第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

 売上高

(千円)

13,949,994

13,689,269

13,413,265

14,279,803

14,454,119

 経常利益

(千円)

904,863

879,261

705,373

611,937

800,348

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

509,215

1,032,927

414,791

336,063

517,351

 包括利益

(千円)

121,175

1,483,477

18,641

344,830

698,213

 純資産額

(千円)

7,749,662

9,223,402

7,242,782

7,655,593

8,126,939

 総資産額

(千円)

15,882,963

15,406,225

14,613,741

14,806,964

18,361,570

 1株当たり純資産額

(円)

1,230.01

1,447.19

1,689.98

1,762.82

1,862.87

1株当たり当期純利益

(円)

80.04

162.96

76.54

77.69

118.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

 自己資本比率

(%)

48.8

59.9

49.6

51.7

44.3

 自己資本利益率

(%)

6.57

12.17

5.04

4.51

6.56

 株価収益率

(倍)

7.5

4.3

26.1

25.9

14.2

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

720,741

464,883

491,546

710,542

552,547

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

349,985

282,274

889,523

123,752

1,039,253

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

339,699

372,284

1,770,377

816,902

840,681

 現金及び現金同等物の
 期末残高

(千円)

5,213,583

5,588,402

5,199,265

5,217,520

4,466,803

 従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

390

374

373

373

385

87

60

58

60

74

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第5期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

 営業収益

(千円)

372,260

368,000

569,553

337,302

626,024

経常利益

(千円)

83,975

59,271

336,790

13,692

143,390

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

76,470

187,740

52,126

13,738

142,700

 資本金

(千円)

3,800,000

3,800,000

3,800,000

3,800,000

3,800,000

 発行済株式総数

(株)

6,416,046

6,416,046

4,685,745

4,685,745

4,685,745

 純資産額

(千円)

7,196,473

7,362,541

5,349,687

5,431,406

5,347,239

 総資産額

(千円)

7,364,967

7,708,103

7,501,512

7,153,815

8,606,480

 1株当たり純資産額

(円)

1,142.21

1,155.22

1,248.26

1,250.67

1,225.70

 1株当たり配当額
 (うち1株当たり
 中間配当額)

(円)
(円)

10

15

15

65

65

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

12.02

29.62

9.62

3.18

32.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

 自己資本比率

(%)

97.7

95.5

71.3

75.9

62.1

 自己資本利益率

(%)

1.06

2.58

0.82

0.25

2.65

 株価収益率

(倍)

49.8

23.9

-

633.6

51.4

 配当性向

(%)

83.2

50.6

-

2,044.03

198.5

 従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

11

11

8

7

8

2

3

0

0

0

 株主総利回り

(%)

118.8

143.2

398.4

414.1

362.1

 (比較指標:TOPIX)

(%)

99.6

141.5

144.3

131.8

196.2

最高株価

(円)

740

725

2,400

2,237

2,317

最低株価

(円)

407

491

678

1,481

1,481

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第5期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第4期から第5期及び第7期から第8期は潜在株式が存在しないため、第6期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第6期は当期純損失のため株価収益率および配当性向は記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダ-ド市場におけるものであります。

 

 

 

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2016年4月

日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に上場。

(日本コンベヤ株式会社は2016年3月に上場廃止)

2016年6月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。

2016年11月

キャリアスタッフネットワーク株式会社がNCシステムソリューションズ株式会社に商号変更。

2017年12月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14%を日立造船株式会社から取得し当社の完全子会社となる。

2018年4月

エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキングシステムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。

2018年7月

日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が日本コンベヤ株式会社を存続会社として合併。

2019年4月

日本コンベヤ株式会社が丹那アグリソ-ラ―エナジー合同会社の全持分を取得、連結子会社となる。

2019年11月

日本コンベヤ株式会社が関西電機工業株式会社の全株式を取得、連結子会社となる。

2020年12月

NCシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却し、資本関係を解消。

2021年3月

ジャパンエレべ-タ-サービスホールディングス株式会社との合弁会社、ジャパンパ-キングサービス株式会社設立。

2021年5月

TCSホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消。

2022年2月

NCホールディングス株式会社、日本コンベヤ株式会社およびジャパンパーキングサービス株式会社が東京都千代田区内で本社移転。エヌエイチサービス株式会社本社を東京都千代田区内から同江東区内に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。

