【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     233

・国内会社       95社

・在外会社      138社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

当連結会計年度より、Nissan Global Management S.A.については新たに設立したことにより連結の範囲に含めた。また、前連結会計年度では連結子会社であったe.DAMS S.A.他5社については清算により、福岡日産自動車(株)については合併消滅したことにより、それぞれ連結の範囲から除外した。

(2) 非連結子会社          3社

・国内会社        1社

NCサービス(株)

・在外会社          2社

日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他

上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社     39

・関連会社        39社(国内23社、在外16社)

ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他

前会計年度では持分法適用非連結子会社であったローズキルンリテール社については清算により持分法適用の範囲から除外した。

(2) 持分法非適用会社     6社

・非連結子会社       3社

日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他

・関連会社         3社

(株)サン他

上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がない。

(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を基礎としている。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりである。

1月31日が決算日の会社

横浜マリノス株式会社

9月30日が決算日の会社

日産フォーミュラEチーム株式会社

12月31日が決算日の会社

メキシコ日産自動車会社

Nissan Exports De Mexico, S. de R.L. de C.V.

エヌアールファイナンスメキシコ

エヌアールファイナンスサービス社

アンゼンインシュランスブローカー社

ブラジル日産自動車会社

アルゼンチン日産社

Nissan Argentina Plan S.A. de Ahorro Para Fines Determinados

チリ日産自動車会社

Nissan-Tanner Financial Services SpA.

Nissan-Tanner Financial Services Retail SpA.

Nissan-Tanner Financial Services Wholesale SpA.

ペルー日産社

アプリーテジービー社

ウクライナ日産自動車会社

裕隆日産汽車股份有限公司

Yi-Jan Overseas Investment Co., Ltd.

ジェットフォード社

日産(中国)投資有限公司

東風日産汽車金融有限公司

東風日産融資租賃有限公司

武漢東風保険経紀有限公司

武漢市東風信達経済信息咨詢有限公司

日産上海社

ジヤトコ メキシコ社

ジヤトコ (広州) 自動変速機有限公司

ジヤトコ (蘇州) 自動変速機有限公司

広州日産国際貿易有限公司

広州日産通商貿易有限公司

日産 (上海) 汽車設計有限公司

Nissan Mobility Service Co., Ltd.

ジヤトコ 米国会社

ジヤトコ 韓国エンジニアリング社

ジヤトコ フランス社

ジヤトコ 韓国サービス社

日産トレーデイングブラジル会社

VINZ 2022 Retail Auto Mortgage Loan Securitization Trust (Phase 1)

VINZ 2022 Retail Auto Mortgage Loan Securitization Trust (Phase 2)

(2) 上記に記載した合計40社のうち、9月30日が決算日の日産フォーミュラEチーム株式会社、12月31日が決算日のメキシコ日産自動車会社他23社については、連結決算日における仮決算による財務諸表で連結している。また、1月31日が決算日の横浜マリノス株式会社、12月31日が決算日の日産(中国)投資有限公司他13社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。

リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。一部の在外子会社等においては、国際財務報告基準(IFRS)第9号及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号を適用し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。

②製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として4年~15年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として7年~25年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、主に自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。

自動車事業における自動車及び部品の販売は、顧客が自己の意思で製品を使用、売却することができる時点で支配が移転したと考えられることから、通常、顧客に製品を引渡した時点で収益を認識している。一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識している。収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために回収する金額を除いている。

当社グループは、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給している。これら販売奨励金は最頻値法を用いて計算した金額に基づき、車両の販売時に認識し売上高から控除している。

 

対価については契約に基づいた販売条件により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要性はない。

なお、製品の販売における顧客との契約には、製品に材料上又は製造上の不具合が発生した場合に、無償で部品の交換又は補修を行うことを約する条項が含まれており、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識している。当該引当金は、前述の(3)重要な引当金の計上基準に基づき計上している。

販売金融事業における販売金融商品に係る利息収益は、利息相当額を契約期間にわたり認識している。ファイナンス・リース取引に係る収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識している。オペレーティング・リース取引に係る収益は、リース料総額を契約に基づくリース期間に按分し認識している。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の換算の基準

①外貨建取引

外貨建金銭債権債務は、報告期間の期末日の為替レートで当社を含む関係会社の各機能通貨に換算している。この結果生じる換算差額は、為替差益又は為替差損として認識している。

②在外子会社等の資産及び負債の換算

当社の報告通貨は円であり、在外子会社等の大半の機能通貨は各社の現地通貨である。連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書は期中平均為替レートで換算している。ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により報告期間の期末日の為替レートにより円換算している。

在外子会社等の資産及び負債は、報告期間の期末日の為替レートにより円貨に換算し、その結果生じた換算差額は、連結貸借対照表のその他の包括利益累計額として認識している。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

国内会社においては、原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。

また、在外会社においては、国際会計基準または米国会計基準に基づき、ヘッジ対象となるリスクに応じたヘッジ処理を行っている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引

・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等

③ヘッジ方針

当社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。

④ヘッジ有効性の評価方法

在外会社においては、国際会計基準または米国会計基準に基づき、ヘッジ有効性の評価を行っているが、国内会社においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん(のれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。

2010年4月1日以降に発生した負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) グループ通算制度及び連結納税制度の適用

当社及び一部の国内子会社はグループ通算制度を適用している。また、一部の在外子会社は連結納税制度を適用している。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失の金額は、(連結損益計算書関係) 6 ※6 減損損失に記載している。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び測定を行っている。減損損失の認識の判定及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において割引率を合理的に見積もっている。

将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画を基礎としている。地政学リスク、物流費の高騰等の影響のほか、新型車の積極的な投入、電動化の推進を勘案して策定された事業計画をもとに、過去のマーケットシェアの状況、利益率、第三者による需要予測を参考にした地域毎の市場成長率、為替相場を含めた関連する市場動向や、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して将来キャッシュ・フローを見積もっている。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。

