第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

9,878,866

7,862,572

8,424,585

10,596,695

12,685,716

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

44,049

221,230

306,117

515,443

702,161

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

671,216

448,697

215,533

221,900

426,649

包括利益

(百万円)

1,084,147

41,928

689,621

606,837

1,042,224

純資産額

(百万円)

4,424,773

4,339,826

5,029,584

5,615,140

6,470,543

総資産額

(百万円)

16,976,709

16,452,068

16,371,481

17,598,581

19,855,151

1株当たり純資産額

(円)

1,038.95

1,007.80

1,170.17

1,310.74

1,599.28

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

171.54

114.67

55.07

56.67

110.47

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

55.07

56.67

110.47

自己資本比率

(%)

23.9

24.0

28.0

29.2

30.1

自己資本利益率

(%)

14.3

11.2

5.1

4.6

7.7

株価収益率

(倍)

9.95

8.84

5.51

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,185,854

1,322,789

847,187

1,221,051

960,899

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

708,687

369,121

146,835

447,041

812,664

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

155,494

639,692

1,092,645

670,607

131,551

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,642,981

2,034,026

1,792,692

2,014,387

2,126,206

従業員数
( )内は平均臨時
雇用者数で外数

(人)

136,134

131,461

134,111

131,719

133,580

(17,597)

(16,092)

(15,743)

(15,397)

(16,549)

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

2 第121期及び第122期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。

3 第121期及び第122期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

3,157,540

2,489,676

2,409,348

3,240,618

4,187,227

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

26,571

99,034

208,445

324,336

382,385

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

342,745

72,629

114,387

268,296

417,843

資本金

(百万円)

605,813

605,813

605,813

605,813

605,813

発行済株式総数

(千株)

4,220,715

4,220,715

4,220,715

4,220,715

4,009,715

純資産額

(百万円)

1,958,610

1,967,322

1,797,360

2,018,121

2,278,366

総資産額

(百万円)

4,854,023

5,705,547

5,074,658

5,696,856

5,933,998

1株当たり純資産額

(円)

467.19

469.27

428.61

481.01

571.34

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

10

5

10

20

(10)

(―)

(―)

(―)

(5)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

81.76

17.32

27.28

63.96

101.11

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.4

34.5

35.4

35.4

38.4

自己資本利益率

(%)

15.4

3.7

6.1

14.1

19.5

株価収益率

(倍)

7.83

6.02

配当性向

(%)

15.6

19.8

従業員数
( )内は平均臨時
雇用者数で外数

(人)

22,717

22,825

23,166

23,525

24,034

(5,148)

(4,944)

(4,372)

(4,643)

(4,984)

株主総利回り

(%)

40.4

68.9

62.0

57.9

71.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

966.0

664.5

654.3

577.6

712.5

最低株価

(円)

356.2

311.2

436.5

408.1

472.2

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

2 第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第124期及び第125期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

3 第121期、第122期及び第123期の株価収益率と配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。

4 株主総利回り(%) = (各事業年度末日の株価 + 過去5年分の1株当たり配当累計額) ÷ 5事業年度前の末日の株価 × 100

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

 

2 【沿革】

 

年月

沿   革

1933年12月

「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立

1934年5月

横浜工場完成

1934年6月

社名を「日産自動車㈱」と改称

1935年4月

横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン

1943年8月

富士工場(旧:吉原工場)完成

1944年9月

社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転

1946年1月

本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転

1949年8月

社名を「日産自動車㈱」に復帰

1951年1月

東京証券取引所上場

1951年5月

「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加

1958年5月

乗用車の対米輸出開始

1960年9月

「米国日産自動車会社」設立

1961年9月

メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)

1962年3月

追浜工場完成

1965年3月

「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)

1965年5月

座間工場完成

1966年8月

「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属

1967年7月

本牧埠頭(輸出専用基地)完成

1968年1月

本社事務所、東京銀座の新社屋に移転

1971年3月

栃木工場完成

1973年10月

相模原部品センター完成

1977年6月

九州工場完成

1980年1月

スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加

1980年7月

「米国日産自動車製造会社」設立

1981年11月

テクニカルセンター完成

1981年11月

「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)

