1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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割賦債権 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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営業貸付金 |
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その他の営業貸付債権 |
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営業投資有価証券 |
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その他の営業資産 |
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賃貸料等未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産 |
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賃貸資産前渡金 |
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賃貸資産合計 |
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その他の営業資産 |
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建設仮勘定 |
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社用資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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賃貸資産 |
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その他の無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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その他の無形固定資産合計 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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創立費 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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債権流動化に伴う支払債務 |
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1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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割賦未実現利益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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未経過リース料引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債権流動化に伴う長期支払債務 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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メンテナンス引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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持分法による投資利益 |
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償却債権取立益 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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匿名組合損益分配額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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段階取得に係る差損 |
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減損損失 |
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固定資産処分損 |
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退職給付制度改定損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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賃貸資産減価償却費 |
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賃貸資産除却損及び売却原価 |
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その他の営業資産減価償却費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与及び役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未経過リース料引当金の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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メンテナンス引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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債務保証損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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資金原価及び支払利息 |
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投資事業組合及び匿名組合投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産処分損益(△は益) |
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割賦債権の増減額(△は増加) |
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リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) |
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賃貸料等未収入金の増減額(△は増加) |
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営業貸付金の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の営業貸付債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
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△ |
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賃貸資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他の営業資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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破産更生債権等の増減額(△は増加) |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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リース債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り保証金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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社用資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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債権流動化債務の純増減額(△は減少) |
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△ |
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債権流動化の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、㈱芙蓉リース販売から新設分割によりリース満了処理事業を承継したため、㈱FGLリースアップ・ビジネスサービスを連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間において、㈱エフ・ネットはICT事業等のグループ内再編による吸収分割を行ったことにより解散したため、連結の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、一部の投資信託について、従来は、参考価格によって評価を行っておりましたが、基準価額により評価を行う方法へ変更しております。
当社グループが賃貸資産として保有する航空機については、主として、耐用年数を21年、当該リース物件取得価額の10%となるような残存価額率を基礎に、リース契約期間満了時の処分額を見積もり、これを残存価額としてきました。第1四半期連結会計期間期首より、主として、耐用年数を25年、取得価額の15%となるような残存価額率に見直し、将来にわたり変更しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間期首開始の新中期経営計画より、賃貸資産として保有する航空機について、保有機材を長期保有するビジネスモデルから、市場環境等に応じ入れ替えを行うビジネスモデルに変更しました。これを契機に、第1四半期連結会計期間において、航空機リースに係る取引実績データが蓄積されてきたこと及び将来にわたる航空機需要の見通し等に基づき、航空機の耐用年数及び残存価額について検討を行った結果、航空機の長期的な需要や運航可能年数の長期化等を踏まえ、より実態に即した耐用年数及び残存価額に変更を行うものです。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,082百万円増加しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。
b.固定資産(賃貸資産等)の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
c.のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
1 偶発債務
(1)取引先等の借入金等に対する保証
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
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㈱みずほ銀行(注) |
41,895百万円 |
41,895百万円 |
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Pacific Rim Capital, Inc. |
4,957 |
8,123 |
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日本アイ・ビー・エム㈱(注) |
1,625 |
1,540 |
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住友不動産㈱(注) |
1,272 |
1,272 |
|
イオンモール㈱ |
1,100 |
1,029 |
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従業員(住宅購入資金) |
3 |
3 |
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その他 (前連結会計年度836件、当第2四半期連結会計期間811件) |
28,045 |
25,668 |
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計 |
78,900 |
79,534 |
(注)㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2)国内連結子会社1社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度31,777百万円、当第2四半期連結会計期間28,303百万円であります。
※2 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)に基づく、提出会社における「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」、「関係会社長期貸付金」、「未収利息」及び「仮払金」に係る不良債権の状況(投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む)
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
39百万円 |
26百万円 |
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危険債権 |
2 |
1 |
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三月以上延滞債権 |
- |
- |
|
貸出条件緩和債権 |
191 |
179 |
|
正常債権 |
434,816 |
473,691 |
(注)1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものであります。
4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものであります。
5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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貸倒損失 |
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従業員給料手当賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
69,795 |
百万円 |
79,672 |
百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△179 |
|
△227 |
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|
現金及び現金同等物 |
69,615 |
|
79,444 |
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Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,912 |
130 |
2021年3月31日 |
2021年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
3,912 |
130 |
2021年9月30日 |
2021年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの種類株式を普通株式に転換し、親会社持分が変動したことにより、資本剰余金が1,081百万円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,665 |
155 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
4,759 |
158 |
2022年9月30日 |
2022年12月7日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,376百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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リース及び割賦 |
ファイナンス |
その他 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
29,325 |
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セグメント間取引消去 |
△383 |
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全社費用(注) |
△5,430 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
23,511 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額の重要な変動はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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リース及び割賦 |
ファイナンス |
その他 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
34,071 |
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セグメント間取引消去 |
△1,336 |
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全社費用(注) |
△5,717 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
27,017 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額の重要な変動はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
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リース及び割賦 |
ファイナンス |
その他 |
合計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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リース物件売却収益 |
27,514 |
- |
- |
27,514 |
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サービスの提供等 |
1,427 |
11 |
16,696 |
18,136 |
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計 |
28,941 |
11 |
16,696 |
45,650 |
|
その他の収益 |
226,660 |
11,571 |
1,543 |
239,775 |
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外部顧客への売上高 |
255,602 |
11,583 |
18,240 |
285,426 |
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
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|
報告セグメント |
|||
|
リース及び割賦 |
ファイナンス |
その他 |
合計 |
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|
顧客との契約から生じる収益 |
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リース物件売却収益 |
101,045 |
- |
- |
101,045 |
|
サービスの提供等 |
1,751 |
16 |
23,660 |
25,428 |
|
計 |
102,796 |
16 |
23,660 |
126,474 |
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その他の収益 |
216,207 |
12,075 |
1,306 |
229,589 |
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外部顧客への売上高 |
319,004 |
12,092 |
24,966 |
356,063 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
602円58銭 |
677円63銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
18,078 |
20,304 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
18,078 |
20,304 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,001 |
29,964 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
598円75銭 |
673円95銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
191 |
163 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
────── |
────── |
(注)1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間92,213株、当第2四半期連結累計期間152,928株であります。
(株式の取得による連結子会社化)
当社は、株式会社ヒューマンセントリックス(以下「HCX社」といいます。)の全株式を取得し連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
名称 株式会社ヒューマンセントリックス
事業内容 BtoB企業向けの業務用動画制作・配信サービス
規模 資本金25百万円(2022年3月31日現在)
(2) 企業結合を行った主な理由
BPOサービス事業における業務効率化支援のサービスメニューの強化に加え、当社グループの幅広い営業ネットワークや、ソリューション提案力をHCX社の動画制作・配信サービスと組み合わせることで、付加価値の高い新たなサービスメニューを創出し、高度化・複雑化するお客様の業務プロセスの課題解決をより一層サポートしていくため。
(3) 株式取得の相手会社の名称
被取得企業の経営者
(4) 企業結合日
2022年10月5日
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6) 結合後企業の名称
変更はありません。
(7) 取得した株式数及び議決権比率
取得前の所有株式数 -株、議決権比率 -%
取得後の所有株式数 260株、議決権比率 100.00%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてHCX社の発行済株式の100.00%を取得したため。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
2,418百万円 |
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取得原価 |
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2,418百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(1) 中間配当による配当金の総額 |
4,759百万円 |
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(2) 1株当たりの金額 |
158円00銭 |
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(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2022年12月7日 |
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(注) 2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
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