2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,332

37,950

割賦債権

※1,※2 65,416

※1,※2 53,288

リース債権

※1 169,508

※1 152,454

リース投資資産

※1,※2 505,677

※1,※2 495,077

営業貸付金

※8,※9 213,936

※8,※9 221,604

その他の営業貸付債権

※8,※9 48,779

※8,※9 45,153

営業投資有価証券

283,209

323,021

その他の営業資産

17,059

19,042

賃貸料等未収入金

7,806

4,673

前払費用

4,727

4,507

未収収益

※8 803

※8 993

関係会社短期貸付金

※8 99,447

※8 90,084

その他

※8 50,791

※8 20,224

貸倒引当金

358

475

流動資産合計

1,516,138

1,467,602

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※2 419,213

※2 466,438

賃貸資産前渡金

8,140

15,111

賃貸資産合計

427,354

481,550

社用資産

 

 

建物(純額)

976

919

器具備品(純額)

338

317

土地

18

18

リース賃借資産(純額)

1,018

768

社用資産合計

2,351

2,023

有形固定資産合計

429,706

483,573

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

241

196

賃貸資産合計

241

196

その他の無形固定資産

 

 

借地権

51

51

ソフトウエア

2,304

2,459

電話加入権

34

35

その他の無形固定資産合計

2,391

2,546

無形固定資産合計

2,633

2,742

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 82,899

77,184

関係会社株式

※2 155,370

※2 166,652

その他の関係会社有価証券

21,841

25,377

従業員に対する長期貸付金

3

2

関係会社長期貸付金

※8 79,104

※8 77,572

破産更生債権等

※8 60

※8 52

長期前払費用

2,563

2,539

差入保証金

36,416

32,184

その他

191

250

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

378,443

381,809

固定資産合計

810,783

868,126

資産合計

2,326,922

2,335,729

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

844

1,038

買掛金

7,326

8,084

短期借入金

395,005

407,169

1年内償還予定の社債

30,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

235,313

266,040

コマーシャル・ペーパー

389,200

290,000

債権流動化に伴う支払債務

※7 30,100

※7 29,400

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

※2,※7 22,114

※2,※7 13,185

リース債務

9,760

6,918

未払金

1,501

1,788

未払費用

2,252

3,494

未払法人税等

6,396

5,167

賃貸料等前受金

5,738

5,897

預り金

7,928

7,292

前受収益

370

502

割賦未実現利益

869

602

賞与引当金

1,198

1,298

役員賞与引当金

151

166

役員株式給付引当金

49

205

債務保証損失引当金

9

19

資産除去債務

89

その他

3,078

3,333

流動負債合計

1,149,299

1,081,604

固定負債

 

 

社債

191,072

227,137

長期借入金

591,963

636,744

債権流動化に伴う長期支払債務

※2,※7 55,489

※2,※7 41,228

リース債務

723

492

繰延税金負債

17,690

14,425

退職給付引当金

451

445

役員株式給付引当金

388

410

債務保証損失引当金

4

7

預り保証金

68,815

71,877

資産除去債務

1,372

1,626

その他

1,021

841

固定負債合計

928,992

995,237

負債合計

2,078,292

2,076,841

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,532

10,532

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,416

10,416

資本剰余金合計

10,416

10,416

利益剰余金

 

 

利益準備金

10

10

その他利益剰余金

 

 

オープンイノベーション促進積立金

100

237

別途積立金

105,979

111,979

繰越利益剰余金

78,139

89,809

利益剰余金合計

184,229

202,035

自己株式

1,912

2,463

株主資本合計

203,265

220,521

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

44,788

38,504

繰延ヘッジ損益

128

788

評価・換算差額等合計

44,660

37,715

新株予約権

704

650

純資産合計

248,629

258,887

負債純資産合計

2,326,922

2,335,729

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※1 298,828

※1 339,933

割賦売上高

29,442

23,214

ファイナンス収益

18,121

19,904

その他の売上高

※2 4,452

※2 4,913

売上高合計

350,843

387,965

売上原価

 

