第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の行う研修に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,606

1,322

電子記録債権

271

382

売掛金

6,173

5,544

商品及び製品

2,699

2,110

仕掛品

2,404

1,912

原材料及び貯蔵品

3,291

1,930

前払費用

39

37

グループ預け金

4,200

6,000

その他

23

52

流動資産合計

20,709

19,294

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 8,062

※2 8,079

減価償却累計額

3,207

3,500

建物(純額)

※1 4,855

※1 4,579

構築物

※2 544

※2 571

減価償却累計額

400

427

構築物(純額)

144

144

機械及び装置

※2 25,134

※2 25,596

減価償却累計額

15,786

17,471

機械及び装置(純額)

9,348

8,125

車両運搬具

※2 131

※2 131

減価償却累計額

96

98

車両運搬具(純額)

34

32

工具、器具及び備品

※2 699

※2 719

減価償却累計額

557

620

工具、器具及び備品(純額)

141

99

土地

※1 1,433

※1 1,433

建設仮勘定

3,227

3,924

有形固定資産合計

19,185

18,339

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※2 5

※2 4

電話加入権

1

1

その他

0

0

無形固定資産合計

7

7

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 92

※1 122

従業員に対する長期貸付金

1

2

長期前払費用

0

17

前払年金費用

47

238

繰延税金資産

69

その他

43

43

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

184

492

固定資産合計

19,378

18,839

資産合計

40,087

38,134

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,597

1,458

買掛金

9,333

6,464

短期借入金

※3 1,500

※3 1,500

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 1,500

※1,※3 1,500

未払金

705

1,110

未払費用

33

47

未払法人税等

345

283

預り金

24

42

賞与引当金

197

266

設備関係電子記録債務

111

340

その他

663

54

流動負債合計

16,013

13,067

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 9,300

※1,※3 7,800

資産除去債務

32

32

繰延税金負債

85

固定負債合計

9,417

7,832

負債合計

25,430

20,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,155

9,155

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,662

6,662

資本剰余金合計

6,662

6,662

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

127

102

繰越利益剰余金

1,317

1,263

利益剰余金合計

1,189

1,366

自己株式

2

2

株主資本合計

14,625

17,181

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31

52

評価・換算差額等合計

31

52

純資産合計

14,657

17,234

負債純資産合計

40,087

38,134

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 57,672

※1 47,987

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

2,501

2,699

当期製品製造原価

※2,※3 53,662

※2,※3 42,514

合計

56,164

45,213

他勘定振替高

※4 10

製品期末棚卸高

2,699

2,110

製品売上原価

53,455

43,102

売上総利益

4,216

4,884

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

285

336

賞与引当金繰入額

38

61

退職給付費用

29

27

減価償却費

93

97

研究開発費

598

418

荷造運搬費

354

370

その他

1,044

855

販売費及び一般管理費合計

※3 2,442

※3 2,113

営業利益

1,773

2,771

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

3

3

受取家賃

1

1

仕入割引

0

0

為替差益

76

その他

1

8

営業外収益合計

6

90

営業外費用

 

 

支払利息

74

66

為替差損

80

シンジケートローン手数料

44

11

その他

1

0

営業外費用合計

201

78

経常利益

1,579

2,782

特別利益

 

 

補助金収入

140

100

投資有価証券売却益

3

その他

0

特別利益合計

140

103

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 1

※5 35

固定資産圧縮損

※6 130

※6 87

特別損失合計

131

122

税引前当期純利益

1,588

2,763

法人税、住民税及び事業税

314

371

法人税等調整額

16

163

法人税等合計

297

207

当期純利益

1,290

2,555

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

48,621

89.3

36,336

85.3

Ⅱ 労務費

 

1,629

3.0

1,608

3.8

Ⅲ 経費

※1

4,191

7.7

4,637

10.9

当期総製造費用

 

54,441

100.0

42,583

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,179

 

2,404

 

合計

 

56,621

 

44,987

 

他勘定振替高

※2

553

 

560

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,404

 

1,912

 

当期製品製造原価

 

53,662

 

42,514

 

原価計算の方法

原価計算の方法は工程別総合原価計算を採用しております。

 

(注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費(百万円)

1,795

1,929

電力料(百万円)

879

968

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

研究開発費(百万円)

(販売費及び一般管理費)

547

553

その他(百万円)

