【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物

15~38年

構築物

10~30年

機械及び装置

10~17年

車両運搬具

4~6年

工具、器具及び備品

2~15年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数

自社利用のソフトウエア

5年

(社内における利用可能期間)

 

 

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 製品保証引当金

製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に過去の実績率を乗じた額を計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準
(1) 金属屋根等製品販売

当社は、材料を仕入れ自社または外注加工業者で加工を行った製品、あるいは製品を仕入れ、当社代理店や建設会社等の顧客に販売を行っております。

国内製品販売に係る収益については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、代替的な取り扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。

海外製品販売に係る収益については、顧客との契約に基づく引渡条件に応じて当該製品の支配が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。

一部製品については、仕入先メーカーより顧客へ直送されますが、国内への直送に限定されるため支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、顧客納品日の1営業日前を出荷日とし、出荷した時点で収益を認識しております。この直送製品は当社の主要販売品である屋根システムに組み込まれるなどの一定の基準を満たす場合には本人としての取引と判断しております。

製品保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するもので、追加の保証サービスは伴わないものであり、製品保証引当金として認識しております。製品販売における対価の受領期間は短期であり、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

製品販売に伴う顧客から回収する運送費については、顧客と約束したサービスの移転と交換に顧客から対価を受領する権利を得ることから収益として認識し、運送の目的物である製品の収益と同一時点である出荷時点で収益を認識しております。

 

 

(2) 金属屋根工事契約

当社は、大型施設から個人住宅まで、主に国内のゼネコンや建設業者、ハウスメーカーなどから、当社製造製品を用いた屋根工事を請け負っております。

工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております(進捗完成工事高)。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日時点での工事の出来高請求割合(期末時点で顧客と合意した工事の進捗度合)に基づき行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する定期預金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

-千円

-千円

(繰延税金負債と相殺前)

138,608千円

123,588千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度とし、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

将来の課税所得の見積りは、過去の実績をもとに将来の市場の設備投資環境等を考慮して将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。

市場の設備投資が予測と異なった場合には、繰延税金資産を取り崩し又は追加計上することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

① 工場財団

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

46,761

千円

42,917

千円

構築物

4,150

 〃

3,903

 〃

機械及び装置

11,497

 〃

5,231

 〃

車両運搬具

0

 〃

0

 〃

工具、器具及び備品

39

 〃

0

 〃

土地

160,447

 〃

160,447

 〃

222,895

千円

212,499

千円

 

 

② その他

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

169,773

千円

157,208

千円

土地

492,131

 〃

492,131

 〃

661,905

千円

649,339

千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

400,000

千円

1,050,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

71,400

 〃

71,400

 〃

長期借入金

428,600

 〃

357,200

 〃

900,000

千円

1,478,600

千円

 

 

※2 企業立地促進奨励金等によって取得した資産については、企業立地促進奨励金等に相当する下記金額を取得価額から控除しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

74,472

千円

74,472

千円

機械及び装置

5,794

 〃

5,794

 〃

工具、器具及び備品

314

 〃

314

 〃

土地

40,293

 〃

40,293

 〃

120,874

千円

120,874

千円

 

 

※3 手形割引高

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形割引高

676,612

千円

486,027

千円

676,612

千円

486,027

千円

 

 

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

87,524

千円

電子記録債権

 〃

96,639

 〃

支払手形

 〃

949

 〃

電子記録債務

 〃

222,807

 〃

設備関係支払手形

 〃

13,365

 〃

割引手形

 〃

84,296

 〃

 

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

3,000,000

千円

3,400,000

千円

借入実行残高

400,000

 〃

1,100,000

 〃

差引額

2,600,000

千円

2,300,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工事原価の材料費

1,439,315

千円

1,517,915

千円

製品補修費

700

 〃

1,479

 〃

見本費

52,838

 〃

110,029

 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

広告宣伝費

171,830

千円

355,491

千円

販売促進費

24,420

 〃   

32,715

 〃 

運送費

506,469

 〃 

536,181

 〃 

製品保証引当金繰入額

40,057

 〃 

24,178

 〃 

貸倒引当金繰入額

5,261

 〃 

255

 〃 

役員報酬

181,585

 〃 

218,146

 〃 

給与・賞与

1,295,497

 〃 

1,405,845

 〃 

役員退職慰労引当金繰入額

59,356

 〃

12,328

 〃

退職給付費用

33,116

 〃 

33,156

 〃 

法定福利費

206,237

 〃 

228,171

 〃 

減価償却費

70,458

 〃 

77,969

 〃 

賃借料及びリース料

161,842

 〃 

164,403

 〃 

支払手数料

181,949

 〃 

239,580

 〃 

研究開発費

119,762

 〃 

103,446

 〃 

 

 

おおよその割合

販売費

77

77

一般管理費

23

23

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

119,882

千円

103,491

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

771,606

771,606

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

4,676

50

4,726

 

(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加   50株

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

57,519

75.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

153,376

200.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

771,606

3,086,424

3,858,030

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

4,726

68,904

73,630

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

普通株式の発行済株式の増加数

 2023年4月1日付での株式分割による増加        3,086,424株

 普通株式の自己株式の増加数

 2023年4月1日付での株式分割による増加        18,904株

 2023年5月29日の取締役会決議による自己株式の取得   50,000株

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

153,376

200.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注)「1株当たり配当額」については、基準日が2023年3月31日であるため、2023年4月1日付の株式分割は加味しておりません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