 

リース原価

※3 269,074

※3 306,819

割賦原価

27,847

21,861

資金原価

※4 7,134

※4 7,336

その他の売上原価

※5 2,288

※5 2,273

売上原価合計

306,344

338,291

売上総利益

44,499

49,674

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

418

830

貸倒損失

0

0

債務保証損失引当金繰入額

1

13

従業員給料手当賞与

5,503

5,862

賞与引当金繰入額

1,198

1,298

退職給付費用

181

630

役員賞与引当金繰入額

151

166

役員株式給付引当金繰入額

178

229

福利厚生費

1,581

1,627

賃借料

949

901

事務費

1,742

1,445

旅費交通通信費

552

568

減価償却費

952

1,052

その他

2,781

3,393

販売費及び一般管理費合計

15,830

18,020

営業利益

28,668

31,653

営業外収益

 

 

有価証券利息

5

5

受取配当金

※6 3,196

※6 4,278

為替差益

173

投資事業組合運用益

174

176

償却債権取立益

3

185

その他

124

79

営業外収益合計

3,503

4,899

営業外費用

 

 

支払利息

672

769

社債発行費

33

34

為替差損

16

投資事業組合運用損

163

40

その他

2

1

営業外費用合計

888

845

経常利益

31,283

35,707

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

818

抱合せ株式消滅差益

335

特別利益合計

0

1,153

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

357

関係会社株式評価損

79

125

固定資産処分損

※7 12

※7 0

特別損失合計

91

483

税引前当期純利益

31,192

36,376

法人税、住民税及び事業税

9,962

11,066

法人税等調整額

703

341

法人税等合計

9,258

10,724

当期純利益

21,933

25,652

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

オープンイノベーション促進積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,532

10,416

10,416

10

99,979

68,837

168,826

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,466

6,466

当期純利益

 

 

 

 

 

 

21,933

21,933

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

 

100

 

100

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

6,000

6,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

64

64

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100

6,000

9,302

15,402

当期末残高

10,532

10,416

10,416

10

100

105,979

78,139

184,229

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,075

187,699

32,319

84

32,404

764

220,868

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,466

 

 

 

 

6,466

当期純利益

 

21,933

 

 

 

 

21,933

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

163

98

 

 

 

 

98

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

12,469

213

12,255

60

12,195

当期変動額合計

163

15,565

12,469

213

12,255

60

27,761

当期末残高

1,912

203,265

44,788

128

44,660

704

248,629

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

オープンイノベーション促進積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,532

10,416

10,416

10

100

105,979

78,139

184,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,824

7,824

当期純利益

 

 

 

 

 

 

25,652

25,652

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

 

137

 

137

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

6,000

6,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

20

20

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

137

6,000

11,669

17,806

当期末残高

10,532

10,416

10,416

10

237

111,979

89,809

202,035

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,912

203,265

44,788

128

44,660

704

248,629

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,824

 

 

 

 

7,824

当期純利益

 

25,652

 

 

 

 

25,652

オープンイノベーション

促進積立金の積立

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

自己株式の取得

646

646

 

 

 

 

646

自己株式の処分

95

74

 

 

 

 

74

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

6,284

660

6,944

53

6,998

当期変動額合計

551

17,255

6,284

660

6,944

53

10,257

当期末残高

2,463

220,521

38,504

788

37,715

650

258,887

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)賃貸資産

リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法

なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。

(2)リース賃借資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)社用資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3年~50年

器具備品   3年~20年

(4)その他の無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前事業年度964百万円、当事業年度1,448百万円であります。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役等に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