6

7

合計(百万円)

553

560

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,155

6,662

6,662

153

2,633

2,480

2

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

25

25

 

当期純利益

 

 

 

 

1,290

1,290

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

1,315

1,290

0

当期末残高

9,155

6,662

6,662

127

1,317

1,189

2

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,335

24

24

13,360

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

1,290

 

 

1,290

自己株式の取得

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

7

7

7

当期変動額合計

1,290

7

7

1,297

当期末残高

14,625

31

31

14,657

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,155

6,662

6,662

127

1,317

1,189

2

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

25

25

 

当期純利益

 

 

 

 

2,555

2,555

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

2,581

2,555

0

当期末残高

9,155

6,662

6,662

102

1,263

1,366

2

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,625

31

31

14,657

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

当期純利益

2,555

 

 

2,555

自己株式の取得

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

20

20

20

当期変動額合計

2,555

20

20

2,576

当期末残高

17,181

52

52

17,234

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,588

2,763

減価償却費

2,000

2,136

賞与引当金の増減額(△は減少)

10

68

前払年金費用の増減額(△は増加)

18

190

受取利息及び受取配当金

3

3

支払利息

74

66

為替差損益(△は益)

17

125

投資有価証券売却損益(△は益)

3

固定資産除却損

1

35

固定資産圧縮損

130

87

シンジケートローン手数料

44

11

補助金収入

140

100

売上債権の増減額(△は増加)

2,352

517

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,012

2,440

仕入債務の増減額(△は減少)

2,012

3,008

未収消費税等の増減額(△は増加)

379

未払消費税等の増減額(△は減少)

663

608

前渡金の増減額(△は増加)

0

その他

193

153

小計

8,296

3,933

利息及び配当金の受取額

3

3

利息の支払額

74

66

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

17

431

補助金の受取額

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,245

3,439

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,551

636

補助金の受取額

137

100

その他

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,415

536

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

800

長期借入金の返済による支出

1,500

1,500

シンジケートローン手数料の支払額

43

11

自己株式の取得による支出

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,344

1,512

現金及び現金同等物に係る換算差額

17

125

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,502

1,516

現金及び現金同等物の期首残高

1,303

5,806

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,806

※1 7,322

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品・原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        7~50年

機械及び装置  2~12年

(2)無形固定資産(ソフトウエア)(リース資産を除く)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造による国内及び海外への販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該国内への販売における履行義務は、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。ただし、一部の取引については出荷時点で収益を認識しております。また海外への販売における履行義務は、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、貿易条件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)            69百万円

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産    210百万円

⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。また、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。将来の合理的な見積可能期間は、過去の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金等を考慮して決定しております。原則として当該見積可能期間の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画は、算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて事業計画を策定しており、その時点における既存顧客への拡販による販売数量の増加、および、販売単価から主原料単価を差し引いた加工販売単価については、顧客との交渉状況や市場予測値を考慮しており、これらを主要な仮定としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、当該見積りにおいて、実際に発生した課税所得の時期及び金額が想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

当社は、従来までは退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、対象となる従業員の増加に伴い、当事業年度末より原則法に変更しております。この結果、当事業年度末における前払年金費用が71百万円増加し、売上原価が47百万円、販売費及び一般管理費が24百万円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

629百万円

566百万円

土地

1,125

1,125

投資有価証券

51

75

1,806

1,767

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

300百万円

300百万円

長期借入金

900

600

1,200

900

 

 

※2 国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行った額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

10百万円

53百万円

構築物

0

機械及び装置

119

33

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

130

87

  なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

510百万円

563百万円

構築物

12

12

機械及び装置

2,880

2,914

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

53

53

ソフトウエア

0

0

3,460

3,547

 

 

 

 

 

 

※3 財務制限条項

  前事業年度(2023年3月31日)

(2017年3月28日契約)

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(借入残高1,200百万円)及びコミットメントライン契約(借入残高-百万円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2017年3月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1%以上に維持されるようにすること。

(2020年1月28日契約)

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(借入残高9,600百万円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2020年3月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1%以上に維持されるようにすること。

(2021年6月30日契約)

株式会社三井住友銀行を幹事とする当座借越契約(借入残高1,500百万円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2021年6月以降に終了する決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上を維持すること。

本契約締結日以降、貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1%以上に維持されるようにすること。

(2022年9月27日契約)