当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる自動車事業の事業用資産の残高は2,669,425百万円である。当連結会計年度において、継続した営業損失等の状況により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、インドの自動車事業の事業用資産について53,644百万円、遊休資産等について5,328百万円の減損損失を計上した。

資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額、割引率の見積りを修正した場合には、新たに事業用資産の減損が発生する可能性がある。

 

2 繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)

当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額は188,411百万円である。なお、相殺前の繰延税金資産及び評価性引当金の金額については、(税効果会計関係)に記載している。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮してもなお残存する将来減算一時差異等に対して、上述した経営会議において承認された事業計画を基礎として、将来発生が見込まれる永久差異や一時差異の金額を考慮して、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、繰延税金資産の回収可能性評価を行っている。

当社の繰延税金資産の純額は296,962百万円であり、繰延税金資産の回収可能性評価に当たり、将来の課税所得の見積りは、上述の事業計画を基礎としている。なお、当社は、当連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に基づく企業分類の見直しを行っており、その詳細については(税効果会計関係)に記載している。

上述した市場の動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得の見積額を修正した場合、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性がある。

 

3 貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)

当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる販売金融事業の貸倒引当金は135,722百万円である。なお、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号に準拠している米国日産販売金融会社の貸倒引当金は79,906百万円である。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、金融債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる金額について過去実績を基礎として見積り、貸倒引当金として計上している。回収不能額を見積もる際には、顧客の信用リスクや担保資産価値について評価している。また、経済指標の著しい悪化が見込まれる等、外部環境の変化により債権の信用リスクが変動した場合には、必要に応じて、関連する要素を追加的に考慮し算定している。例えば、過去の実績に基づく見積りが市場予測と大きく異なる場合や、個別の信用リスクや担保資産の価値が毀損した場合には、見積りと実績に差が生じ引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。

国際財務報告基準(IFRS)第9号及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号を適用している在外子会社等においては、予想信用損失モデルによる減損に基づき貸倒引当金を認識している。IFRS第9号においては、信用リスクに応じてステージを分類した上で予想信用損失を算定するのに対し、ASC第326号においては、ステージの分類はせず、全ての金融債権について残存期間の予想信用損失を算定する。将来発生すると予測されるデフォルトによる信用損失は現在価値で測定することが求められている。IFRS及びASCにおける引当金は、過去の実績、中古車価格、失業率やインフレ率などのマクロ経済要因の予測など、信用リスク評価の前提条件の変動によって増加又は減少する可能性がある。

 

4 リース車両残価損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)

当連結会計年度末の連結貸借対照表の機械装置及び運搬具(純額)に含まれるリース車両残価損失は113,573百万円である。なお、リース契約(貸主)による資産の帳簿価額については、(連結貸借対照表関係) 2 ※2に記載している。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主として北米地域の関係会社において、リース期間の終了したリース車両の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回る場合に生じる損失に備えるため、リース車両に対し残価損失を見積計上している。

このような残価損失は、見積残存価額が変動した場合、減価償却費の増加又は減少として認識することになる。残価損失の見積りは、主にリース車両の予想売却価格、予想返却率に基づいて更新される。これらは中古車販売実績、リース車両の車両返却率、新車販売動向、中古車の供給状況、顧客の嗜好、マーケティング戦略、一般的な経済状況等、多くの要因に影響を受けるが、これらに限定されるものではない。なお、中古車市場価格が下落し減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、リース車両の減損が発生する可能性がある。

 

5 リコール等の市場措置費用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれるサービス保証料は69,052百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、届出等に基づく市場措置が必要と認められた場合には、製品保証費用の見積りとは別に、その見積額を未払費用として計上している。費用の見積りにおいては、対象となるモデルの市場流通台数、市場措置の予想実施率、台当たり市場措置金額及び付帯費用に基づいて将来予想される発生見込額を算定している。なお、市場措置の予想実施率については、販売地域、ブランド、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っている。

四半期毎に市場措置の推移を確認し、市場措置件数が想定以上に増加又は減少したこと等により実際の発生が見積りと異なることがある場合には、未払費用の追加計上もしくは取崩を行う可能性がある。

 

(表示方法の変更)

1.連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「正味貨幣持高に係る利得」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,159百万円は、「正味貨幣持高に係る利得」として組み替えている。

前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「支払補償費」に表示していた21,151百万円は、「その他」として組み替えている。

 

(追加情報)

(車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟)

2019年7月4日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社である日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。同裁判所は、2021年9月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを命じる判決を行った。当判決を鑑み、当判決時において判決額及びその利息の合計額である38,758百万円を「販売費及び一般管理費」として計上している。

2022年6月8日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。この判決についても、当社、中東日産会社及びアル・ダハナ社は破毀院に上訴したが、2022年9月14日、破毀院は、2022年6月のドバイ控訴裁判所の判決を破棄し、ドバイ控訴裁判所に差し戻した。2022年11月29日、ドバイ控訴裁判所は、ドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。2023年1月25日、アル・ダハナ社はこの判決について破毀院に上訴した。当社及び中東日産会社も、2023年1月27日に破毀院に上訴した。

2024年4月30日にドバイ破毀院は、すべての上訴を棄却した。これにより、ドバイ第一審裁判所の判決を破棄したドバイ控訴裁判所の判決が維持される。

当社は過去に計上した38,758百万円を「販売費及び一般管理費」に、関連する為替差損15,715百万円を「為替差損」に戻し入れた。

 

(連結貸借対照表関係)

1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

6,129,595

百万円

6,459,541

百万円

(うち、リース資産(借主)の減価償却累計額)

126,423

 

148,534

 

 

 

2 ※2 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

リース契約による資産(貸主)

1,981,554百万円

2,269,347百万円

 

 

