | 58,382 | － | 58,382
民間 | 19,449 | 39,643 | 7,427 | 66,520 | － | 66,520
顧客との契約から 生じる収益 | 65,625 | 51,810 | 7,467 | 124,903 | － | 124,903
その他の収益 | － | － | 1,038 | 1,038 | － | 1,038
外部顧客への売上高 | 65,625 | 51,810 | 8,505 | 125,941 | － | 125,941
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 33 | 242 | 234 | 510 | △510 | －
計 | 65,658 | 52,053 | 8,740 | 126,452 | △510 | 125,941
セグメント利益 | 4,945 | 1,429 | 502 | 6,878 | △2,731 | 4,146
セグメント資産 | 70,108 | 29,209 | 28,324 | 127,642 | 413 | 128,055
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 259 | 157 | 523 | 941 | － | 941
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 341 | 282 | 170 | 794 | － | 794

(注) １ 調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△2,731百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,707百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額413百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産982百万円、セグメント間消去額△569百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務 諸表計上 額(注)２
売上高 |  |  |  |  |  |
官公庁 | 48,176 | 11,427 | 35 | 59,639 | － | 59,639
民間 | 19,885 | 41,728 | 9,788 | 71,401 | － | 71,401
顧客との契約から 生じる収益 | 68,062 | 53,155 | 9,823 | 131,041 | － | 131,041
その他の収益 | － | － | 1,007 | 1,007 | － | 1,007
外部顧客への売上高 | 68,062 | 53,155 | 10,830 | 132,049 | － | 132,049
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8 | － | 242 | 251 | △251 | －
計 | 68,070 | 53,155 | 11,073 | 132,300 | △251 | 132,049
セグメント利益 | 5,466 | 2,680 | 662 | 8,809 | △3,557 | 5,252
セグメント資産 | 87,017 | 36,354 | 27,090 | 150,461 | 407 | 150,869
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 289 | 174 | 528 | 992 | － | 992
持分法適用会社への 投資額 | － | － | 273 | 273 | － | 273
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 540 | 439 | 943 | 1,924 | － | 1,924

(注) １ 調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△3,557百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,565百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産498百万円、セグメント間消去額△91百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 44 | 0 | 82 | 127 | － | 127
当期末残高 | － | － | 190 | 190 | － | 190

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 13 | － | 82 | 95 | － | 95
当期末残高 | 19 | － | 108 | 127 | － | 127

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項なし

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項なし

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,389.71 | 円 | 2,549.14 | 円
１株当たり当期純利益 | 158.81 | 円 | 177.86 | 円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,038 | 3,403
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 3,038 | 3,403
普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,131 | 19,136

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度178千株、当連結会計年度173千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度98千株、当連結会計年度90千株である。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 45,730 | 48,803
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 10 | 15
（うち非支配株主持分（百万円）） | (10) | (15)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 45,719 | 48,787
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） | 19,131 | 19,138

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めている。

なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度178千株、当連結会計年度171千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度96千株、当連結会計年度87千株である。

###### (重要な後発事象)

単独株式移転による持株会社の設立について

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年10月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転（以下「本株式移転」という。）により、持株会社（完全親会社）である「飛島ホールディングス株式会社」（以下「持株会社」という。）を設立することを決議し、2024年６月27日開催の当社第81回定時株主総会において承認可決された。

１　単独株式移転による持株会社体制への移行の背景・目的

(1) 持株会社体制の背景

当社は、社会資本整備を担うことによる責任と誇りを持つとともに、全員の英知を結集して建設事業に取り組み、社会に「なくてはならない企業」を目指してきた。

昨今の社会情勢の変化に応じ、社会ニーズや社会課題が多様化・複雑化する中、当社が公表した中長期経営ビジョンの策定及び単独株式移転による持株会社体制への移行の検討開始においては、これまでの建設事業で培った技術やノウハウを更に進化させ、社会課題の解決に向けた新たなビジネスを創造するとともに、新たなビジネスの創造を支援する「New Business Contractor」への変容を掲げている。