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするコミットメントライン契約(借入残高-百万円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2023年3月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1%以上に維持されるようにすること。

 

  当事業年度(2024年3月31日)

(2017年3月28日契約)

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(借入残高900百万円)及びコミットメントライン契約(借入残高-百万円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2017年3月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1%以上に維持されるようにすること。

(2020年1月28日契約)

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(借入残高8,400百万円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2020年3月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1%以上に維持されるようにすること。

(2021年6月30日契約)

株式会社三井住友銀行を幹事とする当座借越契約(借入残高1,500百万円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2021年6月以降に終了する決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上を維持すること。

本契約締結日以降、貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1%以上に維持されるようにすること。

(2022年9月27日契約)

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするコミットメントライン契約(借入残高-百万円)には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2023年3月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1%以上に維持されるようにすること。

 

 

4 コミットメントライン契約及び当座借越契約

当社は、運転資金調達のため取引銀行5行とコミットメントライン契約並びに設備投資資金調達のため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

7,250百万円

7,250百万円

借入実行残高

差引額

7,250

7,250

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座借越契約の総額

1,500百万円

1,500百万円

借入実行残高

1,500

1,500

差引額

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

310百万円

73百万円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

603百万円

424百万円

 

※4 他勘定振替高は、一般管理費の研究開発費への振替であります。

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1百万円

0百万円

構築物

0

機械及び装置

0

1

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

建設仮勘定

34

1

35

 

 

 

※6 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

10百万円

53百万円

構築物

0

機械及び装置

119

33

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

130

87

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株

式数(株)

当事業年度減少株

式数(株)

当事業年度末株式

数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,533,000

32,533,000

合計

32,533,000

32,533,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

1,119

124

1,243

合計

1,119

124

1,243

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株

式数(株)

当事業年度減少株

式数(株)

当事業年度末株式

数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,533,000

32,533,000

合計

32,533,000

32,533,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

1,243

10

1,253

合計

1,243

10

1,253

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

130

利益剰余金

4

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,606

百万円

1,322

百万円

グループ預け金

4,200

 

6,000

 

現金及び現金同等物

5,806

 

7,322

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

  有形固定資産

   主として、二次電池事業における生産設備(機械及び装置)であります。

 ②リース資産の減価償却の方法

  「注記事項(重要な会計方針)3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

2

2

1年超

6

3

合計

9

6

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金及び住友化学グループのグループファイナンス等に限定し、また、資金調達については増資、銀行借入及び住友化学グループのファイナンスによる方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の商取引管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である電子記録債務、買掛金並びに未払金、設備関係電子記録債務は、1年以内の支払期日です。

営業債務、未払金、設備関係電子記録債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権(貸借対照表計上額5,927百万円)のうち89.9%が大口顧客5社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*3)

65

65

  資産計

65

65

(1)長期借入金(*4)

10,800

10,800

  負債計

10,800

10,800

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)電子記録債権、売掛金、グループ預け金、電子記録債務、買掛金、未払金、設備関係電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額26百万円)は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*3)

95

95

  資産計

95

95

(1)長期借入金(*4)

9,300

9,300

  負債計

9,300

9,300

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)電子記録債権、売掛金、グループ預け金、電子記録債務、買掛金、未払金、設備関係電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額26百万円)は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

1,606

電子記録債権

271

売掛金

6,173

グループ預け金

4,200

合計

12,251

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

1,322

電子記録債権

382

売掛金

5,544

グループ預け金

6,000

合計

13,250

 

(注)2.借入金の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,500

長期借入金

1,500

1,500

1,500

1,500

4,800

合計

3,000

1,500

1,500

1,500

4,800

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,500

長期借入金

1,500

1,500

1,500

4,800

合計

3,000

1,500

1,500

4,800

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

65

 

 

 

 

 

 

65

資産計

65

65

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

95

 

 

 

 

 

 

95

資産計

95

95

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

10,800

10,800

負債計

10,800

10,800

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

9,300

9,300

負債計

9,300

9,300

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価簿価が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

65

19

45

小計

65

19

45

合計

65

19

45

(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額26百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

95

19

75

小計

95

19

75

合計

95

19

75

(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額26百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1

合計

1

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

6

3

合計

6

3

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、当社は当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

百万円

百万円

簡便法から原則法への変更による振替額

 

848

 

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

 

△71

 