3 ※3 担保資産及び対象となる債務

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

販売金融債権

2,376,984百万円

(2,376,984)

2,530,298百万円

(2,530,298)

機械装置及び運搬具(純額)

771,166

(771,166)

1,206,548

(1,206,548)

投資その他の資産 その他

156

(156)

174

(174)

3,148,306

3,737,020

 

 

(2) 上記担保資産の対象となる債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

841,692百万円

(841,692)

636,859百万円

(636,859)

長期借入金

(1年内返済予定額を含む)

1,131,273

(1,131,273)

1,498,427

(1,498,427)

1,972,965

2,135,286

 

上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示している。

 

4 保証債務等の残高

前連結会計年度(2023年3月31日)

保証債務

被保証者

 

保証債務残高

 

被保証債務の内容

従業員

 

(*1)12,466百万円

 

借入金(住宅資金等)の債務保証

在外レンタカー事業会社 1社

 

(*2)525

 

借入金等の債務保証

 

12,991

 

 

 

(*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(*2) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高525百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

保証債務

被保証者

 

保証債務残高

 

被保証債務の内容

従業員

 

(*1)9,797百万円

 

借入金(住宅資金等)の債務保証

在外レンタカー事業会社 1社

 

(*2)341  

 

借入金等の債務保証

 

10,138

 

 

 

(*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(*2) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高341百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

 

5 偶発債務

・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟

タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した進行中の訴訟については、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。

 

・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。

今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。

 

6 ※4 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

のれん

8,260百万円

7,018百万円

 

 

7 ※5 非連結子会社及び関連会社に対する投資等

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非連結子会社・関連会社株式

1,145,497百万円

1,316,754百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

566,418

580,368

 

 

8 ※6 「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

リース債権

26,788百万円

32,513百万円

リース投資資産

165,360

222,612

 

 

9 連結子会社における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

324,961百万円

539,338百万円

貸出実行残高

162,348

296,427

差引額

162,613

242,911

 

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約において、多くは履行されることなく終了し、また借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

 

10 ※7 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債については、区分して記載していない。

当該金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

 

 

(連結損益計算書関係)

1 ※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

2 ※2 研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費及び当期製造費用に
含まれる研究開発費

522,221

百万円

609,927

百万円

 

 

3 ※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額(前期に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額)は以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

198

百万円

23,163

百万円

特別損失(その他)

9,744

百万円

百万円

 

 

4 ※4 固定資産売却益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

固定資産売却益は主として機械装置及び運搬具であり、その売却益は22,111百万円である。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産売却益は主として機械装置及び運搬具であり、その売却益は15,079百万円である。

 

5 ※5 固定資産売却損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

固定資産売却損は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却損は4,107百万円、機械装置及び運搬具は1,157百万円である。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産売却損は主として機械装置及び運搬具であり、その売却損は4,723百万円である。

 

6 ※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

用途

 

種類

 

場所

 

金額(百万円)

遊休資産

 

機械装置及び運搬具、建設仮勘定

 

日本、北米、欧州、アジア
(合計10件)

 

6,980

売却資産

 

土地、建物及び構築物

 

日本(合計2件)

 

152

処分予定資産

 

建物及び構築物等

 

日本(合計14件)

 

1,483

 

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,615百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産6,980百万円(機械装置及び運搬具3,793百万円、建設仮勘定2,127百万円、その他1,060百万円)、売却資産152百万円(土地141百万円、建物及び構築物11百万円)、処分予定資産1,483百万円(建物及び構築物1,217百万円、その他266百万円)である。

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定している。遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価しており、このうち、他への転用や売却が困難なものについては零として評価している。売却資産については売買約定額により評価している。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて固定資産の評価を行っている。当連結会計年度において、ガバナンス体制の変更及び地域間相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っている。

当連結会計年度において、継続した営業損失等の状況により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,644百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを15%の割引率で割り引いて算定している。

用途

 

種類

 

場所

 

金額(百万円)

事業用資産

 

建物および構築物、機械装置及び運搬具等

 

アジア

 

53,644

 

 

また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。

用途

 

種類

 

場所

 

金額(百万円)

遊休資産

 

機械装置及び運搬具、建設仮勘定

 

日本、欧州、アジア
(合計15件)

 

3,884

処分予定資産

 

土地、建物及び構築物等

 

日本(合計14件)

 

1,444

 

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,328百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産3,884百万円(機械装置及び運搬具3,015百万円、建設仮勘定475百万円、その他394百万円)、処分予定資産1,444百万円(土地1,050百万円、建物及び構築物238百万円、その他156百万円)である。

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定している。遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価しており、このうち、他への転用や売却が困難なものについては零として評価している。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

174百万円

△752百万円

 組替調整額

    税効果調整前

174

△752

   税効果額

△34

51

    その他有価証券評価差額金

140

△701

繰延ヘッジ損益:

 

 

 当期発生額

△135,149

△69,774

 組替調整額

96,928

103,115

 資産の取得原価調整額

519

984

    税効果調整前

△37,702

34,325

   税効果額

11,702

△9,889

    繰延ヘッジ損益

△26,000

24,436

連結子会社の
貨幣価値変動会計に基づく
再評価積立金:

 

 

 当期発生額

△1,479

△46,890

 組替調整額

    税効果調整前

△1,479

△46,890

   税効果額

  連結子会社の
  貨幣価値変動会計に基づく
  再評価積立金

△1,479

△46,890

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

254,370

459,782

 組替調整額

45,836

△262

    税効果調整前

300,206

459,520

   税効果額

    為替換算調整勘定

300,206

459,520

退職給付に係る調整額:

 

 

  当期発生額

△34,821

110,933

  組替調整額

△14,304

△9,916

    税効果調整前

△49,125

101,017

    税効果額

24,586

△31,572

    退職給付に係る調整額

△24,539

69,445

持分法適用会社に対する
持分相当額:

