第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、世界的な金融引締めの長期化観測や不安定な国際情勢等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、2022年度~2026年度を対象期間とする中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の2年目となる2023年度も事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSV(Creating Shared Value)の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

当第2四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比19.0%増加の8,346億7千5百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比1.6%減少の3,503億9千3百万円、営業利益は前年同期比3.0%増加の278億2千5百万円、経常利益は前年同期比6.8%増加の332億4千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.5%増加の230億4千4百万円となりました。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、各段階利益については第2四半期の過去最高実績を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、第2四半期としては2018年3月期から7期連続で最高実績を更新しております。

 

② セグメントごとの経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

 

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は2,822億2千6百万円と前年同期比37.5%増加し、営業資産残高は不動産・航空機などのオペレーティング・リースが増加したことにより前連結会計年度末比1.7%増加して1兆7,702億4千万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比3.1%減少して3,090億2百万円となり、セグメント利益は前年同期比7.1%増加して203億9千3百万円となりました。

 

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は5,406億4千3百万円と前年同期比8.9%増加し、営業資産残高は欧州における再生可能エネルギー事業への参画が進んだことなどにより前連結会計年度末比7.5%増加して1兆44億8千5百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比20.2%増加して145億3千6百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.6%増加して97億2百万円となりました。

 

〔その他〕

その他の契約実行高は118億5百万円と前年同期比116億9千6百万円増加し、営業資産残高は福島県の「鮫川青生野太陽光発電所」が商業運転を開始したことにより前連結会計年度末比34.8%増加して396億3千万円となりました。その他の売上高は前年同期比7.6%増加して268億5千4百万円となり、セグメント利益は前年同期比14.7%減少して49億7千9百万円となりました。

 

③ 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比4.1%増加の2兆8,143億5千7百万円となり、総資産は前連結会計年度末比3.9%増加の3兆2,716億1千9百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末において、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末比3.5%増加して1兆8,718億5千1百万円となり、直接調達は、社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比3.3%増加して7,290億8千4百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比3.5%増加して2兆6,009億3千5百万円となりました。直接調達比率は28.0%となり、前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント低下いたしました。

株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比5.6%増加の3,348億4千4百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比379億7千万円(9.3%)増加して4,474億7百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント上昇し12.3%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,166億1千4百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、706億7千万円の支出(前第2四半期連結累計期間は214億6千5百万円の収入)となりました。主な変動要因は、リース債権及びリース投資資産の減少、賃貸資産除却損及び売却原価の増加、賃貸資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、4億円の収入(前第2四半期連結累計期間は76億7千5百万円の支出)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものであります。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、639億5百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は88億1千3百万円の支出)となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入の増加、長期借入金の返済による支出が増加したこと、直接調達では社債の発行による収入が増加したことなどによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2023年9月30日現在

 

貸付種別

件数(件)

構成割合(%)

残高(百万円)

構成割合(%)

平均約定金利

(%)

消費者向

 

 

 

 

 

無担保(住宅向を除く)

有担保(住宅向を除く)

住宅向

2

0.03

49

0.01

1.35

2

0.03

49

0.01

1.35

事業者向

 

 

 

 

 

6,257

99.97

520,111

99.99

2.06

合計

6,259

100.00

520,160

100.00

2.06

 

② 資金調達内訳

2023年9月30日現在

 

借入先等

残高(百万円)

平均調達金利(%)

金融機関等からの借入

 

1,478,311

0.51

その他

 

673,968

0.54

 

社債・CP

616,369

0.54

合計

2,152,279

0.52

自己資本

 

286,822

 

資本金・出資額

10,532

 

③ 業種別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在

 

業種別

先数(件)

構成割合(%)

残高(百万円)

構成割合(%)

製造業

36

8.00

7,727

1.49

農業・林業・漁業・鉱業

4

0.89

9

0.00

建設業

7

1.56

5,097

0.98

電気・ガス・熱供給・水道業

9

2.00

13,975

2.69

情報通信業

5

1.11

32,509

6.25

運輸業

8

1.78

123

0.02

卸売・小売業

150

33.33

7,486

1.44

金融・保険業

21

4.67

95,044

18.27

不動産業

91

20.22

267,715

51.47

飲食店,宿泊業

5

1.11

66

0.01

医療,福祉

39

8.67

1,194

0.23

教育,学習支援業

2

0.44

1,200

0.23

複合サービス事業

サービス業(他に分類されないもの)

51

11.33

79,592

15.30

公務(他に分類されないもの)

個人

2

0.44

49

0.01

分類不能の産業

20

4.45

8,367

1.61

合計

450

100.00

520,160

100.00

 

④ 担保別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在

 

受入担保の種類

残高(百万円)

構成割合(%)

有価証券

 

 136,749

26.29

 

うち株式

債権

 

 343

0.07

 

うち預金

商品

 

不動産

 

 7,226

1.39

財団

 

その他

 

 15,558

2.99

 159,878

30.74

保証

 

 13,075

2.51

無担保

 

 347,207

66.75

合計

520,160

100.00

 

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2023年9月30日現在

 

期間別

件数(件)

構成割合(%)

残高(百万円)

構成割合(%)

1年以下

201

3.21

134,839

25.92

1年超 5年以下

5,882

93.98

213,094

40.97

5年超 10年以下

82

1.31

156,837

30.15

10年超 15年以下

8

0.13

4,206

0.81

15年超 20年以下

17

0.27

6,297

1.21

20年超 25年以下

5

0.08

2,643

0.51

25年超

64

1.02

2,241

0.43

合計

6,259

100.00

520,160

100.00

1件当たりの平均期間(年)

4.68

 (注) 期間は、約定期間によっております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。