退職給付債務の期末残高

 

777

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

百万円

百万円

簡便法から原則法への変更による振替額

 

1,015

 

年金資産の期末残高

 

1,015

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金(△は前払年金費用)

の期首残高

△66

百万円

△47

百万円

退職給付費用

96

 

△36

 

制度への拠出額

△77

 

△82

 

簡便法から原則法への変更による振替額

 

167

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)

の期末残高

△47

 

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

844

百万円

777

百万円

年金資産

△892

 

△1,015

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△47

 

△238

 

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)

△47

 

△238

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△47

 

△238

 

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

96

百万円

△36

百万円

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

 

△71

 

確定給付制度に係る退職給付費用

96

 

△108

 

 

 

(6)年金資産に関する事項

(a)年金資産の主な内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

債券

27

株式

 

38

 

一般勘定

 

23

 

その他

 

12

 

合計

 

100

 

(b)長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

1.55

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

売掛金

913百万円

 

913百万円

賞与引当金

60

 

81

未払法定福利費

9

 

13

未払事業税

31

 

30

 ゴルフ会員権評価損

9

 

9

 減価償却超過額

4

 

13

 減損損失

86

 

79

 資産除去債務

9

 

9

 税務上の繰越欠損金(注)2

1,170

 

764

 その他

0

 

1

 繰延税金資産小計

2,295

 

1,917

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,170

 

△685

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,125

 

△1,021

 評価性引当額小計(注)1

△2,295

 

△1,707

 繰延税金資産合計

 

210

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△14

 

△72

その他有価証券評価差額金

△13

 

△23

特別償却準備金

△56

 

△44

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△85

 

△140

繰延税金資産(負債)の純額

△85

 

69

(注)1.評価性引当額が588百万円減少しております。その主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が484百万円、賞与引当金に係る評価性引当額が60百万円減少したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

100

267

801

1,170

評価性引当額

△100

△267

△801

△1,170

繰延税金資産

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

219

544

764

評価性引当額

△140

△544

△685

繰延税金資産

79

(※2)79

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金764百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産79百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.06

 

0.06

住民税均等割

0.48

 

0.28

評価性引当額の増減

△10.33

 

△21.28

税額控除

△1.72

 

△1.87

その他

△0.19

 

△0.13

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.76

 

7.52

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務に重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

主たる地域市場

 

日本

31,872

アジア

25,020

欧州

779

外部顧客への売上高

57,672

 

 

主要な用途

 

リチウムイオン電池

 

車載用途

46,301

民生用途

7,413

ニッケル水素電池

 

車載用途

2,760

民生用途

その他

1,196

外部顧客への売上高

57,672

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

主たる地域市場

 

日本

28,668

アジア

18,085

欧州

1,233

外部顧客への売上高

47,987

 

 

主要な用途

 

リチウムイオン電池

 

車載用途

39,732

民生用途

2,419

ニッケル水素電池

 

車載用途

4,315

民生用途

その他

1,520

外部顧客への売上高

47,987

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                          (単位:百万円)

 

リチウムイオン電池向け製品

ニッケル水素

電池向け製品

その他

合計

外部顧客への売上高

53,715

2,760

1,196

57,672

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                                   (単位:百万円)

日本

韓国

中国

ヨーロッパ

合計

31,872

11,814

13,205

779

57,672

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

パナソニックホールディングス㈱

28,042

二次電池事業

丸紅㈱

13,205

二次電池事業

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                          (単位:百万円)

 

リチウムイオン電池向け製品

ニッケル水素

電池向け製品

その他

合計

外部顧客への売上高

42,151

4,315

1,520

47,987

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                                                                   (単位:百万円)

日本

韓国

中国

ヨーロッパ

合計

28,668

9,787

8,298

1,233

47,987

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

パナソニックホールディングス㈱

23,946

二次電池事業

丸紅㈱

8,298

二次電池事業

STM Co.,Ltd.