(1)リース取引の処理方法

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

③ リース物件売却収益の計上基準

リース物件を顧客へ引渡し、履行義務を充足した時点で売却収益を計上しております。

(2)割賦販売取引の割賦売上高及び割賦売上原価の計上方法

割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。

(3)金融費用の計上方法

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除しております。

8.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨スワップ取引

(イ) ヘッジ対象…借入金等

(3)ヘッジ方針

営業活動及び財務活動に伴って発生する金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、手形割引、債権の買取等を計上しております。

なお、当該金融収益は、売上高のファイナンス収益に計上しております。

(2)営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。

なお、当該金融収益(利息、償還差額)は、売上高のファイナンス収益に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、「賃貸資産(有形固定資産)」であります。

 

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度 419,213百万円

当事業年度 466,438百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の財務諸表及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価をもって貸借対照表価額とするその他有価証券について、従来は、決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いておりましたが、決算日の市場価格を用いる方法へ変更しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)制度)

株式給付信託(BBT)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)

当事業年度末において、当社が所有するリース債権等の回収可能性及び賃貸資産等の収益性について、財務諸表の作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出し検討しております。

今後の経済見通しにつきましては、経済・社会活動が正常化に向かう中で緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、不透明感が強い状況が続くと予測しており、その収束には今後も時間を要すると見込んでおります。当該状況は不確実性を伴いますが、入手可能な情報に基づき見積っております。

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

 

a.貸倒引当金

当社は、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。

 

b.固定資産(賃貸資産等)の減損

当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

割賦債権

1,990百万円

1,436百万円

リース債権

1

0

リース投資資産

400

218

その他の営業債権にかかわる預り手形

761

2,391

2,417

 

※2 担保に供している資産及び対応する債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

割賦債権

49百万円

39百万円

リース投資資産

36

18

86

58

(注)上記担保資産以外に賃貸資産(前事業年度25,246百万円、当事業年度24,359百万円)、オペレーティング・リース契約債権(前事業年度―百万円、当事業年度8,138百万円)、投資有価証券(前事業年度10百万円、当事業年度―百万円)、関係会社株式(前事業年度602百万円、当事業年度602百万円)を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、関係会社株式(前事業年度3百万円、当事業年度3百万円)を営業取引のために差し入れております。

 

(2)担保提供資産に対応する債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

債権流動化に伴う長期支払債務

(1年内支払予定を含む)

109百万円

68百万円

109

68

 

3 貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

貸出コミットメントの総額

317,130百万円

300,203百万円

貸出実行残高

159,536

144,439

差引額

157,593

155,763

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

4 当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等70行(前事業年度68行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

790,122百万円

817,572百万円

借入実行残高

396,133

407,169

差引額

393,989

410,403

 

5 偶発債務

(1)取引先の借入金等に対する保証

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

㈱みずほ銀行(注)

16,898百万円

41,895百万円

Fuyo General Lease (USA) Inc.(注)

10,965

10,720

Fuyo General Lease (Canada) Inc.(注)

4,208

4,992

Fuyo General Lease (HK) Ltd.(注)

4,111

2,543

日本アイ・ビー・エム㈱(注)

3,629

1,625

住友不動産㈱(注)

1,272

1,272

Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.(注)

1,681

1,259

イオンモール㈱

1,152

1,100

ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション(注)

943

1,006

㈱丸善ジュンク堂書店(注)

307

767

㈱ザイマックス東海(注)

673

イオンリテール㈱

681

570

三井住友信託銀行㈱(注)

499

499

芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司(注)

990

496

台灣芙蓉總合租賃股份有限公司(注)

325

Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.(注)

435

260

㈱ザイマックス(注)

588

224

ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション(注)

1,551

㈱マネーパートナーズ

399

その他(前事業年度20件、当事業年度20件)

973

743

51,291

70,977

(注)㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

 

 

 

(2) 関係会社及び従業員の借入金等に対する保証

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

Fuyo General Lease (USA) Inc.

33,108百万円

30,914百万円

Fuyo General Lease (HK) Ltd.

12,698

10,882

Fuyo General Lease (Canada) Inc.