上記の中長期経営ビジョンの実現に向けて、当社は、昨今の多様化・複雑化する社会ニーズや社会課題に機動的に対応可能な、幅広い事業領域を持つ「複合企業体」への変革を加速させるとともに、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するために、持株会社体制へ移行することが最適であると判断した。

(2) 持株会社体制の目的

① グループ経営・ガバナンスの強化

持株会社体制への移行を通じて経営と事業執行を分離することにより、グループ経営・ガバナンスを強化する。持株会社はグループ経営機能に特化し、経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の機能に応じた社会課題ソリューションビジネスを展開することで、グループの更なる成長の実現を目指すものである。

② 収益基盤の拡充・持続的成長の実現

成長投資による新事業の創造とＭ＆Ａによる企業連携の拡大を追求し、収益基盤の拡充を推進する。また、上記「①グループ経営・ガバナンスの強化」により、持株会社と各事業会社間の連携を加速させるとともに、事業ポートフォリオの不断の見直しによる資本効率の更なる向上を通じて、持続的な成長を実現する。

③ 安定的な株主還元

当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得については、株主の皆様への安定的な利益還元と企業価値の向上に向けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針をとっている。

持株会社体制への移行後においても、引き続き株主の皆様への安定的な利益還元と企業価値の向上に向けた内部留保の充実を基本方針とした上で、上記「②収益基盤の拡充・持続的成長の実現」を通じた収益力強化並びに継続的な自己株式の取得及び配当性向の堅持により、総還元性向の向上を目指していく。

(3) 持株会社体制への移行手順

当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定である。

① ステップ１：単独株式移転による持株会社の設立

2024年10月１日を効力発生日とする本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社になる。

② ステップ２：持株会社の設立後のグループ会社の再編

本株式移転の効力発生後、持株会社体制への移行を完了するため、当社の子会社を持株会社が直接保有する子会社として再編する予定である。なお、かかる再編の具体的な内容及び時期については未定である。

２　本株式移転の要旨

(1) 本株式移転の日程

定時株主総会基準日　　　　　　　　2024年３月31日

株式移転計画承認取締役会　　　　　2024年５月15日

株式移転計画承認定時株主総会　　　2024年６月27日

当社株式上場廃止日　　　　　　　　2024年９月27日（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日）　2024年10月１日（予定）

持株会社株式上場日　　　　　　　　2024年10月１日（予定）

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがある。

(2) 本株式移転の方式

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転である。

(3) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

会社名 | 飛島ホールディングス株式会社 （株式移転設立完全親会社） | 飛島建設株式会社 （株式移転完全子会社）
株式移転比率 | １ | １

① 株式移転比率

本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付する。

② 単元株式数

持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株とする。

③ 株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることとする。

④ 第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記③のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転であり、第三者算定機関による算定は行わない。

⑤ 本株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式19,226,516株（予定）

ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動する。なお、当社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2024年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式83,920株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外している。

(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

３　本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）

（１）商号 | 飛島ホールディングス株式会社
（２）本店の所在地 | 東京都港区港南１丁目８番15号
（３）代表者及び役員の役職・氏名 | 代表取締役社長　　　　　髙橋　光彦 取締役　　　　　　　　　奥山　誠一 社外取締役齋木　昭隆 社外取締役政井　貴子 取締役（監査等委員）　　荒尾　拓司 社外取締役（監査等委員）相原　敬 社外取締役（監査等委員）名取　俊也 社外取締役（監査等委員）中西　晶
（４）事業の内容 | グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
（５）資本金の額 | 5,500百万円
（６）設立年月日 | 2024年10月１日
（７）決算期 | ３月31日
（８）純資産の額 | 未定
（９）総資産の額 | 未定

４　会計処理の概要

本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はない。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みである。