第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を経営理念としており、在宅患者の身近に基本的な医療・介護・住まいの相談に乗ってくれる窓口となり、要介護状態となっても水道、電気のような社会インフラと同様にいつでも生活の助けとなれるプライマリーケアを目指しております。

また、医療・介護事業者等を地域内で繋ぎ、在宅患者を中心として連携されたネットワークの中で、安心して住み慣れた環境で過ごすことができる体制を、プライマリーケアのプラットフォーム企業として定義し、患者及び利用者のニーズに応えながら、社会的課題の解決に貢献してまいります。

このような考えのもと、在宅患者へお薬をお届け又は外来患者へお薬をお渡しする在宅訪問薬局事業や、在宅患者をサポートしようとする中小薬局事業者への支援としてきらりプライム事業を拡大し、1社だけではできないより多くの在宅患者に直接、間接を問わず包括的なケアができる体制を構築していきます。 さらに、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる住宅型有料老人ホームを運営するプライマリケアホーム事業を加えた3事業を柱に、タイサポ事業、ICT事業と連携し、増加する在宅患者に対応してまいります。

 

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループの経営環境としては、内閣府「令和5年版高齢社会白書」において、国内の75歳以上の人口が2022年の1,936万人から2055年には2,479万人となり、高齢化が進むことで社会保障の財源に問題が生じると予測されております。そのため、政府の施策として医療及び介護の現場を病院から在宅へシフトしていく方針を積極的に進めていることから、厚生労働省の「患者調査」でも見られるように全患者に占める在宅患者の比率が上昇しており、中長期的に市場が拡大していくものと考えております。さらに、要介護者の増加に伴い慢性的に人材が不足するなどの新たな社会課題に対して、当社グループの医療、介護事業者とのネットワーク及び中小調剤薬局のネットワークを活かした新たなサービスを展開する機会が生まれております。

このような経営環境のなか、当社グループは、本格的な在宅医療・介護時代の到来に対して、直営店舗(きらり薬局)の拡大と中小薬局に対するコンサルティング機能を強化することで、きらりプライム加盟店を拡大し、連携を高めることによって、面的に在宅患者をカバーしてまいります。さらに、プライマリケアホーム事業においても、自社展開だけでなく、このビジネスモデルを公開し全国に広げ、より多くの在宅患者をケアできるよう展開してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的な事業成長のため、当社グループと契約している在宅患者数及びきらりプライム加盟法人数の増加数、プライマリケアホーム事業の施設稼働率、年間施設開設数を重要な指標としております。なお、前連結会計年度まではきらりプライム事業の重要な指標として加盟店舗数を掲げてきましたが、在宅コンサルティングサービスの拡充が進み、薬局を運営する法人の数の重要性が高まったため記載を変更しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 在宅患者数の増加に対応する店舗出店

当社グループは、自宅で療養する患者数の増加に対応するために出店を進めており、現在は福岡県、佐賀県、東京都、神奈川県及び千葉県において在宅患者への訪問効率を高めるドミナント戦略を展開しております。当社グループのきらりプライム加盟先は全国に広がっていることから、今後きらりプライム加盟先が多い地域に出店し、仮想ドミナントを形成する新たな出店形態を構築してまいります。また、大手調剤薬局が大型門前薬局を展開していく方向性に対して、当社グループは比較的外来処方箋枚数が少ない中小規模薬局を当社グループの在宅訪問薬局モデルと合わせることで収益性を高めることができます。一方で2024年4月の調剤報酬改定(施行は2024年6月)により、在宅患者に対するサービスに調剤報酬加算(在宅薬学総合体制加算など)が拡充されたため、今後は在宅患者を専門にケアする出店を増加する計画です。1店舗当たりの在宅患者数は平均200人程度ですが、出店エリアにより平均の3倍程度の在宅患者数を担当する店舗があり、薬局スタッフの高い負荷が課題です。調剤報酬改定を機に在宅専門店の出店によりドミナントを再編し、薬局スタッフの負荷軽減による労働環境の改善と在宅患者数の増加に対応します。

 

② きらりプライム加盟店舗数の拡大

直営店舗の出店だけでは、当社グループの理念にある社会インフラと呼べる状態を速やかに構築するのは困難と考えております。大手調剤薬局事業者の寡占度合が低い調剤薬局市場では、中小規模の薬局が多く、この中小規模の薬局事業者との連携を拡大し、当社グループのノウハウを在宅薬剤師の採用育成により提供することで多くの在宅患者にサービスを提供できる体制を構築してまいります。

