第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

618,119

712,330

740,263

657,847

688,655

経常利益

(百万円)

39,100

44,045

47,996

52,723

59,699

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

25,515

26,187

29,566

33,886

38,939

包括利益

(百万円)

21,965

25,245

41,092

38,181

50,314

純資産額

(百万円)

295,039

311,819

344,796

374,239

409,437

総資産額

(百万円)

2,592,981

2,752,598

2,979,285

2,949,704

3,149,740

1株当たり純資産額

(円)

8,680.32

9,204.20

10,153.22

11,121.96

12,227.88

1株当たり当期純利益

(円)

844.69

871.95

986.18

1,130.52

1,299.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

837.77

865.56

979.39

1,123.38

1,292.42

自己資本比率

(%)

10.1

10.0

10.2

11.3

11.6

自己資本利益率

(%)

10.0

9.7

10.2

10.6

11.1

株価収益率

(倍)

6.5

6.3

7.7

6.2

6.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

79,975

108,804

35,080

88,974

24,149

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,393

11,242

5,970

15,669

12,393

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

105,502

127,754

63,405

101,534

84,042

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

69,918

77,416

98,753

71,957

121,192

従業員数

(人)

1,960

2,416

2,637

3,189

3,437

(外、平均臨時雇用者数)

(331)

(982)

(1,443)

(1,396)

(1,419)

 (注)1.「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。

また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。

2.第51期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

384,706

370,188

350,843

387,965

436,804

経常利益

(百万円)

24,902

25,725

31,283

35,707

38,467

当期純利益

(百万円)

17,826

16,462

21,933

25,652

25,374

資本金

(百万円)

10,532

10,532

10,532

10,532

10,532

発行済株式総数

(株)

30,287,810

30,287,810

30,287,810

30,287,810

30,287,810

純資産額

(百万円)

214,333

220,868

248,629

258,887

271,862

総資産額

(百万円)

1,971,196

2,104,065

2,326,922

2,335,729

2,509,258

1株当たり純資産額

(円)

7,082.03

7,343.64

8,265.04

8,629.21

9,048.81

1株当たり配当額

(円)

188.00

205.00

240.00

285.00

343.00

(うち1株当たり中間

配当額)

(78.00)

(100.00)

(110.00)

(130.00)

(158.00)

1株当たり当期純利益

(円)

590.17

548.15

731.58

855.80

846.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

585.33

544.13

726.54

850.40

842.18

自己資本比率

(%)

10.8

10.5

10.7

11.1

10.8

自己資本利益率

(%)

8.5

7.6

9.4

10.1

9.6

株価収益率

(倍)

9.3

10.0

10.4

8.2

10.6

配当性向

(%)

31.9

37.4

32.8

33.3

40.5

従業員数

(人)

704

715

759

798

816

(外、平均臨時雇用者数)

(10)

(13)

(16)

(21)

(21)

株主総利回り

(%)

79.1

81.9

115.1

110.3

143.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

8,550

7,490

8,300

8,290

9,840

最低株価

(円)

4,915

4,585

5,040

6,590

6,780

 (注)1.「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。

また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。

2.第50期の1株当たり配当額188円には、創立50周年記念配当14円を含んでおります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

2【沿革】

年月

事項

1969年5月

丸紅飯田株式会社(現 丸紅株式会社)、株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)を中心とする芙蓉グループ6社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目4番地(新大手町ビル)に設置し、総合リース会社として発足。

1970年9月

本社を東京都千代田区大手町一丁目6番1号(大手町ビル)に移転。

1973年5月

千代田エンタープライズ株式会社(現 株式会社FGLグループ・ビジネスサービス;連結子会社)設立。

1987年1月

芙蓉オートリース株式会社(連結子会社)設立。

1987年1月

横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社(持分法適用会社)設立。

1988年9月

米国に現地法人(Fuyo General Lease(USA) Inc.;連結子会社)設立。

1993年11月

本社を東京都千代田区三崎町(現 千代田区神田三崎町)三丁目3番23号(ニチレイビル)に移転。

1994年3月

株式会社芙蓉建機レンタル(現 株式会社アクア・アート;連結子会社)設立。

1996年4月

株式会社芙蓉リース販売(連結子会社)設立。

1999年7月

アイルランドに現地法人(FGL Aircraft Ireland Limited;連結子会社)設立。

2001年4月

安信リース株式会社と合併。

2002年1月

横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング(連結子会社)設立。

2002年4月

安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。

2004年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2007年5月

日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。

2008年4月

シャープファイナンス株式会社の株式を65%取得し、連結子会社化。

2011年10月

中国に現地法人(芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司;連結子会社)設立。

2012年4月

日本抵当証券株式会社(連結子会社)を吸収合併。

2014年7月

ALM 2010 Limited(Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraft Leasing and Management Limitedを連結子会社化。

2015年10月

株式会社ワイ・エフ・リーシング(連結子会社)を吸収合併。

2017年1月

アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51%取得し、連結子会社化。

2018年3月

Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.(Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.に商号変更)の株式を50%取得し、持分法適用関連会社化。