1982年11月

メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成

1984年2月

「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)

1984年11月

追浜専用埠頭完成

1989年4月

「欧州日産会社」設立

1990年1月

(旧)「北米日産会社」設立

 

 

 

年月

沿   革

1991年5月

苅田専用埠頭完成

1994年1月

いわき工場完成

1994年4月

北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)

1994年10月

中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立(現、連結子会社)

1995年3月

座間工場車両生産中止

1998年12月

「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併

1999年3月

フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結(現、持分法適用関連会社)

1999年7月

富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更

2000年4月

「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併

2001年3月

村山工場車両生産中止

2002年3月

ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ

2002年3月

日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加

2002年3月

ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立

2002年8月

欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)

2003年3月

欧州日産会社を清算

2003年5月

北米日産会社、キャントン工場完成

2003年7月

東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)

2004年4月

サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化(現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社)

2004年5月

東風汽車有限公司、花都工場完成

2005年1月

カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化

2007年12月

ルノー日産オートモーティブインディア社設立(現、連結子会社)

2008年1月

日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始(現、連結子会社)

2009年8月

本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転

2010年4月

ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結

2011年7月

アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)

2011年8月

九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立(現、連結子会社)

2013年11月

メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第2工場完成(現、連結子会社)

2014年4月

ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成(現、連結子会社)

2014年5月

インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第2工場完成(現、連結子会社)

 

 

 

年月

沿   革

2016年5月

三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結

2016年10月

三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加(現、持分法適用関連会社)

2017年3月

カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス(株)に売却

2017年6月

三菱自動車工業(株)との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立(現、持分法適用関連会社

2018年7月

アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成(現、連結子会社)

2019年6月

指名委員会等設置会社に移行

2021年10月

欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年7月

ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約新アライアンス契約」を締結

2023年11月

ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第1次改訂新アライアンス契約」を締結

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。

当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは4つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織(グローバル日産グループ)により運営されている。

当社グループの構成図は以下のとおりである。

 


 * 連結子会社

** 持分法適用会社

 

・上記の他に*日産トレーデイング㈱、*日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。

・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。

 日産車体㈱…東京

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

(間接所有)(%)

転籍(名)

兼任
(名)

出向
(名)

#☆
日産車体㈱

神奈川県
平塚市

7,905

自動車及び
部品製造・
販売

50.01

3

なし

当社製品の製造委託

土地建物を
相互に賃貸借

日産自動車九州㈱

福岡県

京都郡

苅田町

10

自動車及び

部品製造受託

100.00

1

2

2

なし

当社製品の製造委託

当社所有の
土地建物、
製造用設備等を賃借

愛知機械工業㈱

名古屋市
熱田区

8,518

自動車部品
製造・販売

100.00

5

1

なし

自動車用部品
の購入

なし

ジヤトコ㈱

静岡県
富士市

29,935

自動車部品
製造・販売

74.96

6

なし

自動車用部品
の購入

当社所有の
土地建物、
製造用設備を
賃借

日産工機㈱

神奈川県
高座郡
寒川町

2,020

自動車部品
製造・販売

97.73

4

なし

自動車用部品
の購入

なし

日産グループファイナンス㈱

横浜市
西区

90

グループ会社向け金融

100.00

(100.00)

5

なし

当社の国内子会社への貸付

当社所有の建物を賃借

日産トレーデイング㈱

横浜市
戸塚区

320

自動車・部品
その他の輸出
入及び販売

100.00

2

1

なし

当社の部品輸
入代行業

なし


㈱日産フィナンシャルサービス

千葉市
美浜区

16,388

小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸

100.00

2

2

2

なし

当社製品の販売金融の為の貸付等

当社に対して
社用車を賃貸

日産モータースポーツ&カスタマイズ㈱

神奈川県
茅ヶ崎市

480

特装を含む
少量限定生
産車の開発・
製造・販売並びにモータースポーツ事業

100.00

2

5

なし

当社製品の販
売先

当社所有の土地建物を賃借

日産ネットワークホールディングス㈱

横浜市
西区

90

国内販売ネットワークの事業管理並びに不動産の所有・賃貸借及び管理受託

100.00

(7.68)