現在、45都道府県に加盟法人が広がっていますが、地域、エリアによっては、加盟法人数の濃淡があります。当社グループの営業人材を戦略的に配置することで、開拓できていない地域、エリアの加盟法人数の増加を図ります。

 

③ プライマリケアホーム事業、ICT事業の拡大

当社グループが属する医療介護業界は、一般的に労働集約産業であり、少子高齢化に伴い労働力人口が縮小する中でより効率的な運営が求められます。少ない労働力で業務を回す仕組みとして、当社グループの在宅訪問業務を効率化し、収益化したノウハウを、コンサルティングやIT、ICTを通じて提供していく商品、サービスの開発を進めております。

後期高齢者人口の増加、要介護者数の増加する中、社会保障財源の課題がある我が国は病院の病床数の削減を進めており、地域単位で在宅医療、介護に対応する体制の構築が求められております。このような社会課題を解決するため、当社グループは医療の依存度が高く、要介護度も高い在宅患者に適応し大型化した高齢者施設(定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス)を展開するプライマリケアホーム事業と当社グループのICT事業を組み合わせることで在宅患者を効率的かつ包括的に支えていく取り組みを進めてまいります。

 

④ 人材の獲得と育成

プライマリーケアのプラットフォーム企業となるためには、在宅訪問薬局だけでなく、多様なサービスを提供していくために優秀な人材の獲得と育成を進める必要があります。医療、介護業界以外の異業種からも人材を求めていくことや、獲得した人材を長期にわたり引き付けていく人事制度を構築してまいります。

 

⑤ 内部統制とコーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、意思決定のプロセスにおける透明性を確保し、迅速化による経営の効率性を高め、事業執行において内部統制機能充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えております。そのため、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ推進が中長期的な企業価値向上に資すると考え、施策を全社横断的に実施するため、2023年6月12日付で、取締役会の諮問機関として代表取締役社長 黒木 哲史が委員長となるサステナビリティ委員会を設置しております。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。サステナビリティ委員会は年に4回開催しております。

 ①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

 ②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

 ③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

 ④サステナビリティに関する各施策進捗状況のモニタリング

 ⑤サステナビリティに関する各施策進捗・達成状況の管理・評価

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

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当社グループは、人的資本の充実をサステナビリティに関する重要課題として認識しております。

サステナビリティ委員会での主な議論としては、以下のとおりであります。

・サステナビリティ指標、目標設定

・人的資本経営の考え方を踏まえた施策の方向性

・次世代女性活躍を含む人材育成研修内容検討

・人材育成に充当する予算検討

 

 

(2)リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理はリスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有する予定となっております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

 

(3)戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 

人材育成方針

当社グループの企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る。」の実現に向けて、従業員一人一人が経営理念及び行動指針に賛同し能動的に動き成長することが最重要事項と認識し以下の人材育成に取り組んでまいります。

 

 ①研修及び勉強会

獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ労力を最大化させるため、入社した薬剤師全員に対して薬局実務研修を行い、また店舗マネジメントを担う薬局長に対し店舗運営・管理スキルの向上を目的とした薬局長研修や、ビジネス面の知識、考え方の習得を目的として、会計勉強会を実施しております。当社グループの特徴として中途採用者が多く、薬剤師経験やスキルが個々人で異なるため、研修期間に幅を持たせるなどの工夫によりリスキル、学び直しなどを行い、継続的な育成に取り組んでおります。

 

 ②経営理念及び行動指針の浸透

当社グループでは、経営者と従業員が共通の価値観を持って事業に取り組むため、社長室主催で経営理念及び行動指針に関して定期的に座談会を開催し、私たちの経営理念を達成するためにどういう考えで行動した方がいいのか、ベストプラクティスを共有するなどしております。

 

 ③インターンシップ及び採用イベントへの取組み

当社グループでは、採用イベントの参加等の活動を通じて会社の成長を支える人材の確保に力を入れております。またインターンシップを実施することで、学生が自分自身の将来を考える機会を提供するとともに、入社後のミスマッチ、早期離職を防ぎ、人材の定着と育成につなげております。

