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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX配当込み) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,100 |
1,520 |
2,485 |
2,091 |
1,501 |
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最低株価 |
(円) |
379 |
484 |
826 |
1,026 |
816 |
(注)1.第64期及び第65期は、当期純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。
2.第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第66期及び第67期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
4.第64期、第65期、第66期及び第67期の1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
5.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しております。
8.第67期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第66期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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1957年12月 |
大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの生産を開始。 |
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1959年8月 |
兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。 |
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1973年12月 |
水酸化ニッケルの販売を開始。 |
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1986年8月 |
ニッケルカドミウム電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。 |
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1988年9月 |
福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。 |
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1991年10月 |
ニッケル水素電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。 |
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1991年11月 |
福井県福井市に本社を移転。 |
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1995年5月 |
大阪市中央区に大阪支社を開設。 |
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1995年8月 |
リチウムイオン電池用酸化コバルトの生産を開始。 |
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1996年12月 |
福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。 |
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1997年5月 |
高容量型水酸化ニッケル(コバルトコート品)の生産を開始。 |
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1999年7月 |
ISO14001の認証を取得。 |
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1999年12月 |
東京都千代田区に東京支社を開設。 |
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2000年2月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2002年10月 |
ISO9001の認証を取得。 |
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2003年8月 |
三元系正極材料の生産を開始。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年6月 |
武庫川工場を閉鎖するとともに福井工場に統合。 |
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2009年9月 |
三元系正極材料の米国特許を取得。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
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2012年1月 |
三元系正極材料の日本国特許を取得。 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2014年2月 |
大阪支社・東京支社(東京事務所に改称)を移転。 |
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2016年10月 |
第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。 |
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2021年11月 |
大阪支社を移転。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。
当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(親会社) 住友化学株式会社 |
東京都中央区 |
89,938 |
総合化学工業 |
被所有 50.43 |
株式の被所有 出向者の受入 (出向者8名 兼務出向者4名) |
(注)有価証券報告書提出会社であります。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数 (人) |
平均年齢 (歳) |
平均勤続年数 (年) |
平均年間給与 (円) |
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( |
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(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は田中化学研究所労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。
2024年3月31日現在の組合員数は178名で、労使関係は1960年結成以来、円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.パート・有期労働者のうち配偶者が出産した男性労働者は0名であります。