第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 8,118,815

※1 9,091,816

売掛金

※2 2,773,760

※2 3,405,737

商品及び製品

343,748

289,387

原材料及び貯蔵品

9,782

13,734

その他

160,367

143,777

貸倒引当金

723

流動資産合計

11,405,751

12,944,452

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,581,159

1,718,791

減価償却累計額

904,210

981,364

建物及び構築物(純額)

676,948

737,426

機械装置及び運搬具

28,491

29,108

減価償却累計額

19,482

17,887

機械装置及び運搬具(純額)

9,009

11,221

建設仮勘定

16,841

その他

1,716,252

1,770,758

減価償却累計額

1,427,259

1,466,084

その他(純額)

288,992

304,674

有形固定資産合計

991,792

1,053,322

無形固定資産

 

 

その他

26,026

25,488

無形固定資産合計

26,026

25,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,523,997

5,568,572

繰延税金資産

187,539

153,642

敷金及び保証金

1,314,915

1,345,147

その他

※1,※3 238,401

※1,※3 307,662

貸倒引当金

250

250

投資その他の資産合計

7,264,603

7,374,774

固定資産合計

8,282,422

8,453,585

資産合計

19,688,173

21,398,038

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,149,053

1,309,491

未払金

1,136,522

1,111,706

未払法人税等

203,988

436,792

賞与引当金

324,599

485,176

その他

209,369

497,876

流動負債合計

3,023,533

3,841,043

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

63,050

19,707

資産除去債務

244,985

235,356

その他

24,000

51,792

固定負債合計

332,036

306,856

負債合計

3,355,570

4,147,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,563,620

1,563,620

資本剰余金

1,469,762

1,470,505

利益剰余金

13,589,568

14,281,486

自己株式

962,059

960,617

株主資本合計

15,660,891

16,354,994

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

714,244

902,021

為替換算調整勘定

133

1,133

退職給付に係る調整累計額

56,910

19,158

その他の包括利益累計額合計

657,200

883,996

非支配株主持分

14,510

11,148

純資産合計

16,332,602

17,250,138

負債純資産合計

19,688,173

21,398,038

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

33,743,324

36,344,859

売上原価

20,718,334

21,704,966

売上総利益

13,024,989

14,639,892

販売費及び一般管理費

※1 11,938,232

※1 13,057,735

営業利益

1,086,756

1,582,157

営業外収益

 

 

受取利息

23,831

15,359

受取配当金

154,228

163,808

助成金収入

39,797

為替差益

32,216

デリバティブ評価益

30,964

投資有価証券売却益

49,010

221,425

投資有価証券評価益

23,850

貸倒引当金戻入額

723

その他

34,792

57,651

営業外収益合計

356,475

491,184

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

5,564

15,245

為替差損

17,908

投資有価証券売却損

40

投資有価証券評価損

1,272

500

デリバティブ評価損

18,578

貸倒引当金繰入額

250

営業外費用合計

25,036

34,324

経常利益

1,418,196

2,039,018

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 139

※2 456

投資有価証券売却益

96,885

特別利益合計

97,024

456

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 18,222

※3 1,598

減損損失

※4 234,805

※4 142,289

特別損失合計

253,028

143,887

税金等調整前当期純利益

1,262,192

1,895,587

法人税、住民税及び事業税

444,052

602,837

法人税等調整額

13,296

65,559

法人税等合計

457,348

537,278

当期純利益

804,844

1,358,308

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,827

3,362

親会社株主に帰属する当期純利益

803,016

1,361,671

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

804,844

1,358,308

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

138,181

187,776

為替換算調整勘定

1,019

866

退職給付に係る調整額

43,024

37,752

持分法適用会社に対する持分相当額

400

その他の包括利益合計

96,176

226,795

包括利益

901,020

1,585,104

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

899,192

1,588,466

非支配株主に係る包括利益

1,827

3,362

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,563,620

1,467,980

13,539,939

964,833

15,606,706

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

753,386

 

753,386

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

803,016

 

803,016

自己株式の取得

 

 

 

110

110

自己株式の処分

 

1,782

 

2,884

4,666

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,782

49,629

2,773

54,184

当期末残高

1,563,620

1,469,762

13,589,568

962,059

15,660,891

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

576,062

1,152

13,885

561,024

12,682

16,180,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

753,386

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

803,016

自己株式の取得

 

 

 

 

 

110

自己株式の処分

 

 

 

 

 