 

 

社内環境整備方針

当社グループは、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、多様な働き方、キャリア形成を選択できる就業環境を整備してまいります。

 

 ①多様な働き方の採用

当社グループでは、年齢・性別に関係なく、従業員のライフステージに合わせた多様な働き方を選択できる環境の構築を推進しております。具体的には、正社員、ワークバランス社員(残業のないフルタイム勤務)、ファミリーフレンドリー社員(残業のない週30時間程度の勤務)、パートタイマー社員など、従業員の意向に合わせて入社後においても変更可能な就業環境を整備しております。

S1(エスワン)社員

無期または有期契約で雇用され、業務内容又は従事する業態に応じて会社が基準とする所定労働日・所定労働時間に、支障なく勤務することができる社員

WB(ワークライフバランス)社員

無期または有期契約で雇用され、原則、法定労働時間を超えて働かせることはなく、労働時間が1週間につき40時間で働く社員

FF(ファミリーフレンドリー)社員

無期または有期契約で雇用され、原則、時間外労働がなく、労働時間が1週間につき30時間で働く社員

パートタイマー社員

S1社員に比較して1日若しくは1週間の所定労働時間が短い者で労働日又は労働時間を定められ、かつ、無期または有期契約で雇用され、時給制によって働く社員

アルバイト

フルタイムまたはパートタイムにて、臨時的に雇用された者

 

 ②従業員の働きやすさを後押しする補助制度

当社グループでは、従業員の支援制度として、特定の年齢の子どもがいる従業員への保育費用の互助や、年に1回、従業員及び従業員の周りの人も含めた誕生日における休暇制度などを採用し、従業員のワークライフバランスの充実させる環境を整備しております。

 

 ③リモートワークへの対応

当社グループでは、コロナ禍を契機に、働き方の多様性確保として、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、リモートワークに対応したコミュニケーションツールのデジタル化を推進しております。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材育成方針(及び社内環境整備に関する方針)について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

有給休暇取得率

2026年3月までに毎期75.0

72.1

平均勤続年数(パート除く)

2026年3月まで34か月

2年7か月

純増人数

2026年3月までに毎期80

102

育児休業取得率

2026年3月までに毎期80

88.6

学会参加実績数

2026年3月までに毎期10

2

(注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

 

3【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 個人情報の保護について

 当社グループでは、在宅訪問薬局事業、プライマリケアホーム事業において業務の特性上、患者の病歴及び薬歴等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関しては「個人情報の保護に関する法律」により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。また、調剤薬局において個人情報を扱う当社グループの従業員の多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第1項(秘密漏示)にて重い守秘義務が課せられております。

 当社グループは、個人情報について厳重な管理を行うとともに、個人情報等の保護に関する社内規程の整備、JAPHIC(ジャフィック)マーク認証制度に準じた自社チェックなど情報漏洩を防止するための対策を講じております。しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理上のミス等により個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 新型感染症等の拡大による影響について

 当社グループは、新型感染症等の拡大に対し、店舗及び施設では消毒対策の他、空調機を刷新し店舗及び施設内の換気対策等を行い、患者及び従業員の安全確保に注力しております。しかしながら、新型感染症等の拡大により、門前医療機関への受診控え並びに長期処方の増加によって、処方箋枚数が減少することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社従業員が罹患するような事態が発生した場合には、人員減少による当社グループの店舗運営等が困難になり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 固定資産の減損について

 在宅訪問薬局事業は、調剤薬局の店舗資産やのれん等の長期性資産を保有しております。これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、店舗の移転や病院の閉院等により当初期待した事業の収益性を下回るなど減損計上の対象となった場合には、特別損失が計上され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 事業展開について

 在宅訪問薬局事業においては、店舗のM&A(合併・買収)を含め、今後も高い採算性の見込める案件を中心に、収益性を重視した新規出店政策を採ってまいります。M&Aにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準でM&Aを行うことを基本方針としておりますが、出店条件に合う物件が確保できないことにより計画どおり出店できない場合、競合状況や医薬分業の進展の遅れ等の要因により出店後に計画どおり売上高が確保できなかった場合、医療機関の移転又は廃業等により店舗の売上高が減少する場合、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合及び当初想定したシナジーが得られない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 損害賠償リスクについて