 

 

 当期発生額

113,203

86,174

 組替調整額

4,107

688

    税効果調整前

117,310

86,862

   税効果額

    持分法適用会社に対する
    持分相当額

117,310

86,862

     その他の包括利益合計

365,638

592,672

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
 普通株式

4,220,715

4,220,715

自己株式
 普通株式(注)

306,252

3

△2,896

303,359

 

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、持分法適用関連会社保有分の増加0千株、単元未満株式の買取りによる増加3千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少2,896千株は、譲渡制限付株式ユニット(RSU)制度に基づく自己株式処分による減少2,144千株、持分法適用関連会社保有分の減少752千株である。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結
会計年度末

提出会社
(親会社)

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

273

合計

273

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年6月28日
 定時株主総会

普通株式

19,573百万円

5円

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

39,174百万円

利益剰余金

10円

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
 普通株式(注1)

4,220,715

△211,000

4,009,715

自己株式
 普通株式(注2)

303,359

212,583

△246,430

269,512

 

(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の減少211,000千株は、自己株式の消却による減少211,000千株である。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加212,583千株は、自己株式の取得による増加211,000千株、持分法適用関連会社保有分の増加1,579千株、単元未満株式の買取りによる増加4千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少246,430千株は、自己株式の消却による減少211,000千株、譲渡制限付株式ユニット(RSU)制度に基づく自己株式処分による減少3,166千株、持分法適用関連会社保有分の減少32,264千株である。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結
会計年度末

提出会社
(親会社)

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

304

合計

304

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

39,174百万円

10円

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月9日
  取締役会

普通株式

19,586百万円

5円

2023年9月30日

2023年11月29日

 

(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

56,104百万円

利益剰余金

15円

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,798,475百万円

1,896,401百万円

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金

△200

有価証券勘定の内、
現金同等物に含まれるもの(*)

215,912

230,005

現金及び現金同等物

2,014,387

2,126,206

 

 

*在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借手側)

(1) リース資産の内容

主として、金型及び建物である。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

リース料債権部分

178,198百万円

237,174百万円

見積残存価額部分

2,415

2,262

受取利息相当額

△15,253

△16,824

リース投資資産

165,360

222,612

 

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

18,035百万円

96,786百万円

1年超2年内

7,272

47,243

2年超3年内

324

21,416

3年超4年内

166

8,631

4年超5年内

72

3,750

5年超

56

372

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

21,958百万円

136,865百万円

1年超2年内

8,753

66,120

2年超3年内

385

18,338

3年超4年内

219

10,497

4年超5年内

105

4,876

5年超

74

478

 

 

2 オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

1,438百万円

1,363百万円

1年超

7,590

7,965

合計

9,028

9,328

 

(注) 在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日)を適用しており、当該在外連結子会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額には含まれていない。

 

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

344,753百万円

369,403百万円

1年超

285,328

266,857

合計

630,081

636,260

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、リスクを適切なレベルに維持しつつ効率的な資金の運用を行うことを目的として、短期的な預金や低リスクの短期投資を行っている。

資金調達については、短期・長期の銀行借入れ、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による調達など、流動性リスクを低減する為に調達手段の多様化を行っている。

デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動リスクの回避、及びコモディティの価格変動リスクの回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目的の取引は行っていない。

販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金融や運転資金ローンなどを中心とした金融サービスを提供している。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形及び売掛金

当社グループは、製品販売の対価として受取手形や売掛金を保有しており、契約に基づいた販売条件により資金回収を行っている。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされている。また外貨建てのものについては為替の変動リスクにさらされている。

② 販売金融債権

販売金融債権は当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転資金貸付などで構成されている。販売金融債権は、これらの顧客の信用リスクにさらされている。

③ 有価証券及び投資有価証券

当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、主に非上場外国投資信託及び関連会社株式であり、関連会社株式は市場価格の変動リスクにさらされている。

④ 支払手形及び買掛金

当社グループは、製品の開発・製造・販売に必要な部品・資材・サービスを調達しており、各種支払い条件に基づいた期日の債務として支払手形や買掛金を保有している。これらの調達は様々な地域や国で行っていることから為替の変動リスクにさらされている。

⑤ 借入金、社債及びリース債務

当社グループは、運転資金、設備・事業への投資及び販売金融事業等の目的で各種資金調達を行っている。このうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクにさらされている。また、調達環境の急激な変化により、事業運営に必要な資金が確保できない流動性リスクにもさらされている。

⑥ デリバティブ取引

(1) 為替予約取引

製品等の輸出入による外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。

(2) 通貨オプション取引

為替予約取引と同様、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。

(3) 金利スワップ取引

主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。

(4) 通貨スワップ取引

外貨建債権債務の為替変動及び金利変動のリスク回避を目的としている。

(5) 金利オプション取引

主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。

(6) 商品スワップ取引

主に貴金属(自動車の排気ガス浄化装置用触媒に使用)やベースメタル(自動車の原材料)の価格変動のリスク回避を目的としている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」参照。

 

(3) 金融商品に係るリスクと管理体制

① 市場リスクの管理

デリバティブ取引は連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスク回避を目的としているが、通貨取引には為替変動のリスク、金利取引には金利変動のリスク、コモディティ取引には価格変動のリスクが依然として存在する。

当社グループのデリバティブ取引はグループ内のリスク管理規定に基づいて行われている。当該規定では、デリバティブ取引の基本的取り組み方、管理方針、管理項目、実行手順、取引相手方の選定基準及び報告体制などが定められている。金融市場リスクは提出会社で集中管理しており、提出会社からの承認及び提出会社への定期的な報告なしで、連結会社がデリバティブ取引等のリスクヘッジ業務を行ってはならない旨が定められている。