2

3

なし

不動産の賃貸
及び管理受託

当社に対して
厚生施設用土
地建物を賃貸

日産
ファイナンス㈱

横浜市
西区

2,491

グループ会社向け金融

100.00

5

運転資金の融資

195,000

当社の国内子会社への融資の為の貸付

なし

神奈川日産
自動車㈱

横浜市
西区

90

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

3

1

なし

当社製品の販
売先

なし

日産自動車販売㈱

東京都
港区

480

自動車及び
部品販売

100.00

3

1

1

なし

当社製品の販
売先

なし

日産部品
中央販売㈱

東京都
大田区

545

自動車補修
部品の販売

84.05

(37.81)

6

1

なし

自動車補修部
品の販売先

なし

㈱日産カーレンタルソリューション

横浜市

西区

90

レンタカー事業

100.00

(100.00)

1

3

1

なし

レンタカー事業用の車両を販売

なし

    その他国内連結子会社 80社

      国内連結子会社計 95社

 

 

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

(間接所有)(%)

転籍(名)

兼任
(名)

出向
(名)


欧州日産自動車会社

フランス
イヴリーヌ県

モンティニー=ル=ブルトンヌー

百万EURO.

1,626

欧州内子会社の持株会社及び欧州における業務支援・販売の統括

100.00

(48.00)

なし

当社製品の
販売先

なし


ニッサンインターナショナルホールディングビーブイ

オランダ
アムステルダム市

百万EURO.

1,932

子会社の持株
会社

100.00

1

運転資金の融資

187,831

なし

なし

英国
日産自動車会社

イギリス
ハートフォー
ドシャー州リ
ックマンズワ
ース市

百万£stg.

136

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし


日産
英国持株会社

イギリス
タイン・アン
ド・ウィア州
サンダーランド市

百万EURO.

871

英国内子会社
の持株会社

100.00

(100.00)

なし

なし

なし

英国日産自動車
製造会社

イギリス
タイン・アン
ド・ウィア州
サンダーランド市

百万£stg.

250

自動車及び
部品製造・
販売並びに欧州における車両開発・技術調査・車両評価・認証業務及び製品保証管理

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

日産インターナショナル社

スイス
ヴォー州
ロール県

百万EURO.

37

欧州における業務支援

100.00

なし

当社製品の
販売先

なし

☆◎

北米日産会社

アメリカ
テネシー州
フランクリン市

百万US$

0

北米における子会社の統括並びに自動車及び部品製造・販売

100.00

1

運転資金の融資

408,807

当社製品の
販売先

なし

米国日産販売
金融会社

アメリカ
テネシー州
フランクリン市

百万US$

0

小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸

100.00

(100.00)

2

運転資金の融資

40,000

当社製品の販売金融の為の貸付等

なし

ニッサングローバルリインシュランス社

バミューダ
ハミルトン市

千US$

120

損害保険業

100.00

(100.00)

2

なし

損害保険の提供

なし

カナダ
日産自動車会社

カナダ
オンタリオ州
ミシソーガ市

百万Can$

81

自動車及び
部品販売並びに小売金融・卸売金融・自動車賃貸

100.00

(9.09)

なし

当社製品の
販売先

なし


メキシコ
日産自動車会社

メキシコ
メキシコ市

百万
MX.Peso

17,049

自動車及び
部品製造・
販売

100.00

(100.00)

2

1

なし

当社製品の
販売先

なし


ブラジル
日産自動車会社

ブラジル
リオデジャネイロ州
リオデジャネイロ市

百万BRL.

