# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 134,859 | 117,295 | 117,665 | 125,941 | 132,049
経常利益 | (百万円) | 7,382 | 3,673 | 4,212 | 3,677 | 4,775
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,109 | 2,451 | 3,219 | 3,038 | 3,403
包括利益 | (百万円) | 4,151 | 3,075 | 3,242 | 2,814 | 4,215
純資産額 | (百万円) | 39,473 | 41,586 | 43,872 | 45,730 | 48,803
総資産額 | (百万円) | 121,804 | 121,598 | 114,632 | 128,055 | 150,869
１株当たり純資産額 | (円) | 2,062.77 | 2,173.26 | 2,293.14 | 2,389.71 | 2,549.14
１株当たり当期純利益 | (円) | 266.39 | 128.15 | 168.30 | 158.81 | 177.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 32.4 | 34.2 | 38.3 | 35.7 | 32.3
自己資本利益率 | (％) | 13.5 | 6.1 | 7.5 | 6.8 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 3.77 | 9.40 | 6.13 | 6.64 | 8.40
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,679 | 4,173 | △6,187 | 6,332 | △9,992
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,602 | △1,175 | △1,772 | △508 | △1,441
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,362 | △846 | △4,561 | 1,446 | 14,912
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 23,050 | 25,235 | 12,749 | 20,088 | 23,673
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (人) | 1,394 | 1,483 | 1,450 | 1,425 | 1,425
[233] | [240] | [197] | [186] | [200]

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 123,447 | 107,675 | 105,747 | 113,248 | 115,780
経常利益 | (百万円) | 6,973 | 3,261 | 3,547 | 3,059 | 3,989
当期純利益 | (百万円) | 4,819 | 2,210 | 2,726 | 2,691 | 2,982
資本金 | (百万円) | 5,519 | 5,519 | 5,519 | 5,519 | 5,519
発行済株式総数 | (千株) | 19,310 | 19,310 | 19,310 | 19,310 | 19,310
純資産額 | (百万円) | 38,743 | 39,965 | 41,641 | 43,383 | 45,538
総資産額 | (百万円) | 112,377 | 109,774 | 103,399 | 114,526 | 133,161
１株当たり純資産額 | (円) | 2,025.02 | 2,088.93 | 2,176.90 | 2,267.57 | 2,379.36
１株当たり配当額 [うち、１株当たり 中間配当額] | (円) | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 60.00 | 70.00
[－] | [－] | [－] | [－] | [－]
１株当たり当期純利益 | (円) | 251.26 | 115.53 | 142.51 | 140.69 | 155.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 34.5 | 36.4 | 40.3 | 37.9 | 34.2
自己資本利益率 | (％) | 13.0 | 5.6 | 6.7 | 6.3 | 6.7
株価収益率 | (倍) | 3.99 | 10.42 | 7.24 | 7.49 | 9.59
配当性向 | (％) | 19.9 | 43.3 | 35.1 | 42.6 | 44.9
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (人) | 1,190 | 1,182 | 1,180 | 1,147 | 1,122
[125] | [135] | [144] | [147] | [152]
株主総利回り (比較指標:配当込み TOPIX) | (％) | 78 | 97 | 88 | 94 | 132
(％) | (91) | (129) | (131) | (139) | (196)
最高株価 | (円) | 1,600 | 1,325 | 1,210 | 1,149 | 1,650
最低株価 | (円) | 899 | 898 | 976 | 992 | 1,046

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

### ２ 【沿革】

1883年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。1889年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。1946年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、1947年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。

