2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

567,688

661,228

売掛金

1,152,362

1,498,284

商品

185,434

181,322

貯蔵品

274

735

前払費用

35,615

50,912

その他

17,963

36,433

流動資産合計

1,959,338

2,428,916

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

159,140

175,041

構築物(純額)

3,088

5,110

工具、器具及び備品(純額)

61,626

70,093

リース資産(純額)

48,403

145,880

土地

62,413

建設仮勘定

4,325

59,312

有形固定資産合計

276,584

517,851

無形固定資産

 

 

のれん

87,730

54,183

ソフトウエア

86,540

264,266

リース資産

3,142

4,777

ソフトウエア仮勘定

262,676

39,328

その他

407

361

無形固定資産合計

440,496

362,917

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

999

999

関係会社株式

500,000

長期貸付金

260,000

長期前払費用

27,413

59,759

敷金及び保証金

167,824

252,622

繰延税金資産

42,254

58,379

投資その他の資産合計

238,492

1,131,761

固定資産合計

955,573

2,012,531

資産合計

2,914,911

4,441,447

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

669,328

751,779

短期借入金

200,000

1年内返済予定の長期借入金

105,582

200,568

リース債務

10,117

31,363

未払金

80,768

104,340

未払費用

204,688

288,563

契約負債

5,069

未払法人税等

84,303

180,670

預り金

7,854

82,783

賞与引当金

82,072

100,672

その他

9,544

16,919

流動負債合計

1,254,260

1,962,729

固定負債

 

 

長期借入金

88,232

639,805

リース債務

47,610

137,188

資産除去債務

37,473

43,969

その他

4,200

14,520

固定負債合計

177,515

835,483

負債合計

1,431,776

2,798,213

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

185,912

195,382

資本剰余金

 

 

資本準備金

325,917

335,387

その他資本剰余金

10,005

10,005

資本剰余金合計

335,922

345,392

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,081

9,081

繰越利益剰余金

952,218

1,393,354

利益剰余金合計

961,300

1,402,436

自己株式

299,978

株主資本合計

1,483,134

1,643,234

純資産合計

1,483,134

1,643,234

負債純資産合計

2,914,911

4,441,447

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

6,657,448

8,284,953

売上原価

5,094,892

※1 6,404,904

売上総利益

1,562,555

1,880,049

販売費及び一般管理費

※2 1,032,256

※1,※2 1,172,714

営業利益

530,298

707,335

営業外収益

 

 

受取利息

7

1,977

補助金収入

25,864

13,200

その他

3,907

※1 1,750

営業外収益合計

29,778

16,928

営業外費用

 

 

支払利息

2,032

5,354

その他

293

101

営業外費用合計

2,326

5,456

経常利益

557,751

718,807

特別損失

 

 

減損損失

23,703

63,977

特別損失合計

23,703

63,977

税引前当期純利益

534,047

654,829

法人税、住民税及び事業税

141,838

229,817

法人税等調整額

9,332

16,124

法人税等合計

151,170

213,693

当期純利益

382,876

441,136

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 期首商品棚卸高

 

171,425

 

203,020

 

 当期商品仕入高

 

2,947,574

 

3,418,041

 

      合計

 

3,118,999

 

3,621,061

 

 他勘定振替高

 

642

 

150

 

 期末商品棚卸高

 

203,020

 

196,261

 

 商品評価損

 

2,332

 

△2,646

 

Ⅰ商品売上原価

 

2,917,670

57.3

3,422,003

53.4

Ⅱ人件費

 

1,608,938

31.6

2,146,323

33.5

Ⅲ経費

568,283

11.2

836,577

13.1

売上原価

 

5,094,892

100.0

6,404,904

100.0

 

 (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

75,444

124,183

地代家賃

130,228

206,170

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

171,915

311,920

10,005

321,925

9,081

569,342

578,423

1,072,264

1,072,264

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

13,996

13,996

 

13,996

 

 

 

 

27,993

27,993

当期純利益

 

 

 

 

 

382,876

382,876

 

382,876

382,876

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,996

13,996

13,996

382,876

382,876

410,869

410,869

当期末残高

185,912

325,917

10,005

335,922

9,081

952,218

961,300

1,483,134

1,483,134

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

185,912

325,917

10,005

335,922

9,081

952,218

961,300

1,483,134

1,483,134

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

9,470

9,470

 

9,470

 

 

 

 

18,941

18,941

当期純利益

 

 

 

 

 

441,136

441,136

 

441,136

441,136

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

299,978

299,978

299,978

当期変動額合計

9,470

9,470

9,470

441,136

441,136

299,978

160,099

160,099

当期末残高

195,382

335,387

10,005

345,392

9,081

1,393,354

1,402,436

299,978

1,643,234

1,643,234

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         10~26年

 構築物        10~30年

 工具、器具及び備品  2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

減価償却方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は5~6年であります。

 

