第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

13,661,698

12,293,907

11,224,094

13,662,637

14,252,416

経常利益

(千円)

463,276

337,772

302,437

881,032

587,313

当期純利益

(千円)

358,697

243,088

169,973

610,449

384,188

持分法を適用した場合の
投資損益

(千円)

資本金

(千円)

1,266,921

1,266,921

1,266,921

100,000

100,000

発行済株式総数

(千株)

771

771

771

771

3,858

純資産額

(千円)

4,077,101

4,493,025

4,677,983

5,240,950

5,420,391

総資産額

(千円)

9,943,637

9,067,391

9,237,956

10,282,927

11,513,661

1株当たり純資産額

(円)

1,063.22

1,171.69

1,219.92

1,366.82

1,432.29

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

50.00

65.00

75.00

200.00

25.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

93.52

63.38

44.31

159.19

101.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.0

49.5

50.6

50.9

47.0

自己資本利益率

(%)

9.0

5.6

3.7

12.3

7.2

株価収益率

(倍)

8.6

12.7

22.3

23.8

19.0

配当性向

(%)

10.6

20.5

33.8

25.1

24.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

490,887

119,925

647,269

397,881

126,770

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

261,338

288,657

48,098

108,360

520,346

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

78,311

55,084

220,414

42,810

517,224

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

663,372

439,556

818,313

1,065,023

935,130

従業員数

(人)

322

304

295

288

311

株主総利回り

(%)

110.5

112.5

139.1

523.3

274.1

(比較指標:東証配当込業種別指数(金属製品))

(%)

(85.5)

(137.3)

(117.3)

(126.8)

(163.6)

最高株価

(円)

4,100

4,750

7,410

16,900

(3,795)

6,490

最低株価

(円)

3,620

3,760

3,720

4,680
(3,005)

1,500

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.2023年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

7.第53期の株価については株式分割権利落ち日前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割権利落ち日以後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

変遷の内容

1965年4月

一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業

1967年6月

横葺屋根「ビューティルーフ」を開発

1968年3月

「ビューティルーフ」の製造販売を開始

1971年4月

 

建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県藤沢市下土棚に設立

1975年11月

元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更

1977年7月

横葺定尺屋根の製造販売を開始

1979年5月

神奈川県藤沢市高倉(現湘南台5丁目)に本社移転

1980年3月

東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設

1981年10月

山梨県北巨摩郡長坂町に山梨第一工場開設(現在山梨県笛吹市に移転集約)

1982年10月

大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設

1983年3月

システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始

   4月

名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設

   10月

山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場開設

1984年2月

「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ2型」(縦葺屋根)の製造販売を開始

   11月

宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設

1985年3月

福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設

   4月

「バッキング工法」による施工法の開発

   9月

「ダンカクルーフ260」(横葺屋根)の製造販売を開始

1988年10月

岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設

1990年10月

二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始

1992年3月

福島県安達郡本宮町(現本宮市)に福島工場開設

   3月

「ビューティルーフL-200」(折板屋根)の製造販売を開始

1993年10月

日本証券業協会(旧東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録

1994年4月

山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設

   4月

太陽光発電屋根システムの製造販売を開始

1996年8月

「元旦TRX」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始

1997年8月

神奈川県藤沢市湘南台1丁目に本社移転

2000年12月

「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始

2001年7月

「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム・天井落下防止工法)の製造販売を開始

2004年4月

 

「ノンシャドウソーラー(現ノンシャドウソーラーⅢ)」・「マッタラーソーラールーフ(現マッタラーソーラールーフⅢ)」(屋根一体型太陽光発電屋根)の製造販売を開始

2005年4月

「元旦スプリングルーフ-850」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始

2006年5月

「元旦サーナルーフ」(塩ビ防水シート)の販売を開始

2007年3月

「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始

   4月

「元旦トップライト」(横葺用採光システム)の製造販売を開始

2013年6月

「元旦TRX6型」(縦葺屋根)の製造販売を開始

2015年4月

「元旦くろす50」(菱形外装材)の製造販売を開始

   9月

「天井落下防止工法」(C形鋼・後付け仕様)による施工法の開発

   10月

創立50周年記念 全国元旦代理店会・全国元旦会合同大会開催(グランドプリンスホテル新高輪)

2016年4月

「大和葺元旦」(嵌合式板葺屋根)の製造販売を開始

2017年7月

 

「元旦内樋(GANTAN UCHITOI)」(金属雨どい・落ち葉除け)、

「元旦軒先システム」(可変式軒先システム)の製造販売を開始

   8月

山梨県笛吹市に山梨第一工場開設(旧山梨工場第一製造所・第三製造所を移転集約)

2018年1月

「断熱ビューティルーフ2型」(住宅用屋根)の製造販売を開始

2019年6月

「元旦内樋(大型建築用)」の製造販売を開始

2020年3月

「マッタラールーフ7型Ⅱ」(住宅用平滑葺)の製造販売を開始

2021年7月

母屋兼用吸音断熱直天井システム「PASTEM-2」の製造販売を開始

2022年4月

東京証券取引所市場区分見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2024年1月

住宅関連製品取扱フランチャイズ組織「元旦リルーフメンバーズ」の発足

 

 

3 【事業の内容】

元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 2024年3月31日現在

従業員数(名) 

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

311

42.9

12.9

6,454

 

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、通勤手当を控除しております。

 

事業部門の名称

従業員数(名)

金属屋根事業

292

全社(共通)

19

合計

311

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

女性労働者の

育児休業取得率(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

 

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規労働者

非正規

労働者

3.0

100

14.3

70.4

74.6

57.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。