 当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識の充実について研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤過誤を防止すべく機械化の推進及び調剤、鑑査、投薬という行動では、人によるダブルチェックが機能するように行動がルール化され、問題があればすぐに報告・是正され、全店展開が可能な体制を築いて細心の注意を払い調剤をしております。また、万が一に備え全店舗において「賠償責任保険」に加入しておりますが、調剤過誤等が発生し、社会的信用が失墜した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 薬価基準の改定及び調剤報酬改定について

 在宅訪問薬局事業の売上は、厚生労働省告示に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と同省告示に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。

 このため、毎年の改定により薬価基準が下げられ薬剤の仕入価格が同程度引き下げられなかった場合、または2年毎にある調剤報酬の改定(直近の改定は2024年4月)によって調剤報酬点数の引き下げがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 仕入価格の暫定処理について

 調剤薬局業界では慣例的に、薬価基準の改定が実施された場合、医薬品卸業者との間で最終的な仕入価格を妥結するまでの期間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行い、仕入価格が未定の状態のまま納品が行われることが通例となっております。

 このように仕入価格が未決定の状態で納品が行われる場合、最終的な仕入価格の妥結に至るまでは、最終的な仕入価格妥結時の四半期決算において、暫定価格と最終的な仕入価格の精算処理がなされることになります。このため暫定価格と最終的な仕入価格に重要な差異が生じた場合においては、経過した四半期と精算処理を行った四半期とで当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 消費税等の影響について

 当社グループにおいて、調剤・介護における売上は消費税法により非課税売上となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入先に対して支払った消費税等は、製造原価の区分に費用計上されております。過去の消費税率改定時には、消費税上昇分が薬価改定幅に考慮されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準が消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 法的規制について

 当社グループの事業運営を行うにあたり、医薬品医療機器等法や健康保険法、介護保険法等による法的規制があります。当社グループは店舗・施設ごとに必要な許可・指定・登録・免許等を受けて営業をしております。当社グループは、これまで店舗の営業停止または取消等の処分を受けたことはありませんが、厳重に注意し、免許切れなどの手続不備がないよう確認を行っております。しかしながら、必要とされる許可・指定・登録・免許等を受けることができない場合、更新及び登録・届出の手続きを怠った場合、関連する法令改正等に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合において当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

許可、指定、免許、登録、届出の別

有効期間

関連する法令

登録交付者

薬局開設許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は所轄保健所長

医薬品販売業許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事又は所轄保健所長

保険薬局指定

6年

健康保険法

各所轄厚生局長

管理医療機器販売届出

無期限

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

高度管理医療機器等販売業許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

毒物劇物一般販売業登録

6年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

麻薬小売業者免許

3年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

住宅型有料老人ホームの設置の届出

無期限

老人福祉法

各都道府県知事

 

(10) 人材の確保及び育成について

 当社グループが事業を拡大していくためには、人材の確保が非常に重要な課題となります。当社グループは在宅訪問薬局事業における薬剤師、プライマリケアホーム事業における看護師、介護福祉士、介護支援専門員(ケアマネジャー)など専門資格を有した人材を必要としているだけでなく、きらりプライム事業、タイサポ事業の営業人材、ITシステム開発エンジニアなど資格保有者以外の事業を拡大させるための人材を採用、育成していく必要があります。そのため、新卒、中途採用の強化、社員の定着率向上のための活動に注力しております。

 しかしながら、こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、又は育成が計画どおりに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11) 他社との競合について

 当社グループは、きらりプライム加盟店に対し、当社グループの培ってきた在宅訪問ノウハウやそれに合わせた自社開発のシステムを提供していることを強みとしておりますが、新規参入事業者の登場により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) システムインフラ等への投資について

 当社グループは、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を計画、実施しておりますが、当社グループの想定を超える急激なユーザー数及びアクセス数の増加、IT技術等の急速な進歩に伴い、予定していないハードウエアやソフトウエアへの投資等が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 介護保険法の改正、介護報酬の改定について

 当社グループは、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。これらのサービスは3年毎の介護保険法の改正(直近の改正は2024年4月)、3年毎の介護報酬の改定(直近の改定は2024年4月)より、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 施設利用者に対する安全配慮について