7,902

8,760

Pacific Rim Capital, Inc.

2,863

4,957

FGL Aircraft Ireland Limited

6,418

4,145

芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司

3,834

2,899

Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.

3,889

2,406

Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.

662

393

Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.

1,975

従業員(住宅購入資金)

8

3

73,361

65,364

 

6 買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度157,889百万円、当事業年度106,744百万円であります。

 

※7 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額等であります。

なお、これにより譲渡したリース契約債権等の残高は前事業年度121,700百万円、当事業年度96,051百万円であります。

 

※8 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)に基づく「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」、「関係会社長期貸付金」、「未収利息」及び「仮払金」に係る不良債権の状況(投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

60百万円

39百万円

危険債権

2

2

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

274

191

正常債権

441,467

434,816

(注)1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものであります。

4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものであります。

5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 

(表示方法の変更)

 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」の一部改正(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、改正後の債権の対象及び区分に合わせて表示しております。

 

※9 主に証書貸付によるものであります。

 

(損益計算書関係)

※1 リース売上高

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

242,370百万円

199,737百万円

オペレーティング・リース料収入

33,195

36,506

賃貸資産売上及び解約損害金

22,930

103,452

転リース手数料

1

1

その他

330

234

298,828

339,933

 

※2 その他の売上高

リース、割賦及びファイナンス以外の手数料収入等であります。

 

※3 リース原価

リース原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

ファイナンス・リース原価

187,425百万円

144,636百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価

43,870

121,484

不動産賃借料

20,676

22,105

固定資産税等諸税

7,655

8,738

保険料・保守料

3,935

3,162

その他

5,512

6,691

269,074

306,819

 

※4 資金原価

資金原価は、「重要な会計方針」7の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

借入金利息

4,967百万円

4,984百万円

社債利息

497

746

コマーシャル・ペーパー利息

320

125

その他の支払利息

1,396

1,530

7,182

7,387

受取利息等

△47

△50

差引計

7,134

7,336

 

※5 その他の売上原価

リース、割賦及びファイナンス以外の売上原価であります。

 

※6 関係会社との取引

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

受取配当金

1,206百万円

1,563百万円

 

※7 固定資産処分損

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物

3百万円

-百万円

器具備品

1

0

リース賃借資産

8

12

0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式139,775百万円、関連会社株式15,594百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式151,150百万円、関連会社株式15,502百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

預り保証金

1,050百万円

1,174百万円

未払費用

508

853

投資有価証券等評価損否認額

638

766

貸倒引当金超過額

276

512

控除対象外消費税

569

499

資産除去債務

447

498

賞与引当金

326

354

未払事業税

401

325

減価償却超過額

336

255

株式報酬費用

215

199

退職給付引当金

174

176

その他

739

1,507

繰延税金資産合計

5,685

7,123

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,741

△16,951

外国子会社合算課税

△1,467

△1,906

投資有価証券評価益

△1,148

△1,148

債権譲渡益

△579

△930

その他

△439

△612

繰延税金負債合計

△23,375

△21,549

繰延税金負債の純額

△17,690

△14,425

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2021年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2022年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

(1)銘柄     芙蓉総合リース株式会社第33回無担保社債

(2)発行総額   30,000百万円

(3)発行年月日  2022年4月28日

(4)発行価格   各社債の金額100円につき金100円

(5)利率     年0.400%

(6)償還期限   2027年4月28日

(7)資金使途   設備資金に充当

 

また、当社は2022年5月10日に、発行上限を300億円として、公募形式によるハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

㈱千葉興業銀行

第2回第六種優先株式

50,000

1,000

KYB㈱A種優先株式

10

980

㈱千葉興業銀行

第1回第七種優先株式

16,000

800

BANGKOK SATHORN HOTEL MANAGEMENT CO., LTD.