また、デリバティブ取引の取得方針は、財務部と協議後、財務に関する最高責任者により決定され、これを受けて当該規定に基づき取引が行われる。デリバティブ取引は、財務部内の専門部署で取引され、その取引契約、残高照合等は財務部内のリスク管理の専門部署で行われている。なお、商品スワップ取引に関しては、購買担当役員と財務に関する最高責任者により取得方針が決定され、これに基づき財務部内にてヘッジ取引が行われている。

デリバティブ取引の状況は、財務に関する最高責任者に定期的に、エグゼクティブコミッティに適宜報告している。

② 信用リスクの管理

当社グループでは販売会社など様々な地域の数多くの取引先と取引を行っている。当社グループは国内・外の営業債権については、与信判断基準に基づく取引条件を設定し、銀行信用状や前受け取引など、適切な債権保全策を図っている。

銀行預金、短期投資やデリバティブなどの金融取引については、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、将来得られるはずである効果を享受できなくなるリスクが存在するが、信用度の高い金融機関を取引相手として取引を行っており、信用リスクは軽微であり、その結果損失が発生する可能性は低いと判断している。なお、信用リスクについては、主に外部格付けの他、様々な分析に基づいた独自の与信管理システムを構築して、取引先の債務不履行に備えている。リスクに基づく取引上限を設け、財務部がグループ全体の管理を行い、モニタリングを行っている。

また、金融機関に加え、ルノー・ファイナンス社(ルノーの金融子会社)との間でデリバティブ取引を行っているが、同社は、その裏付けとして独自の格付け手法を活用して選んだ信用度の高い金融機関を取引相手としてカバー取引を行っている。

販売金融事業では審査から回収までのサイクル全体に対して適切なポリシーとプロセスを構築し、定期的にレビューを行い、信用リスクの綿密な管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

金融市場の急激な環境変化が発生した場合や国内外の格付機関による格付の引き下げなどにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。

しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。販売金融事業では、資産と負債の適切な期日管理を含むアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、流動性リスクを管理している。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

① デリバティブ取引における時価又は評価損益は、期末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではない。

② スワップ取引における契約額である想定元本はデリバティブのリスクそのものを示すものではない。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 販売金融債権(*2)

6,439,198

 

 

  貸倒引当金(*3)

△125,287

 

 

   小計(*4)

6,313,911

6,303,076

△10,835

(2) 投資有価証券(*5)

549,043

517,229

△31,814

(3) 長期貸付金

12,680

 

 

  貸倒引当金(*3)

△2,972

 

 

   小計

9,708

9,708

資産計

6,872,662

6,830,013

△42,649

(1) 社債(*6)

2,614,464

2,457,818

156,646

(2) 長期借入金(*7)

3,098,507

3,046,467

52,040

(3) リース債務(*7)

136,115

136,064

51

負債計

5,849,086

5,640,349

208,737

デリバティブ取引(*8)

12,684

12,684

 

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略している。

(*2) 販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等41,407百万円を控除したものである。

(*3) 販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。

(*4) 連結貸借対照表計上額と時価の差額は、主に割引率によるものである。

(*5) 非上場株式及び有限責任事業組合への出資は、「(2) 投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。             (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

623,762

有限責任事業組合

4,027

 

(*6) 社債には、流動負債における1年内償還予定の社債を含んでいる。連結貸借対照表計上額と時価の差額は、主に市場金利によるものである。

(*7) 長期借入金及びリース債務には、流動負債における1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでいる。

(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はこの注記では純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 販売金融債権(*2)

7,380,061

 

 

  貸倒引当金(*3)

△137,304

 

 

   小計(*4)

7,242,757

7,115,098

△127,659

(2) 投資有価証券(*5)

727,594

623,190

△104,404

(3) 長期貸付金

12,229

 

 

  貸倒引当金(*3)

△2,568

 

 

   小計

9,661

9,761

100

資産計

7,980,012

7,748,049

△231,963

(1) 社債(*6)

2,590,248

2,489,106

101,142

(2) 長期借入金(*7)

4,143,367

4,146,764

△3,397

(3) リース債務(*7)

137,250

136,143

1,107

負債計

6,870,865

6,772,013

98,852

デリバティブ取引(*8)

30,522

30,522

 

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略している。

(*2) 販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等38,139百万円を控除したものである。

(*3) 販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。

(*4) 連結貸借対照表計上額と時価の差額は、主に割引率によるものである。

(*5) 非上場株式及び有限責任事業組合への出資は、「(2) 投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。             (単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

648,115

有限責任事業組合

3,369

 

(*6) 社債には、流動負債における1年内償還予定の社債を含んでいる。連結貸借対照表計上額と時価の差額は、主に市場金利によるものである。

(*7) 長期借入金及びリース債務には、流動負債における1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでいる。

(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はこの注記では純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,798,475

受取手形、売掛金及び契約資産

585,639

販売金融債権(*1)

2,583,206

3,707,448

148,537

7

長期貸付金

133

11,082

1,214

251

合計

4,967,453

3,718,530

149,751

258

 

(*1)  販売金融債権は、割賦繰延利益等41,407百万円を控除したものである。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,896,401

受取手形、売掛金及び契約資産

635,329

販売金融債権(*1)

3,090,307

4,093,835

195,914

5

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

5,739

13,451

長期貸付金

106

11,063

826

234

合計

5,627,882

4,118,349

196,740

239

 

(*1)  販売金融債権は、割賦繰延利益等38,139百万円を控除したものである。

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

1,101,978

コマーシャル・ペーパー

88,000

社債

556,367

224,747

706,086

213,508

423,918

489,838

長期借入金

1,085,256

723,205

766,329

313,198

142,085

68,434

リース債務

50,061

26,387

16,549

14,096

9,726

19,296

合計

2,881,662

974,339

1,488,964

540,802

575,729

577,568

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

837,266

コマーシャル・ペーパー

103,262

社債

239,032

779,439

392,600

479,348

321,304

378,525

長期借入金

1,221,739

1,319,299

902,697

368,119

263,137

68,376

リース債務

46,784

36,652

17,479

12,139

7,425

16,771

合計

2,448,083

2,135,390

1,312,776

859,606

591,866

463,672

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類している。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