4,666

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

138,181

1,019

43,024

96,176

1,827

98,004

当期変動額合計

138,181

1,019

43,024

96,176

1,827

152,189

当期末残高

714,244

133

56,910

657,200

14,510

16,332,602

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,563,620

1,469,762

13,589,568

962,059

15,660,891

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

669,753

 

669,753

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,361,671

 

1,361,671

自己株式の処分

 

743

 

1,442

2,185

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

743

691,918

1,442

694,103

当期末残高

1,563,620

1,470,505

14,281,486

960,617

16,354,994

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

714,244

133

56,910

657,200

14,510

16,332,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

669,753

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,361,671

自己株式の処分

 

 

 

 

 

2,185

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

187,776

1,266

37,752

226,795

3,362

223,432

当期変動額合計

187,776

1,266

37,752

226,795

3,362

917,535

当期末残高

902,021

1,133

19,158

883,996

11,148

17,250,138

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,262,192

1,895,587

減価償却費

224,572

231,616

減損損失

234,805

142,289

株式報酬費用

7,307

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,109

160,576

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,058

11,070

貸倒引当金の増減額(△は減少)

200

723

受取利息及び受取配当金

178,060

179,168

為替差損益(△は益)

18,742

8,644

デリバティブ評価損益(△は益)

30,964

18,578

持分法による投資損益(△は益)

5,564

15,245

投資有価証券売却損益(△は益)

145,855

221,425

投資有価証券評価損益(△は益)

22,577

500

固定資産売却損益(△は益)

139

456

固定資産除却損

18,222

1,598

売上債権の増減額(△は増加)

71,834

631,960

棚卸資産の増減額(△は増加)

74,576

50,409

仕入債務の増減額(△は減少)

12,423

160,438

未払金の増減額(△は減少)

11,496

182,179

助成金収入

39,797

その他

69,828

301,012

小計

1,414,975

2,136,031

利息及び配当金の受取額

181,355

183,164

法人税等の支払額

533,608

393,594

助成金の受取額

39,797

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,102,519

1,925,601

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

140,792

599,647

有形固定資産の売却による収入

139

2,855

無形固定資産の取得による支出

9,005

11,785

資産除去債務の履行による支出

51,511

12,000

投資有価証券の取得による支出

1,881,517

3,977,718

投資有価証券の売却による収入

2,821,930

3,922,682

投資有価証券の償還による収入

500,000

敷金及び保証金の差入による支出

84,139

55,192

敷金及び保証金の回収による収入

67,170

24,535

関係会社株式の取得による支出

82,200

関係会社の整理による収入

70

その他

1,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

720,629

288,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

752,957

669,491

自己株式の取得による支出

110

財務活動によるキャッシュ・フロー

753,068

669,491

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,712

9,443

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,089,793

977,082

現金及び現金同等物の期首残高

7,022,772

8,112,566

現金及び現金同等物の期末残高

8,112,566

9,089,648

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  4

主要な連結子会社の名称

魚力商事株式会社

Uoriki America Inc.

Uoriki Seafoods,LLC

日本フィッシャリーサポート株式会社

(2)非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  3

 主要な会社名

株式会社最上鮮魚

CP-Uoriki Co.,Ltd.

なお、当連結会計年度から新たに設立したCP-Uoriki Co.,Ltd.を、持分法適用の関連会社に含めております。

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

商品

 当社は主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、国内連結子会社は先入先出法による原価法を採用しております。

貯蔵品

 当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~22年

工具器具備品     2~15年

② 無形固定資産

 当社及び連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

 当社は均等償却を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社は従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

小売事業及び飲食事業

一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売及び寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

卸売事業

食品スーパー、地域荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等への商品の販売を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。当事業については商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しております。国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷した時点で、輸出取引においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる金額であります。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却することとしております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

社会経済活動の正常化及び本格的な物価上昇への順応、賃金引上げによる消費マインドの高まりにより、小売事業、飲食事業とも売上高が増加いたしましたが、円安を含む魚価の高騰や人件費、物流費、エネルギーなど諸コストの増大の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。

 

 

2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

234,805

142,289

 

3.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

主に収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

小売・飲食事業におきましては、社会経済活動の正常化や継続的な賃金引上げの傾向などから消費マインドに一定の持ち直しが期待されますが、一方で、資源価格の上昇やこれらに起因する魚価の高騰、水道光熱費などの諸コストの増加等の業績を下押しする要因が生じており、これらの期待と反対方向に作用する要因も看過することはできず、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。

当社グループは最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては、翌連結会計年度も当連結会計年度の状況が継続すると仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の動向によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

