1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
日本コンベヤ㈱、エヌエイチサービス㈱
関西電機工業㈱、㈱アプラス
㈱ジャパンシステムサ-ビス、丹那アグリソーラ―エナジー合同会社
(連結の範囲の変更)
日本コンベヤ㈱が2023年9月29日に㈱ジャパンシステムサ-ビスの全株式を取得したことにより、また当社が2024年3月27日に㈱アプラスの全株式を購入したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 1社
Nippon Conveyor Vietnam Co.,Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
ジャパンパーキングサービス㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 1社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去2年間の実績率に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 移転損失引当金
連結子会社の事業所の移転以降の不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
僅少なものを除き5年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約については、顧客との契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
装置以外(部品又は規格製品)の製品の販売を目的とする契約については、発送または到着を引渡条件とする場合においては、発送の時(輸出の場合においては船積の時)に収益を認識しております。当社グル-プは、ベルトコンベヤ、立体駐車装置、再生エネルギ-関連機器、太陽光発電設備を製造及び据付工事等の役務の提供を行っており、完成した製品、部品を顧客に納入すること、役務の提供を履行義務としております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積り金額の算出方法
工事契約については履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、その完成工事高は工事収益総額、工事原価総額及び決算期における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。なお、決算期における工事進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もっております。
② 見積りに用いた主な仮定
工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含め、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約は、顧客からの要望に対する仕様を満たすため、必要となる外注費等や人員、完成するまでの期間が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、外注費等の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、見積りに影響を与えることもあり、不確実性を伴うものであり、見積りとの乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の見積りに影響を与える可能性があります。
※1 国庫補助金等の圧縮記帳により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※6 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
7 受取手形裏書譲渡高
8 偶発債務
当社連結子会社である日本コンベヤ株式会社は立体駐車装置事業において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。
当社では、立入検査を受けてことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
※3 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※4 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※5 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※6 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
※8 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社であります日本コンベヤ株式会社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことによるものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社であります日本コンベヤ株式会社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことによるものです。
※9 営業外費用アドバイザリ-費用
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の資本政策に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の資本政策に係る費用であります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得 6,205株
単元未満株式の買取りによる増加 344株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 63,628株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得 5,443株
単元未満株式の買取りによる増加 285株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 25,517株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社アプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアプラス社株式の取得価額とアプラス社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
なお、株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ジャパンシステムサ-ビスの資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金、企業取得資金、設備投資資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で32年5か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、連結子会社の管理部で行っております。また、同社の管理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に同社の取締役会で決議されることになります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき各社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額87,348千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内返済長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(単位:千円)
※1 1年以内返済予定長期借入金は、負債(1)長期借入金に含めております。
※2 リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額105,028千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金(1年内返済長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(単位:千円)
※1 1年以内返済予定長期借入金は、負債(1)長期借入金に含めております。
※2 リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リ-ス債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 減損処理を行った有価証券
その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50%以上下落したもの、さらに、上記以外の30%以上50%未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、減損処理の対象にしております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 減損処理を行った有価証券
その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50%以上下落したもの、さらに、上記以外の30%以上50%未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、減損処理の対象にしております。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,868千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 150,448千円 当連結会計年度 159,161千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,066千円、当連結会計年度
37,031千円でありました。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が43,040千円増加しております。この増加の主な内容は、NCホールディングス㈱の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を26,741千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金64,491千円(法定実効税率を乗じた額)は、NCホールディングス㈱が2022年3月期は税引前当期純損失を計上したことにより、2023年3月期は課税所得が欠損金額になったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収不可能と判断し評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金273,074千円(法定実効税率を乗じた額)は、NCホールディングス㈱が2022年3月期は税引前当期純損失を計上したことにより、2023年3月期、2024年3月期は課税所得が欠損金額になったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収不可能と判断し評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンシステムサ-ビス
事業の内容 立体駐車装置関連
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、自社の立体駐車装置事業強化の一環として、機械式立体駐車場の保守メンテナンス事業、並びに予防保全工事に注力することを計画しており、この分野で技術的な強みを持つ株式会社ジャパンシステムサ-ビスとの連携を深めることによって高いシナジー効果が得られると判断したことから、当該会社の発行する全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年9月29日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本コンベヤ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザ-等に対する報酬・手数料 2,850千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,537千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
当連結会計年度で償却。
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アプラス
事業の内容 立体駐車装置関連
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アプラスは主に、「立体駐車装置メンテナンス事業」「再生エネルギ-事業」を行っており、特に「立体駐車装置メンテナンス事業」については、当社では取り扱っていない二段多段式の立体駐車場装置製造、保守、メンテナンスのノウハウを有しており、この分野において技術的な強みを持つ株式会社アプラスとの連携を深めることによって高いシナジー効果が得られると判断したことから、当該会社の発行する全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2024年3月27日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザ-等に対する報酬・手数料 36,760千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
778,823千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(概算額の算定方法)
影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2023年4月1日から2024年3月31日までの株式会社アプラスの事業の損益を基礎として算定しています。また、のれんの償却期間は精査中であるため、影響の概算額は2023年4月1日から2024年3月31日までの、のれんの償却影響額は考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね6ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度末の当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表において契約資産及び契約負債として表示しております。
また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、電子記録債権および売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権であります。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取崩しされます。
契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
契約負債の残高の変動は、主に前受金の受取の減少と収益の認識によるものです。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は363,300千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額は694,832千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,852,517千円であります。当該残存履行義務は、期末後1年以内に約80%、2年以内に約15%、残り5%が5年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度末の当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表において契約資産及び契約負債として表示しております。
また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、電子記録債権および売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権であります。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取崩しされます。
契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
契約負債の残高の変動は、主に前受金の受取の減少と収益の認識によるものです。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は564,806千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額は756,465千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,201,030千円であります。当該残存履行義務は、期末後1年以内に約80%、2年以内に約15%、残り5%が5年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び再生エネルギ-事業を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」及び「再生エネルギ-関連」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。
「再生エネルギ-関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
第2四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンシステムサ-ビスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「立体駐車装置関連」のセグメント資産が115,671千円増加しております。
第4四半期連結会計期間において、株式会社アプラスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「立体駐車装置関連」のセグメント資産が1,629,012千円、「再生エネルギ-関連」のセグメント資産が196,674千円、全社資産が1,445,447千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(単位:千円)
(注) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分しない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「立体駐車装置関連」セグメントにおいて、株式会社ジャパンシステムサ-ビス、株式会社アプラスを連結の範囲に含めたことにより、のれんが789,360千円増加しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項は有りません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項は有りません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年6月4日開催の取締役会において、ネイビー1株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行いました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
(1)公開買付者の概要
(2)本公開買付けの概要
①買付け等の期間
2024年6月5日(水曜日)から2024年7月17日(水曜日)まで(30営業日)
②買付等の額
普通株式1株につき、金2,208円
③買付予定の株式等の数
買付予定数 3,215,991株
買付予定数の下限 1,761,800株
買付予定数の上限 設定されておりません。
④公開買付開始公告日
2024年6月5日