1【提出理由】

当社は、2024年6月26日の第86回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

  2024年6月26日

 

(2) 決議事項の内容

<会社提案(第1号議案から第2号議案まで)>

第1号議案 剰余金の処分の件

1.期末配当に関する事項

(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき  金18円

総額       268,675,578円

(2)剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月27日

2.その他の剰余金の処分に関する事項

(1)減少する剰余金の項目およびその金額

繰越利益剰余金  900,000,000円

(2)増加する剰余金の項目およびその金額

別途積立金    900,000,000円

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件

取締役として、酒井保幸、内田衛、越山剛、山口恭正、谷田豊、芝一教、藤本昭彦、有原邦夫の8名を選任するものであります。

 

<株主提案(第3号議案から第4号議案まで)>

第3号議案 自己株式取得の件

会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を、株式総数1,597,000株、取得価額の総額金2,794,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。

 

第4号議案 社外取締役の員数に関する定款変更の件

当社の社外取締役を過半数とするため、当社の定款第17条を下記の通り変更する。

変更前

変更後

(員数)

(員数)

第17条 当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、8名以内とする。

2 当会社の監査等委員である取締役は、5名以内とする。

3 (新設

第17条 当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、8名以内とする。

2 当会社の監査等委員である取締役は、5名以内とする。

3 当会社の取締役の過半数は、会社法第2条第1項第15号に規定する社外取締役とする。

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

<会社提案(第1号議案から第2号議案まで)>

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案
剰余金の処分の件

120,102

2,843

0

(注)1

可決

96.69

第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

酒井 保幸

110,287

537

12,107

可決

88.79

内田 衛

110,516

308

12,107

可決

88.98

越山 剛

110,515

309

12,107

可決

88.97

山口 恭正

110,516

308

12,107

可決

88.98

谷田 豊

110,538

286

12,107

可決

88.99

芝 一教

110,496

328

12,107

可決

88.96

藤本 昭彦

110,365

459

12,107

可決

88.85

有原 邦夫

110,399

425

12,107

可決

88.88

 

 

<株主提案(第3号議案から第4号議案まで)>

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第3号議案
自己株式取得の件

29,464

93,484

0

(注)1

否決

23.72

第4号議案
社外取締役の員数に関する定款変更の件

28,252

94,697

0

(注)2

否決

22.74

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

     2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

     3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

     4.賛成割合の算定にあたっては、事前行使の無効票分についても議決権の数に参入しております。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。