1,936

1,936

資産計

1,936

1,936

デリバティブ取引(*1)

12,684

12,684

  通貨関連

(8,226)

(8,226)

  金利関連

20,967

20,967

  商品関連

(57)

(57)

 

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はこの注記では純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

     株式

1,770

1,770

資産計

1,770

1,770

デリバティブ取引(*1)

30,522

30,522

  通貨関連

9,532

9,532

  金利関連

20,784

20,784

  商品関連

206

206

 

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はこの注記では純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 販売金融債権

6,303,076

6,303,076

(2) 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

515,293

515,293

(3) 長期貸付金

9,708

9,708

資産計

515,293

6,312,784

6,828,077

(1) 社債

2,457,818

2,457,818

(2) 長期借入金

3,046,467

3,046,467

(3) リース債務

136,064

136,064

負債計

5,640,349

5,640,349

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 販売金融債権

7,115,098

7,115,098

(2) 投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

12,768

12,768

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

608,652

608,652

(3) 長期貸付金

9,761

9,761

資産計

608,652

12,768

7,124,859

7,746,279

(1) 社債

2,489,106

2,489,106

(2) 長期借入金

4,146,764

4,146,764

(3) リース債務

136,143

136,143

負債計

6,772,013

6,772,013

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、取引所の価格によっている。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、第三者から入手した相場価格を用いて算定、又は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

販売金融債権

販売金融債権の時価は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローに対し、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類している。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、個々の貸付金ごとの将来キャッシュ・フロー(元利金)を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類している。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び市場で観察可能な信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を市場で観察可能な基礎条件に基づき算出し、当該利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

種類

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(連結貸借対照表計上額が
時価を超えるもの)

19,190

18,507

△683

(連結貸借対照表計上額が
時価を超えないもの

合計

19,190

18,507

△683

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)

 

 

 

株式

1,461

113

1,348

その他

4,027

217

3,810

小計

5,488

330

5,158

(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)

 

 

 

株式

25,847

26,057

△210

その他

215,912

215,912

小計

241,759

241,969

△210

合計

247,247

242,299

4,948

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)

 

 

 

株式

1,226

114

1,112

その他

3,369

2,785

584

小計

4,595

2,899

1,696

(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)

 

 

 

株式

44,278

44,419

△141

その他

230,006

230,006

小計

274,284

274,425

△141

合計

278,879

277,324

1,555

 

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略している

 

4 保有目的を変更した有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項なし。

 

5 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項なし。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

USD

5,791

△168

△168

スワップ取引

 

 

 

 

EUR

248,940

1,037

1,037

USD

795,643

127,274

35,787

35,787

CAD

25,014

△45

△45

AUD

22,999

△284

△284

ZAR

14,003

△328

△328

合計

 

35,999

35,999

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外
の取引

スワップ取引

 

 

 

 

EUR

129,160

7,731

7,731

USD

592,962

47,271

29,286

29,286

AUD

123,143

1,843

1,843

NZD

9,954

△269

△269

ZAR

37,600

28

28

PHP

11,968

△87

△87

合計

 

38,532

38,532

 

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外
の取引

スワップ取引

 

 

 

 

受取変動/支払固定

130,599

110,509

3,148

3,148

受取固定/支払変動

30,896

30,896

△1,196

△1,196

オプション取引

 

 

 

 

売建キャップ

1,142,522

634,738

 

 

(オプション料)

△4,237

△3,771

△7,166

△2,930

買建キャップ

1,142,522

634,738

 

 

(オプション料)

4,266

3,800

7,195

2,959

合計

1,981

1,981

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外
の取引

スワップ取引

 

 

 

 

受取変動/支払固定

177,476

135,515

1,743

1,743

受取固定/支払変動

32,995

32,995

322

322

オプション取引

 

 

 

 

売建キャップ

1,159,012

649,358

 

 

(オプション料)

△5,446

△5,147

△6,330

△884

買建キャップ

1,159,012

649,358

 

 

(オプション料)

5,466

5,167

6,331

885

合計

2,066

2,066

 

 

(3) 商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項なし。

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的
処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 USD

売掛金(予定取引)

409,501

25,150

△37,753

スワップ取引

 

 

 

 

 USD

短期借入金及び長期借入金

96,504

74,306

△5,222

 THB

長期借入金

9,636

△1,250

通貨スワップの振当処理

スワップ取引

 

 

 

 

 USD

社債

138,034

(注)

合計

 

△44,225

 

 (注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係)2金融商品の時価等に関する事項」の当該社債の時価に含めて記載している。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的
処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 USD

売掛金(予定取引)

75,323

△8,723

スワップ取引

 

 

 

 

 USD

短期借入金及び長期借入金

239,513

221,647

△20,277

合計

 

△29,000

 

 

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的
処理方法

スワップ取引

 

 

 

 

受取変動/支払固定

短期借入金、長期借入金

及び社債

1,217,405

946,952

18,986

金利スワップの特例処理

スワップ取引

 

 

 

 

受取変動/支払固定

長期借入金

35,500

35,500

(注)

合計

 

18,986

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係)2金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

原則的
処理方法

スワップ取引

 

 

 

 

受取変動/支払固定

短期借入金、長期借入金

1,614,138

1,251,099

18,718

金利スワップの特例処理

スワップ取引

 

 

 

 

受取変動/支払固定

長期借入金

35,500

20,500

(注)

合計

 

18,718

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係)2金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 

(3) 商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的
処理方法

商品スワップ取引

 

 

 

 