当社グループの主な変遷は、次のとおりである。

1949年10月 | 当社 建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了
1960年２月 | 当社 株式を東京証券取引所店頭市場に公開
1961年９月 | 当社 株式を東京証券取引所に上場
1965年４月 | 当社 社名を飛島建設株式会社と改称
1967年５月 | 当社 土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加
1967年９月 | 当社 技術研究所を開設
1972年５月 | 当社 住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加
1973年４月 | 当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得
1973年７月 | 当社 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第1400号を取得
1978年６月 | 当社 建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加
1983年２月 | 当社 本店を東京都千代田区九段南二丁目３番28号より東京都千代田区三番町２番地に移転
1987年６月 | 当社 不動産賃貸業を事業目的に追加
1990年６月 | 当社 宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加
1996年２月 | TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.を子会社として設立
1999年４月 | 飛島物産㈱〔1992年６月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる
2001年６月 | 当社 業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加
2003年４月 | 飛島物産㈱が㈱Ｅ＆ＣＳに商号変更
2011年７月 | 当社 本店を東京都千代田区三番町２番地より東京都千代田区三番町１番地に移転 本社を東京都千代田区三番町２番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号 かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）に移転
2012年６月 | 当社 本店を東京都千代田区三番町１番地より東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転
2013年10月 | 当社 吸収分割により㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継
2017年２月 | 当社 本社を神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転
2017年６月 | 当社 業容の拡大と今後の事業展開に備えるため、植物工場等の企画・設計等や農林水産物の生産・加工等を事業目的に追加
2017年６月 | 当社 本店を東京都千代田区九段北一丁目13番５号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転
2017年７月 | 当社 杉田建設興業㈱の株式を取得し、子会社とする
2018年２月 | 当社 ノダック㈱の株式を取得し、子会社とする
2019年４月 | 当社 ㈱フォーユーの株式を取得し、子会社とする
2020年９月 | 杉田建設興業㈱が杉田建設㈱に商号変更
2021年２月 | 当社 ㈱アクシスウェアの株式を取得し、子会社とする
2022年１月 | ノダック㈱が㈱テクアノーツに商号変更
2022年４月 | ㈱ネクストフィールドをNTTグループと共同で設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 | 当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(14)第1462号に更新 (以後５年ごとに更新)
2022年４月 | 当社 建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特－4)第1400号に更新 (以後５年ごとに更新)

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。

連結子会社は９社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

建設事業 | ： | 当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。 子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。ロード・システム㈲は土木工事業、㈱テクアノーツは潜水工事業等を営んでいる。
開発事業等 | ： | 当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。 子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、大起造船工業㈱は船艇の販売、保管及び修繕等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。 関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。

事業の系統図は、次のとおりである。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱Ｅ＆ＣＳ (注)２ | 東京都港区 | 90 | 建築事業 開発事業等 | 100.00 | 当社に耐震補強部材の一部の納入を行っている。 また、当社グループにおいて保険代理店業を営んでいる。 役員の兼務……無
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD. | ブルネイダルサラーム国 バンダールスリブガワン | 千B$ 1,000 | 土木事業 建築事業 | 90.00 | 当社に建設工事の一部を発注している。 当社より契約履行保証を受けている。 役員の兼務……無
杉田建設㈱ | 千葉市中央区 | 40 | 土木事業 建築事業 | 100.00 | 役員の兼務……無
ロード・システム㈲ | 千葉市緑区 | 3 | 土木事業 | 100.00 | 役員の兼務……無
㈱テクアノーツ | 埼玉県川口市 | 50 | 土木事業 | 100.00 | 役員の兼務……無
大起造船工業㈱ | 福島県いわき市 | 26 | 開発事業等 | 97.30 | 役員の兼務……無
㈱フォーユー | 東京都新宿区 | 50 | 開発事業等 | 100.00 | 役員の兼務……無
㈱グラン・アーデル | 東京都新宿区 | 10 | 開発事業等 | 100.00 | 役員の兼務……無
㈱アクシスウェア | 東京都港区 | 30 | 開発事業等 | 100.00 | 役員の兼務……無
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱ネクストフィールド | 東京都渋谷区 | 490 | 開発事業等 | 50.00 | 役員の兼務……無

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２ 特定子会社に該当する。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
土木事業 | 698
[123]
建築事業 | 485
[64]
開発事業等 | 118
[7]
全社(共通) | 124
[6]
合計 | 1,425
[200]

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　全社（共通）は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,122 | [152] | 44.8 | 18.7 | 8,415,243

セグメントの名称 | 従業員数(人)
土木事業 | 542
[98]
建築事業 | 453
[47]
開発事業等 | 3
[1]
全社(共通) | 124
[6]
合計 | 1,122
[152]

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　全社（共通）は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
0.8 | 60.7 | 61.2 | 66.8 | 56.7 | 正規雇用労働者では、男女の平均年齢や平均勤続年数に大きな差があるため、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響している。パート・有期労働者では、男性は正規雇用労働者からの定年再雇用者が多く、女性は地方での補助的業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響している。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱テクア ノーツ | 11.9 | 100.0 | 100.0 | ― | (注1) | 70.0 | 71.7 | 52.2 | 配偶者が出産したパート・有期男性労働者は該当なし。事業の特性上、賃金水準の高い特殊技能職の男性非正規雇用者の影響もあり、男女の賃金の差異が大きくなっている。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したものである。