1,424,200

524

TollCux Investments Limited

2,252,631

362

その他1銘柄

9,450

9

小計

3,752,291

3,676

投資有価証券

その他有価

証券

ヒューリック㈱

40,275,306

44,343

アズビル㈱

1,080,000

4,417

㈱ニチレイ

1,263,000

2,992

東京建物㈱

922,700

1,692

横河電機㈱

682,000

1,431

科研製薬㈱

315,500

1,227

東武鉄道㈱

400,000

1,191

NExT-e Solutions㈱

A種、F種種類株式

15,828

1,107

㈱みずほフィナンシャルグループ

688,196

1,078

片倉工業㈱

352,000

784

TPR㈱

409,000

532

イオン㈱

200,000

521

㈱Synspective

B種優先株式

9,260

500

帝国繊維㈱

289,000

499

ニチコン㈱

425,000

499

安田倉庫㈱

500,000

484

㈱アイ・グリッド・ソリューションズ

300

450

住友不動産㈱

124,000

420

リバーフィールド㈱

156

399

中道リース㈱

831,000

369

東亜建設工業㈱

142,300

355

カーリットホールディングス㈱

522,700

346

キヤノン㈱

114,798

343

松田産業㈱

134,641

333

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価

証券

㈱クリュートメディカルシステムズ

E種種類株式

666

299

KYB㈱

100,000

297

松竹㈱

22,100

271

亀屋商事㈱

24,000

232

㈱トライアルホールディングス

1,000

230

キヤノンマーケティングジャパン㈱

89,556

225

沖電気工業㈱

258,866

219

日本パレットレンタル㈱

59,600

213

Telexistence㈱

A2種優先株式

583,091

200

エクセルギー・パワー・システムズ㈱C種種類株式

1,000

200

 

 

㈱A.L.I.Technologies

D種優先株式

20,000

200

 

 

Hmcomm㈱ C種優先株式

50

200

 

 

つばめBHB㈱ A1種優先株式

10,000

200

 

 

㈱日本医療機器開発機構

176

199

 

 

東京短資㈱

142,000

188

 

 

東日本旅客鉄道㈱

26,000

184

 

 

日本酸素ホールディングス㈱

76,476

178

 

 

㈱ヤマダホールディングス

450,000

171

 

 

高千穂交易㈱

109,000

161

 

 

ピーアークホールディングス㈱

83,000

158

 

 

㈱ロック・フィールド

101,200

150

 

 

常磐興産㈱

109,200

150

 

 

㈱REXEV B種優先株式

50,000

150

 

 

㈱中村屋

45,200

141

 

 

㈱メディカルシステムネットワーク

250,000

136

 

 

ソフトバンク㈱

53,200

133

 

 

㈱フジ・メディア・ホールディングス

90,000

105

 

 

その他84銘柄

2,934,864

2,627

 

 

小計

55,386,930

74,148

59,139,221

77,825

 

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

㈱みずほフィナンシャルグループ

第10回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)

15,000

15,163

東京建物㈱第2回利払繰延条項・

期限前償還条項付無担保社債

(劣後特約付)(グリーンボンド)

10,000

10,687

ヒューリック㈱第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

(劣後特約付)

10,000

10,148

㈱みずほフィナンシャルグループ

第8回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)

10,000

10,026

㈱三井住友フィナンシャルグループ

第8回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付)

10,000

9,850

 

 

㈱みずほフィナンシャルグループ

第3回任意償還条項付無担保永久社債

5,000

5,128

 

 

武田薬品工業㈱

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

5,000

5,126

 

 

東京センチュリー㈱第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

(劣後特約付)

5,000

5,073

 

 

東京センチュリー㈱第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

(劣後特約付)

5,000

5,060

 

 

ヒューリック㈱第3回利払繰延条項・

期限前償還条項付無担保社債

(劣後特約付)

5,000

5,058

 

 

㈱みずほフィナンシャルグループ

第11回任意償還条項付無担保永久社債

(債務免除特約および劣後特約付)