2018年4月

株式会社FUJITAの株式を追加取得し、連結子会社化。

2018年10月

株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60%取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。

2019年1月

Pacific Rim Capital, Inc.の株式(議決権49%)を取得し、持分法適用関連会社化。

2019年8月

株式会社LNホールディングスの株式を100%取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するNOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社及びNOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社が直接に出資する2社を連結子会社化。

2019年11月

メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

2020年4月

ヤマトリース株式会社の株式を60%取得し、連結子会社化。

2020年4月

株式会社FGLグループ・マネジメントサービス(連結子会社)設立。

2020年6月

本社を東京都千代田区麹町五丁目1番地1に移転。

2021年10月

株式会社WorkVisionの株式を100%取得し、連結子会社化。

2022年1月

株式会社日本信用リースを吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。

 

 

年月

事項

2022年10月

株式会社ヒューマンセントリックスの株式を100%取得し、連結子会社化。

2023年1月

Pacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化。

 

3【事業の内容】

当社グループは、芙蓉総合リース株式会社(当社)、子会社219社(国内185社、海外34社)及び関連会社18社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。

 

(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務

ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等

その他……………………環境エネルギー関連、手数料、BPO及びモビリティビジネス業務等

 

(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

会社名

セグメント区分

リース及び割賦

ファイナンス

その他

芙蓉総合リース㈱(当社)

子会社

 

 

 

国内連結子会社(43社)

 

 

 

 

芙蓉オートリース㈱

 

ヤマトリース㈱

 

 

シャープファイナンス㈱

 

アクリーティブ㈱

 

 

㈱インボイス

 

 

 

NOCアウトソーシング&コンサルティング㈱

 

 

 

㈱FGLテクノソリューションズ

 

 

 

㈱WorkVision

 

 

 

㈱ヒューマンセントリックス

 

 

 

㈱FUJITA

 

 

 

㈱FGLグループ・ビジネスサービス

 

 

 

㈱FGLグループ・マネジメントサービス

 

 

 

㈱FGLサーキュラー・ネットワーク

 

 

 

㈱FGLリースアップ・ビジネスサービス

 

 

 

㈱アクア・アート

 

 

 

合同会社クリスタル・クリア・ソーラー

 

 

 

他27社

 

 

 

海外連結子会社(22社)

 

 

 

 

Fuyo General Lease (USA) Inc.

 

Pacific Rim Capital, Inc.

 

 

 

Fuyo General Lease (HK) Ltd.

 

Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.

 

 

 

会社名

セグメント区分

リース及び割賦

ファイナンス

その他

 

芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司

 

台灣芙蓉總合租賃股份有限公司

 

 

 

Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.

 

 

 

FGL Aircraft Ireland Limited

 

 

Aircraft Leasing and Management Limited

 

 

 

他13社

 

 

 

子会社

 

 

 

非連結子会社(154社)

 

 

 

 

エフケーイグニシオンリーシング㈲ 他153社(注)

 

関連会社

 

 

 

持分法適用会社(18社)

 

 

 

 

横河レンタ・リース㈱

 

 

メリービズ㈱

 

 

 

Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.

 

 

 

他15社

 

 

 

 (注) エフケーイグニシオンリーシング㈲他153社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。

 

(3) 事業系統図については次のとおりであります。

 

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

(所有)

 

芙蓉オートリース㈱

東京都

千代田区

240百万円

リース及び割賦

ファイナンス

その他

100.00

賃貸等・事業資金の貸付

ヤマトリース㈱

東京都

豊島区

30百万円

リース及び割賦

その他

60.00

賃貸等・事業資金の貸付

シャープファイナンス㈱(注)3,7

東京都

千代田区

3,000百万円

リース及び割賦

ファイナンス

その他

65.00

賃貸等

役員の兼任あり

アクリーティブ㈱

東京都

千代田区

100百万円

ファイナンス

その他

73.68

賃貸等

㈱インボイス(注)2

東京都

港区

100百万円

その他

100.00

(100.00)

賃貸等

NOCアウトソーシング&コンサルティング㈱(注)2

東京都

千代田区

100百万円

その他

100.00

(100.00)

賃貸等・業務委託

㈱FGLテクノソリューションズ

東京都

江東区

50百万円

その他

100.00

賃貸等・業務委託

㈱WorkVision

東京都

品川区

100百万円

その他

100.00

業務委託

㈱ヒューマンセントリックス(注)4

福岡県

福岡市

25百万円

その他

100.00

 

㈱FUJITA

東京都

千代田区

70百万円

その他

51.00

賃貸等・事業資金の貸付

㈱FGLグループ・ビジネスサービス

東京都

千代田区

70百万円

その他

100.00

賃貸等・業務委託

㈱FGLグループ・マネジメントサービス

東京都

千代田区

50百万円

その他

100.00

賃貸等・業務委託

㈱FGLリースアップ・ビジネスサービス(注)4

東京都

千代田区

10百万円

リース及び割賦

100.00

賃貸等・業務委託

㈱FGLサーキュラー・ネットワーク

東京都

千代田区

10百万円

リース及び割賦

100.00

賃貸等・業務委託

㈱アクア・アート

東京都

中央区

50百万円

リース及び割賦

100.00

賃貸等

合同会社クリスタル・クリア・ソーラー

(注)2

東京都

千代田区

10万円

その他

100.00

(100.00)