4.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)在宅訪問薬局事業

在宅訪問薬局事業においては、患者への医薬品等の調剤・販売を履行義務として識別しております。医薬品等の販売については、患者への引渡時点で履行義務が充足されるため、医薬品等を患者へ引渡した時点で収益を認識しております。

 

(2)きらりプライム事業

(一時点で移転される財又はサービス)

きらりプライム加盟店に対する営業支援等を履行義務として識別しております。きらりプライム加盟先への営業支援等を行った時点で履行義務が充足されるため、営業支援等を行った時点で収益を認識しております。

(一定の期間にわたり移転されるサービス)

基本料金、医薬品仕入交渉代行及び報告書システム貸与サービス、在宅訪問薬局参入のためのコンサルティングサービスを含めたパッケージプランサービス等を履行義務として識別しております。これらは契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

(3)プライマリケアホーム事業

(一時点で移転される財又はサービス)

当社が運営する介護施設の利用者に対する、特別訪問看護指示書等に基づく訪問看護サービスや、介護支援専門員による居宅サービス計画の作成及び介護用品等の提供を履行義務として識別しております。介護施設の利用者に対する特別訪問看護指示書等に基づく訪問看護サービスや、介護支援専門員による居宅サービス計画の作成及び介護用品等を提供した時点で履行義務が充足されるため、これらのサービスを提供した時点で収益を認識しております。

(一定の期間にわたり移転されるサービス)

介護施設の利用者に対する居室その他サービス及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの提供を履行義務として識別しております。これらは契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産(在宅訪問薬局事業)の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

276,584

332,495

無形固定資産

440,496

210,286

減損損失

23,703

63,977

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

-千円

330千円

長期金銭債権

100,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業費用

-千円

30,403千円

営業取引以外の取引による取引高

900

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4%、当事業年度65.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6%、当事業年度34.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

93,450千円

100,250千円

給与手当

340,533

411,096

賞与引当金繰入額

26,187

27,579

支払手数料

131,669

159,533

支払報酬

155,776

170,330

減価償却費

15,746

39,949

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格のない株式等に該当するため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価額のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

500,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

5,363千円

 

4,556千円

賞与引当金

28,907

 

35,167

減損損失

12,283

 

19,579

資産除去債務

10,852

 

13,410

未払事業税

2,316

 

4,785

その他

1,751

 

1,875

繰延税金資産小計

61,475

 

79,374

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,852

 

△13,410

評価性引当額小計

△10,852

 

△13,410

繰延税金資産合計

50,622

 

65,963

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,978

 

△7,388

その他

△2,389

 

△195

繰延税金負債合計

△8,368

 

△7,584

繰延税金資産の純額

42,254

 

58,379

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

住民税均等割

1.2

 

1.1

評価性引当額の増減

0.3

 

0.4

税額控除

△4.5

 

その他

0.3

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

32.9

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

159,140

36,504

5,575

(5,575)

15,028

175,041

90,222

構築物

3,088

2,570

548

5,110

6,492

工具、器具及び備品

61,626

47,443

7,557

(7,417)

31,419

70,093

246,543

リース資産

48,403

118,108

20,632

145,880

23,238

土地

62,413

62,413

建設仮勘定

4,325

197,613

142,627

59,312

276,584

464,653

155,759

(12,992)

67,627

517,851

366,497

無形固定資産

のれん

87,730

27,272

44,697

(44,697)

16,121

54,183

ソフトウエア

86,540

262,940

6,286

(6,286)

78,926

264,266

リース資産

3,142

2,650

1,014

4,777

ソフトウエア仮勘定

262,676

66,865

290,213

39,328

その他

407

45

361

440,496

359,728

341,197

(50,984)

96,108

362,917

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物           新規店舗の開局                        36,157千円

工具、器具及び備品    既存店舗の設備更新                      24,570千円

             新規店舗の開局                        22,872千円

リース資産        既存店舗の設備更新                      15,575千円

             介護施設の開業                        94,133千円

土地           新規店舗の開局                        62,413千円

のれん          事業譲受                           27,272千円

ソフトウエア       在宅訪問支援情報システム(ファムケア)導入         231,936千円

ソフトウエア仮勘定    システム開発                         17,099千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物           きらり薬局千葉中央店の減損                   4,024千円

工具、器具及び備品    きらり薬局二島店の減損                     2,805千円

             きらり薬局鎌取店店の減損                    2,374千円

のれん          きらり薬局小田原店の減損                   30,051千円

             きらり薬局二島店の減損                    14,646千円

3.当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

82,072

100,672

82,072

100,672

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。