5,000

5,040

 

 

㈱みずほフィナンシャルグループ

第6回任意償還条項付無担保永久社債

(債務免除特約および劣後特約付)

5,000

5,028

 

 

関西電力㈱第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

(一般担保無・劣後特約付)

4,900

4,918

 

 

大陽日酸㈱

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

3,600

3,625

 

 

パナソニック㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

(劣後特約付)

2,800

2,786

 

 

全共連第1回劣後ローン流動化㈱

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

(劣後特約及び責任財産限定特約付)

2,600

2,559

 

 

特定目的会社ロンジヴィティ

特定社債

2,500

2,510

営業投資有価証券

その他有価

証券

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第14回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)

2,000

1,967

 

 

グリーンフォレスト特定目的会社

第2回特定社債

1,630

1,640

 

 

ニプロ㈱第1回利払繰延条項・

期限前償還条項付無担保社債

(劣後特約付)(ソーシャルボンド)

900

906

 

 

三原橋インベストメント特定目的会社

特定社債

800

804

 

 

大陽日酸㈱

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

500

511

 

 

HF7松山花園町特定目的会社

特定社債

500

508

 

 

グリーンフォレスト特定目的会社

第1回特定社債

370

372

113,100

114,501

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

(優先出資証券)

 

 

オー・ティー・ワン特定目的会社

1,726

厚木森の里特定目的会社

1,318

グリーンフォレスト特定目的会社

805

(信託受益権)

 

 

DFC信託受益権202106クラスB優先受益権

997

カナディアンソーラーグリーン証券化

エクイティ信託1信託受益権

497

特定金外信託 23-402890-32

251

(不動産投資信託)

 

 

大和ハウスグローバルリート投資法人

450口

4,865

ヒューリックプライベートリート

投資法人

2,000口

2,129

三井不動産プライベートリート

投資法人

900口

1,251

DREAMプライベートリート

投資法人

910口

1,243

丸紅プライベートリート投資法人

100口

1,242

地主プライベートリート投資法人

115口

1,233

野村不動産プライベート投資法人

10口

1,224

SCリアルティプライベート投資法人

100口

1,177

 

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

日本土地建物プライベートリート

投資法人

1,000口

1,173

ブローディア・プライベート投資法人

992口

1,114

 

 

東京建物プライベートリート投資法人

1,000口

1,095

 

 

両備A.P.プライベート投資法人

100口

1,069

 

 

三井物産プライベート投資法人

1,000口

1,047

D&Fロジスティクス投資法人

80口

1,040

長谷工レジプライベート投資法人

1,000口

1,000

JR九州プライベートリート投資法人

1,000口

1,000

ニッセイプライベートリート投資法人

800口

961

DREAMホスピタリティリート

投資法人

750口

795

第一生命ライフパートナー投資法人

700口

728

SMBCプライベート投資法人

700口

712

DBJプライベートリート投資法人

500口

645

Oneプライベート投資法人

60口

634

鹿島プライベートリート投資法人

600口

633

安田不動産プライベートリート投資法人

600口

600

NTT都市開発・プライベート

投資法人

500口

581

270 Brannan Owner

LLC

569

MRE Colorado BlockerCo LLC

559

関電プライベートリート投資法人

500口

537

センコー・プライベートリート

投資法人

300口

415

三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人

299口

335

大和証券レジデンシャル・

プライベート投資法人

200口

239

京阪プライベート・リート投資法人

200口

239

日本オープンエンド不動産投資法人

13口

169

(投資信託)

 

 

CLASS STABILIS UNITS OF SERIES I OF THE STABILIS F FUND

24,258

CLASS MUTABILIS UNITS OF SERIES I

OF THE STABILIS F FUND

3,002

CAマルチオルタナティブファンド

1,000

BLACKSTONE PARTNERS OFFSHORE

JAPAN UNIT TRUST

100,000口

999

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

CQS ABS FEEDER

FUND LIMITED

10,000口

976

アムンディ・欧州コーポレートハイブリッド戦略ファンド

(適格機関投資家専用)

100,000口

953

 

 

GSO EUROPEAN

SENIOR LOAN

FEEDEDER

5,259,758口

491

 

 

CSAM欧州バンクローンファンド

49,868口

489

 

 

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

 

 

グリーンパワーリニューワブル1号

投資事業有限責任組合

4,602

 

 

DREAM US CORE FUND 1, L.P.