割賦販売・事業資金の貸付

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

(所有)

 

Fuyo General Lease

(USA) Inc.(注)3

米国

ニューヨーク

US$ 10,000千

リース及び割賦

ファイナンス

その他

100.00

債務の保証

Pacific Rim Capital, Inc.(注)4,5

米国

アーバイン

US$     1

リース及び割賦

51.00

債務の保証

Fuyo General Lease

(HK) Ltd.(注)3

中国

香港特別

行政区

HK$ 10,000千

US$  6,000千

3,745百万円

リース及び割賦

ファイナンス

その他

100.00

債務の保証

Fuyo General Lease

(Asia) Pte. Ltd.

(注)2,3,6

シンガポール

US$  19,490千

リース及び割賦

ファイナンス

100.00

(0.15)

債務の保証

芙蓉綜合融資租賃

(中国)有限公司

(注)3

中国

上海市

人民元

170,724千

リース及び割賦

ファイナンス

その他

100.00

事業資金の貸付・

債務の保証

台灣芙蓉總合租賃股份有限公司

台湾

台北市

台湾ドル

70,000千

リース及び割賦

100.00

債務の保証

Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.

(注)2

タイ王国

バンコク市

THB  69百万

リース及び割賦

73.94

(25.11)

債務の保証

FGL Aircraft Ireland

Limited

アイルランド

ダブリン

US$     7

リース及び割賦

その他

100.00

事業資金の貸付・

債務の保証

Aircraft Leasing and

Management Limited

(注)2

英国

ウエスト・サセックス州

£    21千

その他

100.0

(100.0)

 

その他40社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

(所有)

 

横河レンタ・リース㈱

東京都

新宿区

528百万円

リース及び割賦

その他

47.35

賃貸等

役員の兼任あり

メリービズ㈱(注)2

東京都

中央区

253百万円

その他

29.11

(2.07)

 

Marubeni Fuyo Auto

Investment (CANADA)

Inc.

カナダ

バンクーバー

CAN$

115,750千

リース及び割賦

50.00

 

その他15社

 

 

 

 

 

(注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であり、内数として表示しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.当連結会計年度において新たに連結子会社となった会社であります。

5.2023年1月6日付で株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社から除外し、連結子会社としております。

6.2023年3月にFuyo General Lease(Asia)Pte. Ltd.は7,460千米ドル増資しております。

 

7.連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)

(単位:百万円)

 

シャープファイナンス㈱

(1)売上高

119,658

(2)経常利益

6,569

(3)当期純利益

4,528

(4)純資産額

98,388

(5)総資産額

398,021

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

リース及び割賦

3,199

(1,411)

ファイナンス

その他

全社(共通)

238

(7)

合計

3,437

(1,419)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

3.当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

816

21

41.3

14.1

8,734

 

セグメントの名称

従業員数(人)

リース及び割賦

578

(14)

ファイナンス

その他

全社(共通)

238

(7)

合計

816

(21)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

5.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社において芙蓉総合リース従業員組合が組織されており、組合員数は2023年3月31日現在551人であります。

 当社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係については特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①提出会社及び主要な連結子会社

当事業年度

提出会社および連結子会社
(常用雇用者数が101人以上の連結子会社)

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業等取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全ての労働者

正規労働者

非正規労働者

芙蓉総合リース㈱

30.9

100.0

66.5

65.3

55.4

シャープファイナンス㈱

2.4

100.0

43.2

60.8

50.1

㈱WorkVision

5.0

50.0

79.5

74.8

113.7

アクリーティブ㈱

35.3

50.0

52.2

78.3

58.6

NOCアウトソーシング&コンサルティング㈱

26.2

0.0

80.2

65.9

96.3

㈱インボイス

13.6

50.0

65.0

66.7

50.4

芙蓉オートリース㈱

5.8

100.0

59.2

58.9

㈱FGLテクノソリューションズ

8.7

100.0

92.0

90.0

99.2

ヤマトリース㈱

15.8

0.0

67.8

66.7

81.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

(補足説明)

1.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。

2.非正規労働者には、嘱託社員・契約社員・有期契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。

4.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。

5.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、雇用区分や資格・年齢の人数構成の差によるものであります。

 

②提出会社及び国内連結子会社

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業等取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全ての労働者

正規労働者

非正規労働者

提出会社及び国内連結子会社

20.3

75.9

57.4

64.6

64.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.対象期間は2023年3月期(2022年4月1日~2023年3月31日)であります。

 

(補足説明)

1.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。

2.非正規労働者には、嘱託社員・契約社員・有期契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。

4.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。

5.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、雇用区分や資格・年齢の人数構成の差によるものであります。