94,610

25.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

1,098,143

千円

968,251

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△33,119

 〃

△33,120

 〃

現金及び現金同等物

1,065,023

千円

935,130

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に金属屋根製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先を担当する各所属長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関とのコミットメントラインの設定や当座貸越を活用することで流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年3月31日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)

投資有価証券

853,200

853,200

資産計

853,200

853,200

(2)

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

500,000

499,204

△795

負債計

500,000

499,204

△795

 

※ 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)

投資有価証券

939,000

939,000

資産計

939,000

939,000

(2)

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

428,600

428,800

200

負債計

428,600

428,800

200

 

※ 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,098,143

受取手形

252,543

電子記録債権

1,251,089

売掛金

983,263

完成工事未収入金

415,913

合計

4,000,954

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

968,251

受取手形

85,348

電子記録債権

1,751,915

売掛金

1,049,275

完成工事未収入金

327,813

合計

4,182,604

 

 

(注2)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

71,400

71,400

71,400

71,400

71,400

143,000

合計

471,400

71,400

71,400

71,400

71,400

143,000

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,250,000

長期借入金

71,400

71,400

71,400

71,400

71,400

71,600

合計

1,321,400

71,400

71,400

71,400

71,400

71,600

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

853,200

853,200

資産計

853,200

853,200

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

939,000

939,000

資産計

939,000

939,000

 

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

499,204

499,204

負債計

499,204

499,204

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

428,800

428,800

負債計

428,800

428,800

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

853,200

120,000

733,200

合計

853,200

120,000

733,200

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

939,000

120,000

819,000

合計

939,000

120,000

819,000

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、勤務期間が2年以上の従業員が退職する場合に、当社退職金規程に基づきポイント制度により退職金を支払いしております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

506,250

千円

503,702

千円

勤務費用

49,502

 〃

50,778

 〃

利息費用

1,012

 〃

1,511

 〃

数理計算上の差異の発生額

△2,347

 〃

△14,816

 〃

退職給付の支払額

△50,715

 〃

△34,870

 〃

退職給付債務の期末残高

503,702

千円

506,304

千円

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

当事業年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

503,702

千円

506,304

千円

未積立退職給付債務

503,702

 〃

506,304

 〃

未認識数理計算上の差異

14,763

 〃

26,846

 〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

518,466

千円

533,150

千円

 

 

 

 

 

退職給付引当金

518,466

 〃

533,150

 〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

518,466

千円

533,150

千円

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

勤務費用

49,502

千円

50,778

千円

利息費用

1,012

 〃

1,511

 〃

数理計算上の差異の費用処理額

△1,864

 〃

△2,734

 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

48,650

千円

49,555

千円

 

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前事業年度

当事業年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

割引率

0.3

0.6

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

原材料評価損

67,126

千円

86,863

千円

製品評価損

11,052

 〃

24,109

 〃

製品保証引当金繰入限度超過額

13,619

 〃

13,731

 〃

貸倒引当金損金算入限度超過額

68,804

 〃

68,670

 〃

有償支給差益

29,059

 〃

15,819

 〃

会員権評価損

11,958

 〃

11,958

 〃

退職給付引当金

176,278

 〃

181,271

 〃

役員退職慰労引当金

23,928

 〃

11,120

 〃

減損損失

80,897

 〃

80,832

 〃

その他

26,684

 〃

11,379

 〃

繰延税金資産小計

509,410

千円

505,757

千円

評価性引当額

△370,801

 〃

△382,168

 〃

繰延税金資産合計

138,608

千円

123,588

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

249,288

千円

278,460

千円

繰延税金負債合計

249,288

千円

278,460

千円

繰延税金負債の純額

110,679

千円

154,871

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

34.0

34.0

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

0.3

0.8

住民税均等割等

2.7

4.0

法人税額控除

△4.0

△4.0

受取配当金益金不算入額

△0.1

△0.2

評価性引当額の増減額

△2.8

1.9

その他

0.6

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

30.7

34.6

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、山梨県その他の地域において、賃貸用の工場及び遊休不動産を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,914千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費と営業外費用に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3,648千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費と営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

貸借対照表計上額

期首残高

162,329

159,463

期中増減額

△2,866

2,497

期末残高

159,463

161,960

期末時価

198,400

191,300

 

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前事業年度の減少額は夕張工場及び長坂工場の減価償却費(2,866千円)であります。当事業年度の主な増加額は長坂工場の建物付属設備の取得(4,822千円)であり、減少額は夕張工場及び長坂工場の減価償却費(2,324千円)であります。

3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

一時点で移転する製品、工事契約及びサービス

 

 

横葺き屋根製品

1,107,142

1,267,005

縦葺き屋根製品

1,845,932

1,856,802

折板屋根製品

1,182,309

1,162,150

太陽電池関連製品

868,592

1,004,242

スチール防水屋根製品

148,294

186,114

シート防水製品

69,942

78,577

金属製樋製品

94,241

138,463

屋根工事

2,228,451

2,541,912

販売運賃収入

309,218

319,184

その他

2,291,068

2,271,145

小計

10,145,193

10,825,598

一定の期間にわたり移転する工事契約

 

 

屋根工事

3,517,444

3,426,817

小計

3,517,444

3,426,817

合計

13,662,637

14,252,416

 

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,127,379

2,902,810

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,902,810

3,214,353

契約資産(期首残高)

466,327

229,947

契約資産(期末残高)

229,947

727,710

契約負債(期首残高)

175,118

8,801

契約負債(期末残高)

8,801

12,984

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が1年を超える重要な取引は無く、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な変動対価等の金額はありません。