受取変動/支払固定

アルミニウム

12,553

1,019

△337

6,914

730

331

プラチナ

40

△0

パラジウム

211

△51

合計

 

△57

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的
処理方法

商品スワップ取引

 

 

 

 

受取変動/支払固定

アルミニウム

6,716

309

6

パラジウム

4,591

654

143

191

9

合計

 

206

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社グループの採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度及び確定給付企業年金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,384,925

1,217,924

勤務費用

22,538

20,697

利息費用

31,303

42,626

数理計算上の差異の発生額

△188,392

△39,001

過去勤務費用の発生額

△10

48

退職給付の支払額

△80,557

△85,611

為替換算による影響

47,910

88,655

その他

207

1,721

退職給付債務の期末残高

1,217,924

1,247,059

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,252,591

1,091,412

期待運用収益(注)

55,379

54,440

数理計算上の差異の発生額

△211,942

86,968

事業主からの拠出額

35,132

11,285

退職給付の支払額

△74,725

△77,612

為替換算による影響

33,137

72,461

その他

1,840

1,804

年金資産の期末残高

1,091,412

1,240,758

 

(注)国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産に係るものを含む。

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首における退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の純額

2,248

2,233

 退職給付費用

211

347

 退職給付の支払額

△185

△225

 制度への拠出額

△41

△36

期末における退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の純額

2,233

2,319

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

積立型制度の退職給付債務

1,128,573

1,152,648

年金資産

△1,093,717

△1,242,797

 

34,856

△90,149

非積立制度の退職給付債務

93,889

98,769

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

128,745

8,620

 

 

 

退職給付に係る負債

184,851

154,439

退職給付に係る資産

△56,106

△145,819

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

128,745

8,620

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用(注)1

22,749

21,044

利息費用

31,303

42,626

期待運用収益

△55,379

△54,440

数理計算上の差異の費用処理額

△12,856

△10,019

過去勤務費用の費用処理額

△1,448

103

その他

174

147

確定給付制度に係る退職給付費用

△15,457

△539

 

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

2 上記退職給付費用以外に、割増退職金を連結損益計算書上「特別損失」の「その他」に前連結会計年度1,599百万円、当連結会計年度4,619百万円計上している。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△1,775

△407

数理計算上の差異

△47,350

101,424

合計

△49,125

101,017

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

未認識過去勤務費用

△2,335

△2,742

未認識数理計算上の差異

△41,935

59,489

合計

△44,270

56,747

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

32%

35%

債券

40%

49%

現金及び預金

6%

1%

不動産(REITを含む)

10%

7%

その他

12%

8%

合計

100%

100%

 

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1.2%、当連結会計年度1.3%含まれている。

2 「その他」には、株式や債券などの種類ごとに割合又は金額を特定することが困難なものが含まれている。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、長期的な運用方針及び市場の動向等を考慮している。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

国内会社

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7%~1.6%

0.8%~1.9%

長期期待運用収益率

主として4.0%

主として4.0%

予想昇給率

1.8%~4.2%

1.8%~4.2%

 

 

在外会社

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

3.1%~5.3%

3.1%~5.6%

長期期待運用収益率(米国会計基準適用会社のみ)

主として7.8%

主として7.8%

予想昇給率

2.5%~6.0%

2.5%~6.0%

 

 

3 確定拠出年金制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,092百万円、当連結会計年度31,383百万円であった。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

36

24

販売費及び一般管理費の給料及び手当

11

7

 

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

会社名

ビークルエナジージャパン株式会社

決議年月日

2021年5月27日

付与対象者の区分
及び人数

同社取締役

3人

同社執行役員

4人

同社従業員

166人

173人

 

株式の種類及び付与数

普通株式

64,600株

 

 

付与日

2021年7月1日

権利確定条件

① 新株予約権を保有する者が新株予約権の行使日まで同社又は同社関係会社に継続して雇用されており又は委任関係を保持していることを要する。但し、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は同社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

② 新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④ その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2021年7月1日~2023年6月30日

権利行使期間

2023年7月1日~2025年6月30日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

会社名

ビークルエナジージャパン株式会社

権利確定前 (株)

 

 前連結会計年度末

60,800

 付与

 失効

1,600

 権利確定

 未確定残

59,200

権利確定後 (株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

(注) 前連結会計年度末に記載されている株数は、当連結会計年度中に連結子会社となった同社の新規連結時点の残高である。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

会社名

ビークルエナジージャパン株式会社

権利行使価格 (円)

行使時平均株価 (円)

付与日における
公正な評価単価 (円)

5,130

 

 

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、二項モデルにより算定している。二項モデルによる評価額を算定するに当たり、同社は非上場企業であるため、付与日時点の株価は同社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により算定した評価額を使用しており、株価変動性は複数の上場類似企業の実績ボラティリティの平均値を採用している。また、算定時点から権利行使期間の最終日までの期間を予想残存期間とし、これに対応する期間に対応する国債の利回りを無リスク利子率として使用している。予想配当については直近の配当実績等を考慮してゼロとしている。

 

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金 (*2)

 

303,797百万円

 

 

325,818百万円

 

 外国税額控除

 

299,214

 

 

181,711

 

 研究開発費

 

120,818

 

 

139,083

 

 繰越税額控除

 

54,792

 

 

64,970

 

 製品保証引当金

 

58,287

 

 

64,200

 

 販売奨励金

 

38,002

 

 

62,687

 

 貸倒引当金

 

48,744

 

 

59,733

 

 減損損失

 

92,850

 

 

59,378

 

 サービス保証料

 

53,997

 

 

51,937

 

 リース車両残価損失

 

24,878

 

 

31,439

 

 賞与引当金

 

26,476

 

 

28,983

 

 減価償却超過額

 

28,667

 

 

25,137

 

 棚卸資産評価損

 

17,586

 

 

23,722

 

 退職給付に係る負債

 

58,140

 

 

