【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の主要な収益は関係会社からの受取配当金であります。受取配当金は効力発生日に収益を計上しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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短期金銭債権
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4,015千円
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3,345千円
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短期金銭債務
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5,025
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13,497
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※2 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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有形固定資産の減価償却累計額
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7,782
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千円
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9,609
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千円
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(損益計算書関係)
※1 営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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役員報酬
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30,900
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千円
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38,100
|
千円
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役員株式報酬
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58,501
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19,500
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給料手当
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26,695
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26,643
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賞与引当金繰入額
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1,747
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2,042
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手数料
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92,738
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160,517
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地代家賃
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9,182
|
|
9,182
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おおよその割合
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販売費
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0
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%
|
0
|
%
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一般管理費
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100
|
|
100
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※2 関係会社取引高
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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営業取引高
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営業収益
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337,302千円
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626,024千円
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営業取引以外の取引高
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営業外収益
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6,722
|
6,722
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営業外費用
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8,801
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8,784
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※3 営業外費用アドバイザリ-費用
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の資本政策に係る費用であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
当社の資本政策に係る費用であります。
.(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位:千円)
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区分
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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子会社株式
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6,816,217
|
8,202,977
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関連会社株式
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10,000
|
10,000
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計
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6,826,217
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8,212,977
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
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前事業年度
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当事業年度
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(2023年3月31日)
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(2024年3月31日)
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(繰延税金資産)
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賞与引当金
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535
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千円
|
|
625
|
千円
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退職給付引当金
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741
|
|
|
1,159
|
|
繰越欠損金
|
64,491
|
|
|
273,074
|
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株式報酬費用
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21,476
|
|
|
25,889
|
|
その他
|
501
|
|
|
667
|
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繰延税金資産小計
|
87,746
|
千円
|
|
301,416
|
千円
|
評価性引当金
|
△87,746
|
|
|
△301,416
|
|
繰延税金資産合計
|
―
|
千円
|
|
―
|
千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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法定実効税率
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30.62%
|
|
30.62%
|
(調整)
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|
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交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.24%
|
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0.01%
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△754.32%
|
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△133.68%
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評価性引当金の増減
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720.93%
|
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99.26%
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住民税均等割
|
8.84%
|
|
0.66%
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過年度法人税
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△9.18%
|
|
―%
|
その他
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2.53%
|
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3.61%
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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△0.34%
|
|
0.48%
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。