7,115

自動車及び
部品製造・
販売

100.00

(99.00)

1

なし

当社製品の
販売先

なし

 

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

(間接所有)(%)

転籍(名)

兼任
(名)

出向
(名)

豪州
日産自動車会社

オーストラリアビクトリア
州モルグレイブ

百万A$

290

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

日産エジプトモーター

エジプト
ギザ県シックスオブオクトーバ市

百万EGP.

3,544

自動車及び
部品製造・
販売

100.00

(0.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

日産サウスアフリカ会社

南アフリカ
ロスリン

百万Rand

3

自動車及び
部品製造・
販売

100.00

(100.00)

運転資金の融資

37,600

当社製品の
販売先

なし

日産ニュージーランド社

ニュージーラ
ンド

オークラ
ンド市

百万NZ$

51

自動車及び
部品販売

100.00

なし

当社製品の
販売先

なし

中東日産会社

アラブ首長国
連邦

ドバイ

百万Dh.

2

中東地域における事業の統括、並びに自動車及び部品の販売

100.00

1

なし

当社製品の
販売先

なし

インド
日産自動車

インド
カーンチプラム県オラガダム

百万INR

18,900

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

1

なし

当社製品の
販売先

なし

ルノー日産オートモーティブインディア社

インド
カーンチプラム県オラガダム

百万INR

57,732

自動車及び
部品製造・
販売

51.00

(26.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

インドネシア
日産自動車会社

インドネシア
プルワカルタ県コタ・
ブキット・
インダ

百万IDR

2,592,390

自動車販売

75.00

1

運転資金の融資

21,046

当社製品の
販売先

なし

タイ
日産自動車会社

タイ
サムットプラカーン県バンサソーン市

百万THB

1,944

自動車及び
部品製造・
販売

75.00

(75.00)

3

なし

当社製品の
販売先及び完成車両の購入先

なし


裕隆日産汽車股份有限公司

中華民国
苗栗県三義郷

百万TWD

3,000

自動車及び
部品販売

40.00

1

3

なし

当社製品の
販売先

なし


日産(中国)投資有限公司

中華人民共和
国北京市

百万中国元

8,476

中国事業の統括、自動車及び部品販売

100.00

6

なし

当社製品の
販売先

なし

アジア・パシフィック日産自動車会社

タイ

サムットプラカーン県バンサソーン市

百万THB

409

業務支援並びに自動車及び部品・販売

100.00

2

2

なし

当社製品の
販売先

なし

チリ
日産自動車会社

チリ共和国サンティアゴ市

百万CLP

38,153

自動車及び
部品販売

100.00

1

運転資金の融資

6,052

当社製品の
販売先

なし

トルコ
日産自動車会社

トルコ共和国
イスタンブール県

百万TRY

419

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

アルゼンチン
日産社

アルゼンチン

ブエノスアイレス市

百万ARS

26,594

自動車及び
部品製造・

販売

100.00

(98.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

    その他在外連結子会社 111社

      在外連結子会社計 138社

        連結子会社合計 233社

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

会社名

住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

(間接所有)(%)

転籍(名)

兼任
(名)

出向
(名)


日産東京販売ホールディングス㈱

東京都
品川区

百万円

13,752

自動車及び
部品販売

34.04

(34.04)

1

1

なし

当社製品の
販売先

なし

♯注6
ルノー

フランス

ブローニュ=ビヤンクール

百万EURO.

1,127

自動車及び
部品製造・
販売

15.27

(15.27)

2

なし

車両・部品の
相互供給・
共同開発

なし

東風汽車有限公司

中華人民共和
国湖北省
武漢市

百万中国元

16,700

自動車及び
部品製造・
販売

50.00

(50.00)

4

なし

当社製品の
販売先

なし


三菱自動車工業㈱

東京都
港区

百万円

284,382

自動車及び
部品製造・
販売

34.01

3

なし

車両・部品の
相互供給・
共同開発

土地建物、
製造用設備を相互に賃貸借

    その他持分法適用関連会社 35社

      持分法適用関連会社計 39社

 

