2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 7,586,358

※1 8,640,881

売掛金

※2 1,993,995

※2 2,524,489

商品及び製品

148,967

128,572

原材料及び貯蔵品

9,782

13,734

前払費用

62,158

62,193

関係会社短期貸付金

700,000

600,000

その他

50,372

16,557

流動資産合計

10,551,635

11,986,428

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,576,665

1,714,297

減価償却累計額

899,716

976,870

建物(純額)

676,948

737,426

構築物

4,493

4,493

減価償却累計額

4,493

4,493

構築物(純額)

0

0

車両運搬具

24,669

24,865

減価償却累計額

15,659

13,644

車両運搬具(純額)

9,009

11,221

工具、器具及び備品

1,695,790

1,764,296

減価償却累計額

1,414,230

1,461,471

工具、器具及び備品(純額)

281,559

302,824

建設仮勘定

16,841

有形固定資産合計

984,358

1,051,472

無形固定資産

 

 

商標権

23

11

ソフトウエア

5,530

12,048

その他

18,610

11,469

無形固定資産合計

24,163

23,529

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,523,997

5,568,572

関係会社株式

283,834

366,034

長期前払費用

25,976

24,602

前払年金費用

18,976

7,906

繰延税金資産

158,610

144,388

敷金及び保証金

1,314,711

1,344,943

その他

※1 5,101

※1 9,183

貸倒引当金

250

250

投資その他の資産合計

7,330,959

7,465,380

固定資産合計

8,339,481

8,540,382

資産合計

18,891,116

20,526,810

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

831,240

889,031

未払金

1,117,762

1,097,463

未払費用

48,278

72,081

未払法人税等

157,758

429,318

未払消費税等

64,052

206,338

預り金

95,748

208,269

前受金

58

賞与引当金

324,599

485,176

その他

511

流動負債合計

2,639,440

3,388,248

固定負債

 

 

資産除去債務

244,985

235,356

長期未払金

24,000

24,000

その他

22,792

固定負債合計

268,985

282,148

負債合計

2,908,425

3,670,396

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,563,620

1,563,620

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,441,946

1,441,946

その他資本剰余金

29,837

30,580

資本剰余金合計

1,471,783

1,472,526

利益剰余金

 

 

利益準備金

151,286

151,286

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,000,000

10,000,000

繰越利益剰余金

3,043,816

3,727,578

利益剰余金合計

13,195,102

13,878,864

自己株式

962,059

960,617

株主資本合計

15,268,446

15,954,392

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

714,244

902,021

評価・換算差額等合計

714,244

902,021

純資産合計

15,982,690

16,856,414

負債純資産合計

18,891,116

20,526,810

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

29,178,502

32,198,734

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

144,823

148,967

当期商品仕入高

16,495,004

17,847,402

合計

16,639,828

17,996,370

商品期末棚卸高

148,967

128,572

商品売上原価

16,490,860

17,867,798

売上総利益

12,687,641

14,330,936

販売費及び一般管理費

※1 11,786,788

※1 12,883,160

営業利益

900,852

1,447,775

営業外収益

 

 

受取利息

7,562

8,153

有価証券利息

20,800

6,076

受取配当金

183,919

212,696

投資有価証券売却益

49,010

221,425

投資有価証券評価益

23,850

助成金収入

39,797

為替差益

20,457

28,304

その他

45,448

73,037

営業外収益合計

390,846

549,694

営業外費用

 

 

投資有価証券売却損

40

投資有価証券評価損

1,272

500

貸倒引当金繰入額

250

営業外費用合計

1,563

500

経常利益

1,290,135

1,996,969

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 139

※2 456

投資有価証券売却益

96,885

特別利益合計

97,024

456

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 18,222

※3 1,598

関係会社株式評価損

14,158

減損損失

234,805

137,131

特別損失合計

267,186

138,730

税引前当期純利益

1,119,973

1,858,696

法人税、住民税及び事業税

379,259

573,753

法人税等調整額

14,786

68,572

法人税等合計

394,046

505,181

当期純利益

725,927

1,353,514

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,563,620

1,441,946

28,055

1,470,001

151,286

10,000,000

3,071,275

13,222,561

964,833

15,291,349

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

753,386

753,386

 

753,386

当期純利益

 

 

 

 

 

 

725,927

725,927

 

725,927

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

110

110

自己株式の処分

 

 

1,782

1,782

 

 

 

 

2,884

4,666

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,782

1,782

27,459

27,459

2,773

22,903

当期末残高

1,563,620

1,441,946

29,837

1,471,783

151,286

10,000,000

3,043,816

13,195,102

962,059

15,268,446

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

576,062

576,062

15,867,412

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

753,386

当期純利益

 