 当社グループの介護サービスは、主に要介護認定を受けた介護度の高い高齢者を対象としており、高齢者の特性に起因する事故等が発生し、利用者の命に係わる重大な事故に発展する可能性もあります。これらにより、当社グループ側の過失責任や管理責任が問われた場合には、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは高齢者虐待防止法で求められる養介護施設従事者等による身体的虐待、介護・世話の放棄・放任等の高齢者虐待の防止に関する取り組みとして、従業員に対する研修の実施、虐待防止マニュアルを定め、不適切ケア及び虐待防止に努めておりますが、虐待や不適切な身体拘束が発生した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(15) 大株主について

 当社グループの大株主であるエムスリー株式会社(以下、「同社」という。)は、医療従事者専用サイトの運営等を行っており、同社の連結子会社等の所有する株式数を含めると、本書提出日現在で当社発行済株式総数の28.2%を所有しております。同社グループは、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

 当社グループと同社グループとの間に役員の招聘等の人的関係はなく、同社グループからの資金の借入、及び同社グループに対して事前承認や事前報告を要する事項等はありません。また、当社グループは同社グループから人材の派遣や紹介等を受けておりますが、同社グループとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保しております。

 現在、同社グループの事業領域は患者に提供される地域包括ケアシステムにおいて支援アプローチの点で当社グループと相違しており、今後においても競合等が想定される事象はないものと認識しておりますが、将来において、何らかの要因により同社の経営方針や事業戦略(当社株式の保有方針も含む。)を変更した場合、当社グループ事業、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) ストック・オプション等による株式の希薄化について

 当社グループは、取締役及び従業員に対して、経営への参画意識を高めるため、ストック・オプション等のインセンティブプランを採用しております。これらのストック・オプション等が行使されれば、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は333,000株であり、発行済株式総数の4.6%に相当しております。

 

(17) 風評等の影響について

 当社グループは、多数の介護施設と顧客紹介契約を結んでおり、当社グループの各事業において関係のあるネットワークを通じて広く柔軟に施設を紹介するサービスを提供しておりますが、紹介先の介護施設における事故等、安全性を脅かすような事象が発生し、当社グループに不利益な風評が流れた場合には、当社グループのサービスに対して、報道等により利用者の不安心理が高まり、利用者が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進み国内外の経済活動の正常化が進んでいる一方、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。

当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年6月に調剤報酬改定(薬価等の改定は2024年4月)、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化社会2025年問題に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。

当社グループは、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者に適応した高齢者施設の運営を開始し、2023年1月に「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」、2023年8月に「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」を開設しました。また、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。

2024年1月に、「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」の施設保有会社であるMedical Mind株式会社(2024年1月15日付でPRIMARY ASSET ONE株式会社に商号変更しております)を子会社化し、施設の保有と運営を一体的に行うことといたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は8,285百万円となり、利益面では営業利益が710百万円、経常利益が716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が441百万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(在宅訪問薬局事業)

在宅訪問薬局事業では、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなど、社会的には落ち着きが見られる状況であるものの、高齢者施設等では依然新型コロナウイルス感染症が発生しております。上期においては急速に増加する在宅患者への対応もあり、薬局スタッフに負荷がかかり離職率が増加しております。これに対応するため人材採用、薬剤師負荷軽減のための自動監査システムの導入など、労働環境の改善を進めてまいりました。在宅患者数は当連結会計年度末時点において9,353人(前期比9.2%増)と好調に推移しており、当連結会計年度では4店舗を開局し、合計44店舗となりました。引き続きドミナント出店戦略を推進しております。

当連結会計年度では、2023年10月からは新型コロナウイルス感染症治療薬の自己負担が求められるようになりました。このような状況下ではありますが、当社グループが対応する在宅患者は平均年齢83歳であり、新型コロナウイルス感染症による重症化リスクが高いため、新型コロナウイルス感染症治療薬の流通量は下がらず、未だ多くの在宅患者に届けております。さらに、依然として後発医薬品の供給制限が発生し、薬価差益の高い商品の取り扱いが一部困難になっております。その結果、薬価差益の低い医薬品の売上構成が高まり、下期は当初想定より医薬品の仕入原価率が2%程度高く推移しました。

以上の結果、売上高は6,531百万円、セグメント利益は635百万円となりました。

 

 

(きらりプライム事業)

きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム(ファムケア)の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。