19,965

 

 その他

 

251,738

 

 

276,484

 

繰延税金資産小計

 

1,477,986

 

 

1,415,247

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (*2)

 

△221,038

 

 

△266,055

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△469,783

 

 

△255,350

 

評価性引当額小計 (*1)

 

△690,821

 

 

△521,405

 

繰延税金資産合計

 

787,165

 

 

893,842

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 租税特別措置法上の諸積立金等

 

△560,199

 

 

△556,053

 

 在外連結子会社の未分配利益

 

△23,141

 

 

△139,426

 

 外国子会社合算課税

 

△163,447

 

 

△128,151

 

 投資差額(土地の評価差額)

 

△40,048

 

 

△39,691

 

 その他

 

△107,395

 

 

△108,651

 

繰延税金負債合計

 

△894,230

 

 

△971,972

 

繰延税金資産の純額

 

△107,065

 

 

△78,130

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(*1) 評価性引当額が169,416百万円の減少となった。これは、当社において、当連結会計年度に新経営計画に基づく将来の販売台数の更新や外国子会社合算税制の適用に関する検討を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類の見直しを行った結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものである。

(*2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

 

税務上の繰越欠損金(a)

20,685

17,791

24,071

13,478

27,826

199,946

303,797百万円

 

評価性引当額

△19,010

△15,316

△22,734

△13,001

△25,495

△125,482

△221,038

 

繰延税金資産(b)

1,675

2,475

1,337

477

2,331

74,464

82,759

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b) 税務上の繰越欠損金303,797百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82,759百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

 

税務上の繰越欠損金(a)

18,923

23,657

15,228

26,996

39,279

201,735

325,818百万円

 

評価性引当額

△18,743

△21,758

△14,758

△25,178

△38,230

△147,388

△266,055

 

繰延税金資産(b)

180

1,899

470

1,818

1,049

54,347

59,763

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b) 税務上の繰越欠損金325,818百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,763百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「在外連結子会社の未分配利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

提出会社の法定実効税率

 

30.6%

 

 

30.6%

 

 (調整)

 

 

 

 

 

 

  ・在外連結子会社の税率差

 

△7.8%

 

 

△4.9%

 

  ・評価性引当額の変動

 

3.0%

 

 

△46.3%

 

  ・持分法による投資損益

 

△12.6%

 

 

△5.7%

 

  ・在外連結子会社の未分配利益

 

△0.6%

 

 

19.7%

 

  ・繰越外国税額控除等

 

△21.7%

 

 

2.6%

 

  ・外国子会社合算課税 (*)

 

31.0%

 

 

33.9%

 

  ・法人所得税の不確実性に係る調整

 

6.4%

 

 

1.6%

 

  ・ロシア市場からの撤退影響

 

3.8%

 

 

 

  ・その他

 

8.0%

 

 

△6.5%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

40.1%

 

 

25.0%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(*)外国子会社合算課税には、外国子会社合算課税の適用に伴って発生した税額控除等の影響を含めて開示している。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外連結子会社の未分配利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日

  重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

  重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、国内(東京都、神奈川県、大阪府その他)及び海外において、賃貸等不動産を有しており、主に自動車及び部品の販売店舗等を有している。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は4,767百万円、売却損益(損)は1,087百万円であり、2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は4,645百万円、売却損益(益)は1,324百万円である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

109,650

105,240

期中増減額

△4,410

△5,386

期末残高

105,240

99,854

期末時価

116,462

114,211

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

自動車事業

販売金融事業

日本

1,612,579

35,136

1,647,715

北米

4,579,533

76,380

4,655,913

内、米国

3,791,470

1,212

3,792,682

欧州

1,308,941

1,308,941

アジア

798,190

1,900

800,090

その他

1,272,122

4,215

1,276,337

顧客との契約から生じる収益

9,571,365

117,631

9,688,996

その他の源泉から生じる収益

20,494

887,205

907,699

外部顧客への売上高

9,591,859

1,004,836

10,596,695

 

(注)その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

自動車事業

販売金融事業

日本

1,815,870

36,249

1,852,119

北米

5,725,819

83,295

5,809,114

内、米国

4,476,337

1,122

4,477,459

欧州

1,645,791

1,645,791

アジア

732,997

2,213

735,210

その他

1,647,861

5,349

1,653,210

顧客との契約から生じる収益

11,568,338

127,106

11,695,444

その他の源泉から生じる収益

14,525

975,747

990,272

外部顧客への売上高

11,582,863

1,102,853

12,685,716

 

(注)その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表作成のための基本となる事項「4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

顧客との契約から生じた債権

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度期首

前連結会計年度期末

受取手形

36,741

61,149

売掛金

363,125

522,339

 

399,866

583,488

 

顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上している。

なお、当社グループにおける契約資産の残高に重要性はない。

 

契約負債

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度期首

前連結会計年度期末

契約負債

287,592

288,991

 

契約負債は「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて計上している。契約負債は主に、自動車代金の前受、有償の延長保証及びメンテナンスサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、149,437百万円である。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

顧客との契約から生じた債権

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

受取手形

61,149

62,239

売掛金

522,339

571,298

 

583,488

633,537

 

顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上している。

なお、当社グループにおける契約資産の残高に重要性はない。

 

契約負債

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

契約負債

288,991

321,641

 

契約負債は「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて計上している。契約負債は主に、自動車代金の前受、有償の延長保証及びメンテナンスサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,586百万円である。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務の主な内容は、自動車及び部品の販売、有償の延長保証並びにメンテナンスサービスの提供である。当社グループは、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年内の自動車及び部品の販売に関する契約等について注記の対象に含めていない。残存履行義務の充足が見込まれる時期ごとの収益は、以下のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

1年以内

85,875

98,264

1年超5年以内

152,753

187,314

5年超

8,526

9,543

合計

247,154

295,121