定期預金

6,758千円

6,759千円

 

 なお、これに対応する担保に係る債務はありません。

 

※2.売掛金

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品売上代金のうちショッピングセンター・百貨店等の店舗賃貸人に対するもの

1,949,050千円

2,469,832千円

 

※3.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式(投資その他の資産 その他)

207,311千円

273,628千円

 

 

4.当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

4,608,154千円

5,024,171千円

賞与引当金繰入額

324,599千円

485,176千円

退職給付費用

68,099千円

83,606千円

賃借料

2,690,241千円

2,894,765千円

 

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

139千円

453千円

工具器具備品

-千円

2千円

139千円

456千円

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

15,660千円

409千円

工具器具備品

2,562千円

1,189千円

18,222千円

1,598千円

 

 

※4.減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント

用途

場所

種類

減損損失(千円)

小売事業

店舗

東京都(10店舗)

建物、工具器具備品等

103,186

店舗

埼玉県(2店舗)

建物、工具器具備品等

24,956

店舗

千葉県(5店舗)

建物、工具器具備品等

61,332

店舗

神奈川県(6店舗)

建物、工具器具備品等

45,330

合    計

234,805

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

 営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物158,591千円及び工具器具備品76,214千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.3%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能額をゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント

用途

場所

種類

減損損失(千円)

小売事業

店舗

東京都(3店舗)

建物、工具器具備品等

21,606

店舗

埼玉県(4店舗)

建物、工具器具備品等

15,340

店舗

千葉県(2店舗)

建物、工具器具備品等

31,640

店舗

神奈川県(1店舗)

建物、工具器具備品等

22,302

店舗

愛知県(2店舗)

建物、工具器具備品等

46,241

小売事業計

137,131

卸売事業

事業用設備

青森県(1施設)

工具器具備品等

5,157

合    計

142,289

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

 営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、当社の連結子会社である日本フィッシャリーサポート株式会社において、解散決議を行ったため減損損失を認識し、事業用設備の帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。以上の経緯により、当該店舗設備等及び事業用設備の帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物81,050千円及び有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品60,004千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア152千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用1,081千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.3%を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

294,347千円

294,653千円

組替調整額

△95,180千円

△24,003千円

税効果調整前

199,166千円

270,649千円

税効果額

△60,984千円

△82,872千円

その他有価証券評価差額金

138,181千円

187,776千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,019千円

866千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△66,536千円

35,875千円

組替調整額

4,523千円

18,538千円

税効果調整前

△62,013千円

54,413千円

税効果額

18,988千円

△16,661千円

退職給付に係る調整額

△43,024千円

37,752千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

-千円

400千円

その他の包括利益合計

96,176千円

226,795千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,620

14,620

合計

14,620

14,620

自己株式

 

 

 

 

普通株式

669

0

2

667

合計

669

0

2

667

(注)1.自己株式の数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の数の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月6日

取締役会

普通株式

418,522

30

2022年3月31日

2022年6月13日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

334,864

24

2022年9月30日

2022年11月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日

取締役会

普通株式

334,864

利益剰余金

24

2023年3月31日

2023年6月13日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,620

14,620

合計

14,620

14,620

自己株式

 

 

 

 

普通株式

667

1

666

合計

667

1

666

(注)自己株式の数の減少1千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日

取締役会

普通株式

334,864

24

2023年3月31日

2023年6月13日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

334,888

24

2023年9月30日

2023年11月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月7日

取締役会

普通株式

390,703

利益剰余金

28

2024年3月31日

2024年6月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,118,815千円

9,091,816千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6,248千円

△2,167千円

現金及び現金同等物

8,112,566千円

9,089,648千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

104,127

135,783

1年超

56,414

357,163

合計

160,542

492,946

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、余剰資金に限定して運用することを社内規程で制限しております。資金運用については流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い金融資産での運用を原則とし、資金調達については営業活動による現金収入確保と金融機関より借入れる方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式や株式投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 ゴルフ会員権は、発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替相場の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びゴルフ会員権について、取引先ごとの回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても内規に従い、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、保有継続について定期的に検討を行っております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に基づき管理本部長が経営会議の承認を得て行うこととしており、連結子会社についても内規に従い、同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,523,997

5,523,997

(2)敷金及び保証金

1,314,915

1,268,386

△46,529

(3)ゴルフ会員権(*2)

4,500

 

 

貸倒引当金(*3)

△250

 

 

 

4,250

4,450

200

資産計

6,843,163

6,796,833

△46,329

デリバティブ取引(*4)