4,180

 

 

スプリング・インフラストラクチャー 2号投資事業有限責任組合

94口

2,861

 

 

DUMF2 L.P.

2,686

 

 

MM Capital

Infrastructure

Fund1

1,135

 

 

大和ハウスロジスティクスコアファンド投資事業有限責任組合

994

 

 

ラサール・ジャパン・プロパティ・

ファンド投資事業有限責任組合

979

 

 

RJプラタナス2

投資事業有限責任組合

885

 

 

CMMT PARTNERS, L.P.

626

 

 

Realty Associates Fund XII Feeder,

L.P.

484

 

 

MCo6号投資事業組合

367

 

 

DSREFコア・アマテラス投資事業有限責任組合

2,500口

360

 

 

RJプラタナス投資事業有限責任組合

298

 

 

JAICソーラー2号

投資事業有限責任組合

298

 

 

パシフィコ・エナジー・ソーラーファンド2投資事業有限責任組合

250

 

 

DREAM US FUND 3, L.P.

213

 

 

MCo4号投資事業有限責任組合

185

 

 

その他(3銘柄)

178

 

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

(匿名組合への出資)

 

 

G6SC-SUB(同)

14,445

(同)はやぶさ1号

6,440

(同)紀伊国橋インベストメント

5,007

KR Investment1(同)

4,955

(同)TPS

4,655

(同)G1プロジェクト

3,850

Orchid One(同)

3,836

茨木松下(同)

3,632

(同)武蔵小杉インベスターズ

3,475

(同)FS2

3,210

(同)エス・ケー・ビー2号

3,181

H2K(同)

2,467

(同)アリス

2,378

(同)ファンファーレ

1,963

ヘルスケアプロパティーズ(同)

1,924

川崎ソーラーファーム(同)

1,830

(同)マグノリア

1,586

日本土地開発(同)

1,500

(同)JRWESTファンド第2号

1,500

(同)WHITE

1,500

(同)恵比寿エス・ファンディング

1,485

(同)広島八丁堀インベスターズ

1,478

 

 

DHAF1(同)

1,460

 

 

GINZA1(同)

1,300

 

 

(同)FО

1,288

 

 

(同)カルタⅡ

1,269

 

 

(同)ダブルオーセブン

1,209

 

 

(同)北浜インベスターズ

1,187

 

 

きずな1(同)

1,123

 

 

(同)DSソーラープロジェクト日光多気

1,056

 

 

GINZA2(同)

1,050

 

 

(同)KCR1

1,000

 

 

(同)OCPF1号

1,000

 

 

インダストリアル・ネクスト(同)

972

 

 

DHHF1(同)

949

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

(同)JREASTファンド第4号

900

神山町プロパティ(同)

879

(同)戸島ロジスティクス

874

 

 

DBF2(同)

870

 

 

NFL(同)

746

 

 

(同)エイチビーワイ

714

 

 

(同)JREASTファンド第3号

699

 

 

(同)Ilex1

692

DBF1(同)

690

(同)レジデンシャルアイ

667

(同)谷津7プロジェクト

634

(同)JRWDファンド京都宇治

620

神楽坂興業(同)

616

(同)ハナミズキ

615

(同)LOGI FLAG2号

602

群馬新巻メガソーラー(同)

553

(同)FK

550

(同)Ilex2

533

VERED1(同)

500

蓮田(同)