(注) 1 上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。

2 上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。

3 上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は同社の子会社、関連会社20社を連結した数値である。また、提出日時点で単体の財務書類を作成していない当該会社の損益情報等については、当社の連結財務諸表作成のために入手している財務情報を基に算出している。

主要な損益情報等

(1)売上高

5,543,994

百万円

 

(2)経常利益

181,540

百万円

 

(3)当期純利益

89,988

百万円

 

(4)純資産額

1,263,523

百万円

 

(5)総資産額

7,286,804

百万円

 

4 上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の議決権の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

5 上記のうち、会社名欄の◇印の会社は重要な債務超過会社である。2024年3月末時点で債務超過の金額は、日産インターナショナル社24,014百万円、日産サウスアフリカ社14,401百万円、インドネシア日産自動車会社19,466百万円、アルゼンチン日産社が15,539百万円である。なお、提出日時点で単体の財務書類を作成していない在外連結子会社の債務超過額については、当社の連結財務諸表作成のために入手している当該会社の財務情報を基に算出している。

6 2023年11月8日にルノーが保有する提出会社株式の一部がフランスの信託会社に信託され、提出会社とルノーとの間で締結した改訂新アライアンス契約の法的効力が発効したことにより、第2 [事業の内容]の5 [経営上の重要な契約等]に記載のとおり、当社グループは行使可能な総議決権数の15%を上限として自由にルノーに対する議決権の行使が可能となった(上記表中の比率は、議決権比率ではなく自己株式を除く発行済株式総数に占める所有比率である)。また、現在ルノーの取締役のうち2名は提出会社の推薦を受けて選任された取締役である。以上より、提出会社は引き続きルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから関連会社とし、持分法を適用している。ルノー及びルノーが受益者となる信託は、2024年3月31日時点において提出会社の発行済株式総数(自己株式を除く)のそれぞれ15.9%及び24.8%所有しており、また現在当社の取締役のうち2名はルノーの推薦を受けて選任された取締役であることから、その他の関係会社にも該当する。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

所在地の名称

従業員数(人)

日本

 

60,468

(15,248)

北米

 

40,262

(310)

 

内、米国

16,849

(―)

欧州

 

9,999

(693)

アジア

 

16,958

(48)

その他

 

5,893

(250)

133,580

(16,549)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。

2 上記のうち、販売金融事業の従業員数は4,811(193)人である。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

24,034

(4,984)

41.2

15.0

8,771,496

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

3 上記は全て、自動車事業の従業員である。

 

(3) 労働組合の状況

当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、2024年3月末現在の組合員総数は日産自動車九州株式会社を含め26,531名である。

なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体としている。

また、海外のグループ各社では、各国の労働法・労働環境に即して、従業員の労働組合選択の権利を尊重している。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

10.7

51.4

82.5

79.0

81.6

 

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

2 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を示したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで1名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。

 

② 主要な連結子会社(国内)

当事業年度

会社名

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率

(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

日産車体㈱

5.6

67.7

78.0

77.1

83.3

日産自動車九州㈱

6.4

74.7

69.3

98.3

愛知機械工業㈱

1.2

66.7

76.6

69.1

99.9

ジヤトコ㈱

4.9

33.3

76.5

73.8

87.1

日産工機㈱

50.0

63.6

71.7

33.9

日産トレーデイング㈱

15.6

80.0

66.0

67.7

44.9

㈱日産フィナンシャルサービス

9.1

33.3

75.5

69.4

81.5

日産モータースポーツ&カスタマイズ㈱

6.5

83.3

73.6

75.3

58.5

神奈川日産自動車㈱

2.6

73.6

72.3

68.2

日産自動車販売㈱

2.7

100.0

77.6

74.0

55.0

日産部品中央販売㈱

76.2

74.1

74.4

㈱日産カーレンタルソリューション

3.5

100.0

101.9

68.3

98.6

 

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

2 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を示したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。

3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで1名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。

4 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7[提出会社の参考情報]2[その他の参考情報](2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。