8,364

8,364

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*3)ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,568,572

5,568,572

(2)敷金及び保証金

1,345,147

1,343,730

△1,416

(3)ゴルフ会員権(*2)

4,500

 

 

貸倒引当金(*3)

△250

 

 

 

4,250

4,800

550

資産計

6,917,970

6,917,103

△866

デリバティブ取引(*4)

△10,214

△10,214

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*3)ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,118,815

売掛金

2,773,760

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(社債)

500,500

合計

11,393,075

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,091,816

売掛金

3,405,737

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(社債)

合計

12,497,553

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,285,555

2,285,555

債券

500,500

500,500

その他

2,041,642

696,300

2,737,942

資産計

4,327,197

696,300

500,500

5,523,997

デリバティブ取引

8,364

8,364

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,325,247

2,325,247

債券

その他

2,517,780

725,545

3,243,325

資産計

4,843,027

725,545

5,568,572

デリバティブ取引

△10,214

△10,214

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,268,386

1,268,386

ゴルフ会員権

4,450

4,450

資産計

1,272,836

1,272,836

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,343,730

1,343,730

ゴルフ会員権

4,800

4,800

資産計

1,348,530

1,348,530

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 ・上場株式、上場株式投資信託、上場不動産投資信託は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 ・株式・債券投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 ・債券(仕組債)の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しておりますが、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報は重要な観察不能なインプットのため、その時価をレベル3の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権は相場価格等により測定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3に関する情報

(1)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

476,650

500,500

純損益(*)

23,850

△500

購入

売却・償還

△500,000

期末残高

500,500

(*)連結損益計算書の営業外収益の「投資有価証券評価益」及び営業外費用の「投資有価証券評価損」に含まれております。

 

(2)時価評価のプロセスの説明

レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定の方針及び手続に従い、担当部署が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。その結果は適切な責任者が承認しております。

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,125,925

838,244

1,287,680

(2)債券

500,500

500,000

500

(3)その他

22,008

21,405

602

小計

2,648,433

1,359,649

1,288,783

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

159,630

159,790

△160

(2)債券

(3)その他

2,715,934

2,974,886

△258,952

小計

2,875,564

3,134,677

△259,112

合計

5,523,997

4,494,326

1,029,670

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,325,247

998,035

1,327,211

(2)債券

(3)その他

1,319,606

1,129,549

190,057

小計

3,644,853

2,127,584

1,517,269

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

1,923,719

2,141,246

△217,527

小計

1,923,719

2,141,246

△217,527

合計

5,568,572

4,268,830

1,299,742

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

2,825,194

145,896

△40

合計

2,825,194

145,896

△40

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

3,926,597

221,425

合計

3,926,597

221,425

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千ドル)

契約額等のうち

1年超(千ドル)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

2,106

8,364

8,364

合計

2,106

8,364

8,364

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千ドル)

契約額等のうち

1年超(千ドル)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

1,653

△10,214

△10,214

合計

1,653

△10,214

△10,214

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社については、確定給付型の制度として規約型確定給付型企業年金制度を採用しております。なお、臨時雇用者の退職に対しては退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,419,128千円

1,485,903千円

勤務費用

81,963

83,124

利息費用

9,933

10,401

数理計算上の差異の発生額

5,389

25,103

退職給付の支払額

△30,512

△54,314

退職給付債務の期末残高

1,485,903

1,550,217

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,416,032千円

1,422,852千円

期待運用収益

28,320

28,457

数理計算上の差異の発生額

△61,146

60,979

事業主からの拠出額

70,158

72,536

退職給付の支払額

△30,512

△54,314

年金資産の期末残高

1,422,852

1,530,510

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,485,903千円

1,550,217千円

年金資産

△1,422,852

△1,530,510

 

63,050

19,707

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

63,050

19,707

退職給付に係る負債

63,050

19,707

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

63,050

19,707

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

81,963千円

83,124千円

利息費用

9,933

10,401

期待運用収益

△28,320

△28,457

数理計算上の差異の費用処理額

4,523

18,538

確定給付制度に係る退職給付費用

68,099

83,606

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△62,013千円

54,413千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

82,027千円

27,613千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

53%

53%

株式

25

29

一般勘定

14

14

その他

8

4

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

99,327千円

 

148,463千円

未払事業税

20,496千円

 

37,675千円

退職給付に係る負債

19,310千円

 

6,036千円

未払役員退職慰労金

7,344千円

 