5,247

二次電池事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

住化ファイナンス株式会社

東京都

中央区

500

住友化学㈱ 関係会社への融資等

資金の預入

資金の預入

4,200

グループ預け金

4,200

資金の払戻

(注)グループ預け金の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

住化ファイナンス株式会社

東京都

中央区

500

住友化学㈱ 関係会社への融資等

資金の預入

資金の預入

6,000

グループ預け金

6,000

資金の払戻

4,200

(注)グループ預け金の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

住友化学株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

450.57

529.77

1株当たり当期純利益(円)

39.66

78.57

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(百万円)

1,290

2,555

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,290

2,555

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,531

32,531

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,062

71

53

(53)

8,079

3,500

294

4,579

構築物

544

27

(-)

571

427

27

144

機械及び装置

25,134

544

83

(33)

25,596

17,471

1,732

8,125

車両運搬具

131

13

13

(-)

131

98

14

32

工具、器具及び備品

699

22

2

(-)

719

620

65

99

土地

1,433

1,433

1,433

建設仮勘定

3,227

1,422

725

3,924

3,924

有形固定資産計

39,234

2,101

878

(87)

40,457

22,118

2,134

18,339

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

18

1

20

15

1

4

電話加入権

1

1

1

その他

1

1

1

0

0

無形固定資産計

22

1

23

16

1

7

長期前払費用

0

17

17

17

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、補助金の受入れによる圧縮額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

リチウムイオン電池関係設備

0百万円

 

 

 

 

ニッケル水素電池関係設備

190百万円

 

 

 

 

研究開発関連設備

20百万円

 

 

 

 

その他

332百万円

 

 

 

建設仮勘定

リチウムイオン電池関係設備

10百万円

 

 

 

 

ニッケル水素電池関係設備

167百万円

 

 

 

 

研究開発関連設備

30百万円

 

 

 

 

インフラ設備

492百万円

 

 

 

 

その他

720百万円

 

 

 

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500

1,500

0.690

1年以内に返済予定の長期借入金

1,500

1,500

0.574

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,300

7,800

0.578

2027年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

12,300

10,800

 (注)1.平均利率については、期末時点での利率及び残高を使用して算定した加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,500

1,500

4,800

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

0

0

賞与引当金

197

266

197

266

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 

当座預金

924

普通預金

395

別段預金

2

小計

1,322

合計

1,322

 

2)電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱豊田自動織機

382

合計

382

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

 2024年4月

272

5月

110

合計

382

 

3)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

パナソニックホールディングス㈱

2,132

STM Co.,Ltd.

1,230

プライムアースEVエナジー㈱

808

丸紅㈱

567

L&F Co.,Ltd.

258

その他

546

合計

5,544

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

6,173

52,346

52,974

5,544

90.5

41.0

 

4)商品及び製品

品目

金額(百万円)

製品

 

リチウムイオン電池向け製品

1,920

ニッケル水素電池向け製品

190

合計

2,110

 

5)仕掛品

品目

金額(百万円)

リチウムイオン電池向け製品

1,761

ニッケル水素電池向け製品

151

合計

1,912

 

 

6)原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

 

 ニッケル系主要原料

1,507

 コバルト系主要原料

167

 その他主要原料

33

 補助原料

120

小計

1,829

貯蔵品

 

 包装資材

81

 その他

19

小計

101

合計

1,930

 

7)グループ預け金

相手先

金額(百万円)

住化ファイナンス㈱

6,000

合計

6,000

 

② 負債の部

1)電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

エム・ネットワーク㈱

705

興和江守㈱

191

日曹商事㈱

71

南海化学㈱

63

丸紅㈱

33

その他

393

合計

1,458

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

 2024年4月

378

5月

415

6月

313

7月

350

合計

1,458

 

 

2)買掛金

相手先

金額(百万円)

阪和興業㈱

3,921

パナソニックホールディングス㈱

1,757

New Providence Metals Sales Inc.

217

エム・ネットワーク㈱

194

住友商事㈱

141

その他

231

合計

6,464

 

3)未払金

相手先

金額(百万円)

㈱ニチゾウテック

505

北陸電力㈱

90

パナソニックホールディングス㈱

70

㈱ナカテック

66

栄月㈱

57

その他

319

合計

1,110

 

4)設備関係電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱ニチゾウテック

118

㈱テクノ菱和

59

㈱ナカテック

33

福井ボイラー工業㈱

29

(有)上田鉄工

21

その他

78

合計

340

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

 2024年4月

22

5月

139

6月

45

7月

134

合計

340

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

13,061

24,614

35,925

47,987

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

1,146

1,703

2,024

2,763

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,112

1,431

1,728

2,555

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

34.20

44.01

53.14

78.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

34.20

9.82

9.13

25.42