1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
クオール株式会社
アポプラスステーション株式会社
他25社
当連結会計年度において、株式取得により連結子会社となりました有限会社ケーアイ調剤薬局他4社は連結の範囲に含めております。
合併により株式会社勝原薬局他2社が減少しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用会社の名称
第一三共エスファ株式会社
なお、第一三共エスファ株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
(3) のれん相当額の処理
第一三共エスファ株式会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年の定額法により償却を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
a 商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
構築物 2年~49年
工具、器具及び備品 2年~25年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①医薬品の販売
医薬品の販売については、医師の発行する処方箋に基づき薬剤師が調剤した医療用医薬品及び処方箋が不要な一般用(OTC)医薬品の販売を行っております。商品の販売については、通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
②受託業務
受託業務においては、医薬品・食品の臨床試験支援サービスを行っております。当該役務提供については、通常は、その契約期間にわたり履行義務が充足され段階的に顧客に移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識し売上高を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度は原価比例法によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
・のれんの減損の兆候に関する判断について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要があります。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断されます。
保険薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となります。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。
翌連結会計年度においては売上高の構成要素である処方箋枚数は回復基調が継続するという仮定を用いておりますが、当該仮定には不確実性が伴います。
翌連結会計年度において、翌連結会計年度における売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数が当連結会計年度より下回り、経営環境が著しく悪化したと判断される場合には、減損の兆候に該当し、減損の認識の要否の判断が必要となります。その結果によっては、翌連結会計年度の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・第一三共エスファ株式会社の営業権の評価及びのれんの償却期間
(1)当連結会計年度の主な資産及び負債計上額
「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、取得関連費用が未確定のため取得原価の配分が完了しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
第一三共エスファ株式会社(以下、「DSEP」といいます。)の持分法の適用に当たっては、持分法の適用日において、持分法適用会社の資産及び負債を時価により評価し、その結果生じた投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との差額をのれんとし、投資に含めて処理しています。
DSEPの資産及び負債の時価評価には、時価評価の対象となる資産及び負債の把握並びにそれらの公正価値算定が必要となります。時価評価の対象となる資産のうち営業権については、経営者が策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法(超過収益法)により算定し、評価モデルの選定及び割引率に当たっては外部の専門家を利用しています。
また、のれんの償却期間は事業計画及び市場環境の見通しを基礎としてDSEPの製品の予想販売期間に基づいて決定しております。
② 主要な仮定
営業権の公正価値算定の主要な仮定は、経営者が策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法(超過収益法)により算定される期間と判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
公正価値の算定及び償却期間の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2021年2月3日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。
本プランは、「クオールグループ従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信託」 (以下、「従持信託」といいます。) を設定し、その設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度859百万円、577千株、当連結会計年度566百万円、380千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 907百万円、当連結会計年度 566百万円
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※3 有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
5 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行(前連結会計年度9行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
店舗等に関しては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。
正味売却価額については、不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
店舗等に関しては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。
正味売却価額については、不動産鑑定評価額等により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、856,900株、577,400株含まれております。
2.自己株式の株式数の減少279,500株は、従業員持株会専用信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1.2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2.2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、577,400株、380,500株含まれております。
2.自己株式の株式数の減少196,900株は、従業員持株会専用信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1.2023年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社パワーファーマシー他1社(以下、「新規取得連結子会社」といいます。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに有限会社ケーアイ調剤薬局他4社(以下、「新規取得連結子会社」といいます。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として医療関連事業における空調設備(建物付属設備)であります。
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
保険薬局事業における事業所備品(工具、器具及び備品)であります。
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については普通預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主力事業である保険薬局事業において、取引先が国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等、公的機関であることから、信用リスクは低いと認識しております。
しかしながら、一部、保険薬局事業以外の事業における営業債権は、信用リスクにさらされております。当該リスクについては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる敷金並びに保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、主に中途解約可能な借入契約内容にしており、担当部署で金利情勢を管理し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、借り換えを含めた代替手段を考え、即時に対応できる管理体制を構築しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 1年内償還予定の社債は当該項目に含めて表示しております。
(*4) 1年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内償還予定の社債は当該項目に含めて表示しております。
長期借入金
信用リスクなどの観察不能なインプットが時価の算定において重要な影響を与えるインプットではないと判断しているため、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,738百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、295百万円であります。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円であります。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数又は当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数又は当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識いたしましたが、未請求の作業に係る対価に関するものであります。これは、支払に対する権利が無条件になった時点(通常は請求書を顧客に発行した時点)で債権に振り替えられます。
当該履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、契約期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。
サービス提供に関する取引の対価は、概ね履行義務の進捗度(原価比例法)に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債 その他」として計上しております。
当連結会計年度において、契約資産が3百万円減少、及び契約負債が0百万円減少した理由は契約終了に伴うものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度中の契約終了に伴い、2023年3月31日現在の受託業務に係る残存履行義務はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識いたしましたが、未請求の作業に係る対価に関するものであります。これは、支払に対する権利が無条件になった時点(通常は請求書を顧客に発行した時点)で債権に振り替えられます。
当該履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、契約期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。
サービス提供に関する取引の対価は、概ね履行義務の進捗度(原価比例法)に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債 その他」として計上しております。
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度中の契約終了に伴い、2024年3月31日現在の受託業務に係る残存履行義務はありません。