7,344千円

減価償却超過額

324,407千円

 

310,814千円

繰越欠損金(注)2

21,557千円

 

23,061千円

その他

32,199千円

 

42,000千円

繰延税金資産小計

524,641千円

 

575,395千円

評価性引当額(注)1

△22,022千円

 

△23,527千円

繰延税金資産合計

502,618千円

 

551,868千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△314,926千円

 

△397,721千円

その他

△153千円

 

△504千円

繰延税金負債合計

△315,079千円

 

△398,225千円

繰延税金資産の純額

187,539千円

 

153,642千円

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。

2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9%

 

1.4%

住民税均等割

2.7%

 

1.8%

税額控除

-%

 

△5.5%

持分法による投資損失

0.2%

 

0.2%

評価性引当額

0.2%

 

0.2%

その他

1.6%

 

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2%

 

28.3%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ.当該資産除去債務の概要

 飲食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

 ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から6~16年と見積り、割引率は0.0~0.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

267,551千円

244,985千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

37,853

30,000

時の経過による調整額

379

370

資産除去債務の履行による減少額

△60,798

△40,000

期末残高

244,985

235,356

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権

前連結会計年度

当連結会計年度

売掛金(期首残高)

2,845,578

2,773,760

売掛金(期末残高)

2,773,760

3,405,737

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の認識の注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

小売事業

飲食事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

27,887,255

1,227,039

4,564,821

33,679,115

64,208

33,743,324

33,743,324

その他の収益

外部顧客への売上高

27,887,255

1,227,039

4,564,821

33,679,115

64,208

33,743,324

33,743,324

セグメント間の内部売上高又は振替高

93,773

93,773

18,600

112,373

112,373

27,887,255

1,227,039

4,658,595

33,772,889

82,808

33,855,697

112,373

33,743,324

セグメント利益又は損失(△)

1,154,635

56,253

166,693

1,265,074

36,989

1,302,064

215,307

1,086,756

セグメント資産

4,180,045

280,942

930,545

5,391,534

68,127

5,459,661

14,228,511

19,688,173

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

214,030

4,027

4,179

222,237

1,276

223,513

1,058

224,572

持分法適用会社への投資額(注)5

207,311

207,311

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

355,447

3,107

5,079

363,634

363,634

5,833

369,468

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△215,307千円には、セグメント間取引消去△18,705千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△196,602千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額14,228,511千円には、セグメント間取引消去2,673千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,225,837千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

5.持分法適用会社への投資額の調整額207,311千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

小売事業

飲食事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

30,721,993

1,411,872

4,146,124

36,279,990

64,868

36,344,859

36,344,859

その他の収益

外部顧客への売上高

30,721,993

1,411,872

4,146,124

36,279,990

64,868

36,344,859

36,344,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

71,145

71,145

18,600

89,745

89,745

30,721,993

1,411,872

4,217,269

36,351,135

83,468

36,434,604

89,745

36,344,859

セグメント利益又は損失(△)

1,731,517

12,041

120,499

1,839,974

33,281

1,873,256

291,098

1,582,157

セグメント資産

4,749,444

302,067

1,022,400

6,073,912

83,816

6,157,729

15,240,309

21,398,038

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

222,284

4,043

3,759

230,087

1,259

231,347

268

231,616

持分法適用会社への投資額(注)5

273,877

273,877

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

390,998

1,575

3,430

396,004

957

396,962

31,089

428,051

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△291,098千円には、セグメント間取引消去△185千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△290,913千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額15,240,309千円には、セグメント間取引消去6,089千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,234,220千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

5.持分法適用会社への投資額の調整額273,877千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

飲食事業

卸売事業

減損損失

234,805

234,805

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

飲食事業

卸売事業

減損損失

137,131

5,157

142,289

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

(株)山桂

(注)1

東京都

昭島市

10,286

不動産貸付業

(被所有)
  直接 36.73

商品の販売

商品の販売

(注)2

19,815

売掛金

1,808

(注)1.当社の代表取締役社長山田雅之及びその親族が議決権の100%を直接所有しております。

2.商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,169.53円

1,235.44円

1株当たり当期純利益

57.56円

97.59円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

803,016

1,361,671

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

803,016

1,361,671

期中平均株式数(株)

13,952,068

13,953,374

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

8,057,476

16,358,501

27,136,016

36,344,859

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

429,860

756,781

1,589,801

1,895,587

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

320,952

538,085

1,050,266

1,361,671

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

23.00

38.56

75.27

97.59

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

23.00

15.56

36.71

22.32