当連結会計年度では、2023年5月よりコンサルティングサービスを含めたパッケージプラン(基本料金・ファムケアの貸与・医薬品購入支援・在宅患者獲得支援などをセット)の提供を開始しARPUの向上に努め、当連結会計年度における新規加盟店のARPUが前期の14.0万円から27.7万円となり、2倍近く増加しております。中小規模の薬局における在宅薬局の認知が高まっているなか、当事業の営業体制の強化及び大手医薬品卸会社の協力によるセミナー開催など加盟店増加施策を実施することなどにより、当連結会計年度末時点で加盟法人数は704社(前期末は579社)、加盟店舗数は1,870店舗(前期末は1,836店舗)となりました。1法人で30~50店舗の比較的大型の加盟法人が主に「サービスが活用できない」という理由で数法人離脱しておりますが、売上へのインパクトは小さく、一方で小規模な加盟薬局法人数は引き続き大幅な増加となっております。

以上の結果、売上高は836百万円、セグメント利益は485百万円となりました。

 

※ARPU(Average Revenue Per User) 1店舗当たりの平均売上単価

 

(プライマリケアホーム事業)

プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であります。さらに、介護人材不足の解消、運営効率を上げ収益性を高めるため、施設を大型化しベッド数を増加させ、自社開発したICT、DXを取り入れております。

2023年8月に2棟目となる、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」(定員162名)を開設いたしました。1棟目の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」は、開設当初は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により入居が遅れておりましたが、その後は順調に入居が進み、2024年4月末時点では入居者が96名(入居率94.1%)となり、入居申し込みを含めると満床(定員102名)となっております。2棟目の「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」では、開設当初から順調に入居が進み、2024年4月末時点で、入居申し込み、予約を含めると157名(入居率96.9%)となっております。開設時の初期費用負担が大きかったものの、早期の入居者獲得により、通期で黒字転換いたしました。

プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含みますが、入居者が順調に増加していることから、相乗効果により拡大傾向にあります。

以上の結果、売上高は883百万円、セグメント利益は7百万円となりました。

 

(その他事業)

当社グループのその他事業には、タイサポ事業及びICT事業を含めております。

タイサポ事業は、医療介護の専門スタッフが、高齢者施設等への入居を検討される利用者の医療依存度及び介護度の高さに対応し、その利用者のご要望などを満たした施設を提案・紹介し、サポートするサービスであります。

ICT事業は、入居者の健康状態を自動的に把握するウェアラブルウォッチ以外にも、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。

また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上ならびに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。

その他事業では、今後も主力3事業との連携を高め事業を推進してまいります。

以上の結果、売上高は34百万円、セグメント損失は9百万円となりました。

 

 

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、6,354百万円となりました。

流動資産2,444百万円の主な内訳は、現金及び預金が688百万円、売掛金が1,498百万円、商品が181百万円であります。固定資産3,910百万円の主な内訳は、有形固定資産が2,997百万円、無形固定資産が364百万円、長期貸付金が260百万円であります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は、4,711百万円となりました。

流動負債2,019百万円の主な内訳は、買掛金が751百万円、未払費用が288百万円、1年以内返済予定の長期借入金が256百万円、短期借入金が200百万円であります。

固定負債2,692百万円の主な内訳は、長期借入金が2,173百万円、繰延税金負債が281百万円、リース債務が137百万円であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は1,643百万円となりました。

この主な内訳は、資本金が195百万円、資本剰余金が345百万円、利益剰余金が1,402百万円、自己株式が299百万円であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は688百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果として増加した資金は、706百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が654百万円及び減価償却費が173百万円計上されたものの、法人税等の支払額が141百万円計上されたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果として減少した資金は、1,125百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出486百万円及び長期貸付による支出260百万円が計上されたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果として増加した資金は、538百万円となりました。これは主に、長期借入による収入800百万円及び自己株式の取得による支出299百万円が計上されたことによるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

b 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

在宅訪問薬局事業

3,041

きらりプライム事業

0

プライマリケアホーム事業

59

その他事業

3

合計

3,104

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

 

c 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

在宅訪問薬局事業

6,531

きらりプライム事業

836

プライマリケアホーム事業

883

その他事業

34

合計

8,285

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、新規出店等の新たな投資、子会社取得及び自己株式の取得を目的とした投資に係る資金需要が生じております。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。

 

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針

 経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。