2023年9月

日本コンベヤ株式会社が株式会社ジャパンシステムサ-ビスの全株式を取得、連結子会社となる。

2024年3月

株式会社アプラスの全株式を取得、連結子会社となる。

 

 

 

また、2016年4月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。

(参考:2016年4月までの日本コンベヤ㈱(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

概要

1949年5月

大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。

1953年2月

東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。

1959年4月

日本コンベヤ株式会社に商号変更。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1963年12月

大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。

1965年2月

本社を布施市から大東市に移転。

1968年11月

日本コンベヤ工事株式会社を設立。

1971年5月

東京支社を東京都中央区に移転。

1981年9月

兵庫県神崎郡香寺町(現姫路市香寺町)に姫路工場を新設。

1982年3月

東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。

1989年8月

本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。

1990年1月

大阪市北区に大阪支店を開設。

1991年4月

福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。

1991年12月

東京テックサービス株式会社を設立。

1991年12月

有限会社テックシステムサービスを設立。

1997年11月

有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。

2001年4月

本社工場を姫路工場へ集約移転。

2002年3月
2003年3月

日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。
大阪支店を廃止。

2004年3月

本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。

2006年2月

日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。

2006年4月

日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社に資本出資。

2006年7月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。
東京支社を東京都港区に移転。

2010年7月

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。

2011年4月

株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。

2013年3月

TCSホールディングス株式会社と資本業務提携。

2013年9月

キャリアスタッフネットワーク株式会社の株式を株式交換により取得。

2013年12月

NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。

2014年10月

東京支社を東京本部に名称変更。

2016年3月

東京証券取引所市場第一部の上場廃止。

 

 

3 【事業の内容】

当社は、2016年4月1日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社7社及び関連会社1社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ-関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社(特定子会社)がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。

立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社(特定子会社)が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社(特定子会社)、エヌエイチサ-ビス株式会社、株式会社アプラス、株式会社ジャパンシステムサ-ビス及びジャパンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。

再生エネルギ-関連・・・・日本コンベヤ株式会社(特定子会社)、丹那アグリソーラ-エナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社(特定子会社)、関西電機工業株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。

注.日本コンベヤ株式会社(特定子会社)が2023年9月29日に株式会社ジャパンシステムサ-ビスを取得、また当社が2024年3月27日に株式会社アプラスの全株式を取得しております。

  なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

(注)ジャパンパーキングサービス株式会社は持分法適用会社であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本コンベヤ株式会社 
※3,4

東京都千代田区

3,851,032

コンベヤ関連、立体駐車装置関連及び再生エネルギ-関連

100.0

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エヌエイチサービス株式会社

東京都江東区

11,000

立体駐車装置関連

100.0
 

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社アプラス

千葉県佐倉市

60,000

立体駐車装置関連

100.0
 

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ジャパンシステムサ-ビス

大阪市中央区

10,000

立体駐車装置関連

100.0
(100.0)

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

関西電機工業株式会社
※4

大阪府東大阪市

22,000

再生エネルギ-関連

100.0
(100.0)

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

丹那アグリソーラーエナジー合同会社※5

東京都千代田区

10

再生エネルギ-関連

100.0
(100.0)

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

ジャパンパ-キングサービス株式会社

東京都千代田区

20,000

立体駐車装置関連

50.0
 

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…2名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等                   日本コンベヤ㈱    関西電機工業㈱

①  売上高        11,048,344千円   2,942,005千円   

②  経常利益         965,492〃     332,017〃

③  当期純利益       825,760〃     212,646〃

④  純資産額       8,690,570〃    1,077,067〃

⑤  総資産額      14,495,487〃     2,626,610〃

5 丹那アグリソーラーエナジ-合同会社は、68,001千円の債務超過となっております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コンベヤ関連

108

10

立体駐車装置関連

222

58

再生エネルギー関連

37

4

全社(共通)

18

2

合計

385

74

 

(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

8

0

38.8

4.1

4,662

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

8

0

合計

8

0

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当期の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、JAM日本コンベヤ労働組合が組織されており、組合員数は2024年3月31日現在159名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当社は、常時雇用する労働者数が100人以下であるため記載を省略しております。

 

 ② 連結子会社

当社の連結子会社は、いずれも常時雇用する労働者数が300人以下であり、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりませんので、記載は省略しております。