493

(同)ダブルオーエイト

493

(同)人吉ソーラー

473

(同)芦屋インベスターズ

457

(同)アイランドフレッシュ

454

(同)エスエフワン

403

(同)かがやきシニアレジデンス

396

(同)JREASTファンド第2号

386

(同)保育園みらいファンド3

372

(同)北海道再エネ推進プラットフォーム

357

(同)仙台HK開発

356

(同)ダブルオーナイン

350

アンカー・オーシャン(同)

344

(同)東逗子インベスターズ

342

恵比寿南一丁目(同)

335

 

 

DPL市川(同)

332

 

 

(同)奈良富雄インベスターズ

330

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

(同)大阪福島レジデンシャル・インベスターズ

327

 

 

(同)JREASTファンド第1号

302

 

 

(同)ダブルオーテン

300

 

 

(同)ココファンド3

294

 

 

(同)ポートサイドロジスティクス

265

 

 

(同)CREMLファンド1

200

 

 

クレジット・ギャランティ1号(同)

196

 

 

(同)FS

194

 

 

アンカー・グローバル(同)

188

 

 

その他(4銘柄)

132

小計

204,843

投資有価証券

その他有価

証券

(不動産投資信託)

 

 

イオンリート投資法人

4,236口

639

 

 

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

 

 

Airbus Ventures Fund III, L.P.

713

 

 

DCIベンチャー成長支援

投資事業有限責任組合

441

 

 

ジャフコSV5-B号投資

423

 

 

マーキュリア・ビズテック

投資事業有限責任組合

233

 

 

みらい創造一号投資事業有限責任組合

188

 

 

その他(6銘柄)

396

 

 

小計

3,036

207,879

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

情報関連機器・事務用機器

23,347

3,473

4,043

22,777

14,340

4,246

8,437

産業工作機械

88,067

5,069

40,012

53,124

21,981

3,797

31,143

土木建設機械

8,401

3,689

2,235

9,855

2,855

1,308

7,000

輸送用機器

59,087

6,796

29,179

36,704

10,908

3,376

25,795

医療機器

1,892

185

65

2,012

1,269

178

743

商業・サービス業用機械設備

8,767

1,389

427

9,728

6,151

859

3,577

その他

356,714

171,761

108,351

420,124

30,383

10,727

389,741

賃貸資産計

546,278

192,365

184,315

554,328

87,889

24,494

466,438

賃貸資産前渡金

8,140

10,607

3,636

15,111

15,111

賃貸資産計

554,419

202,972

187,951

569,440

87,889

24,494

481,550

社用資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,206

3

1,210

290

60

919

器具備品

633

83

7

709

391

104

317

土地

18

18

18

リース賃借資産

1,514

28

1,485

717

249

768

社用資産計

3,372

86

35

3,423

1,399

414

2,023

有形固定資産計

557,791

203,058

187,987

572,863

89,289

24,908

483,573

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

922

57

164

815

618

100

196

賃貸資産計

922

57

164

815

618

100

196

その他の無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

53

53

1

0

51

ソフトウエア

8,449

824

9,273

6,814

669

2,459

電話加入権

34

0

35

35

その他の無形固定資産計

8,537

824

9,362

6,815

670

2,546

無形固定資産計

9,459

881

164

10,177

7,434

771

2,742

長期前払費用

2,563

691

715

2,539

2,539

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入によるものであり、当期減少額は同資産の売却・除却等によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)1,3

366

483

0

365

483

賞与引当金

1,198

1,298

1,198

1,298

役員賞与引当金

151

166

151

166

債務保証損失引当金

(注)2,3

13

26

13

26

役員株式給付引当金

(注)4

438

227

49

615

 (注)1.貸倒引当金の金額は、貸借対照表上の流動資産及び投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額であります。

2.債務保証損失引当金の金額は、貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。

3.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。

4.役員株式給付引当金の金額は、貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。