 

725,927

自己株式の取得

 

 

110

自己株式の処分

 

 

4,666

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

138,181

138,181

138,181

当期変動額合計

138,181

138,181

115,278

当期末残高

714,244

714,244

15,982,690

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,563,620

1,441,946

29,837

1,471,783

151,286

10,000,000

3,043,816

13,195,102

962,059

15,268,446

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

669,753

669,753

 

669,753

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,353,514

1,353,514

 

1,353,514

自己株式の処分

 

 

743

743

 

 

 

 

1,442

2,185

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

743

743

683,761

683,761

1,442

685,946

当期末残高

1,563,620

1,441,946

30,580

1,472,526

151,286

10,000,000

3,727,578

13,878,864

960,617

15,954,392

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

714,244

714,244

15,982,690

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

669,753

当期純利益

 

 

1,353,514

自己株式の処分

 

 

2,185

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

187,776

187,776

187,776

当期変動額合計

187,776

187,776

873,723

当期末残高

902,021

902,021

16,856,414

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     2~22年

工具器具備品 2~15年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

 均等償却によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

小売事業及び飲食事業

一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売及び寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

社会経済活動の正常化及び本格的な物価上昇への順応、賃金引上げによる消費マインドの高まりにより、 小売事業、飲食事業とも売上高が増加いたしましたが、円安を含む魚価の高騰や人件費、物流費、エネルギーなど諸コスト増大の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。

 

2.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

234,805

137,131

 

3.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

定期預金

6,758千円

6,759千円

 

 なお、これに対応する担保に係る債務はありません。

 

※2.売掛金

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

商品売上代金のうちショッピングセンター・百貨店等の店舗賃貸人に対するもの

1,949,050千円

2,469,832千円

 

3.保証債務

 他の会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

魚力商事株式会社

-千円

27,626千円

 

4.当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度13%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

4,563,535千円

4,977,448千円

賞与引当金繰入額

324,599千円

485,176千円

退職給付費用

68,099千円

83,606千円

減価償却費

216,805千円

224,197千円

賃借料

2,689,380千円

2,893,552千円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

139千円

453千円

工具器具備品

-千円

2千円

139千円

456千円

 

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

15,660千円

409千円

工具器具備品

2,562千円

1,189千円

18,222千円

1,598千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

215,531

215,531

関連会社株式

68,303

150,503

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

99,327千円

 

148,463千円

未払事業税

16,974千円

 

37,056千円

未払役員退職慰労金

7,344千円

 

7,344千円

関係会社株式評価損

23,295千円

 

23,295千円

減価償却超過額

324,407千円

 

310,814千円

その他

31,910千円

 

41,821千円

繰延税金資産小計

503,258千円

 

568,795千円

評価性引当額

△23,761千円

 

△23,761千円

繰延税金資産合計

479,497千円

 

545,033千円

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△5,806千円

 

△2,419千円

その他有価証券評価差額金

△314,926千円

 

△397,721千円

その他

△153千円

 

△504千円

繰延税金負債合計

△320,886千円

 

△400,645千円

繰延税金資産の純額

158,610千円

 

144,388千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

 

1.5%

住民税均等割

3.0%

 

1.8%

税額控除

-%

 

△5.6%

その他

0.6%

 

△1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2%

 

27.2%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,576,665

225,777

88,145

(81,050)

1,714,297

976,870

83,839

737,426

構築物

4,493

4,493

4,493

0

車両運搬具

24,669

7,958

7,761

24,865

13,644

3,347

11,221

工具、器具及び備品

1,695,790

210,120

141,614

(54,847)

1,764,296

1,461,471

132,819

302,824

建設仮勘定

16,841

27,874

44,715

有形固定資産計

3,318,459

471,731

282,238

(135,897)

3,507,953

2,456,480

220,006

1,051,472

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

120

120

109

12

11

ソフトウエア

24,567

10,764

152

(152)

35,179

23,130

4,093

12,048

その他

19,422

3,817

10,872

12,366

896

85

11,469

無形固定資産計

44,109

14,581

11,025

(152)

47,665

24,136

4,190

23,529

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

41,756

13,446

11,531

(1,081)

43,671

19,069

3,288

24,602

繰延資産計

(注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

増加額(千円)

既存店舗改修

99,669

新店設備

87,169

工具、器具及び備品

増加額(千円)

新店設備

87,880

既存店舗改修

62,547

減少額(千円)

退店店舗設備

37,460

 

 

2.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.長期前払費用の当期末残高には、非償却資産である前払家賃等17,440千円を含んでおります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

250

250

賞与引当金

324,599

485,176

324,599

485,176

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。