第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)は総額229百万円の設備投資を行い、その主な内容は、生産品目拡大のための機械装置等への投資であります。
2 【主要な設備の状況】
当社は国内に4ヶ所の工場を運営しております。
また、国内に20ケ所の営業所と1ヶ所の出張所を有している他、白州技術センターを設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年3月31日現在
事業所 (所在地)
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セグメント の名称
|
設備の内容
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帳簿価額(千円)
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従業 員数 (人)
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建物 及び構築物
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機械装置 及び運搬具
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土地 (面積㎡)
|
その他
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合計
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山梨第一工場 (山梨県笛吹市)
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金属屋根事業
|
金属屋根製品等の生産設備
|
517,530
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115,943
|
300,583 (40,268.97)
|
16,261
|
950,318
|
24
|
山梨第二工場 (山梨県北杜市)
|
金属屋根事業
|
金属屋根製品等の生産設備
|
34,655
|
25,747
|
98,397 (22,596.00)
|
367
|
159,166
|
10
|
岡山工場 (岡山県津山市)
|
金属屋根事業
|
金属屋根製品等の生産設備
|
57,779
|
99,684
|
258,005 (45,110.73)
|
1,556
|
417,025
|
22
|
福島工場 (福島県本宮市)
|
金属屋根事業
|
金属屋根製品等の生産設備
|
76,716
|
40,973
|
146,706 (14,428.08)
|
3,819
|
268,216
|
13
|
本社 (神奈川県藤沢市)
|
金属屋根事業
|
統括業務 施設
|
100,441
|
6,769
|
450,706 (3,090.69)
|
18,336
|
576,254
|
91
|
東北支店 ブロック
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仙台・盛岡・福島・北海道営業所
|
金属屋根事業
|
販売設備
|
417
|
-
|
- (-)
|
0
|
417
|
23
|
東京支店 ブロック
|
東京・北関東・千葉営業所
|
金属屋根事業
|
販売設備
|
-
|
-
|
- (-)
|
27
|
27
|
34
|
神奈川 支店 ブロック
|
神奈川・甲信・新潟営業所
|
金属屋根事業
|
販売設備
|
-
|
-
|
- (-)
|
102
|
102
|
18
|
中部支店 ブロック
|
名古屋・静岡営業所・北陸出張所
|
金属屋根事業
|
販売設備
|
291
|
-
|
- (-)
|
0
|
291
|
16
|
大阪支店 ブロック
|
大阪・京都営業所
|
金属屋根事業
|
販売設備
|
-
|
1,018
|
- (-)
|
0
|
1,018
|
23
|
中四国 支店 ブロック
|
岡山・広島・四国営業所
|
金属屋根事業
|
販売設備
|
-
|
2,165
|
- (-)
|
0
|
2,165
|
13
|
九州支店 ブロック
|
福岡・熊本営業所・沖縄事務所
|
金属屋根事業
|
販売設備
|
-
|
-
|
- (-)
|
0
|
0
|
18
|
白州技術センター (山梨県北杜市)
|
金属屋根事業
|
研究開発 施設
|
47,934
|
1,016
|
417,151 (61,293.42)
|
-
|
466,101
|
6
|
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
2.本社及び販売設備の一部については建物を賃借しており、年間賃借料は119,672千円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経済動向、市場予測及び投資効果等を総合的に勘案し策定しております。
なお、2024年3月31日現在の投資計画の主なものは、次のとおりであります。
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
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投資予定額
|
資金調 達方法
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着手及び 完了予定年月
|
完成後の 増加能力
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総額 (百万円)
|
既支払額 (百万円)
|
着手
|
完了
|
山梨第一工場(山梨県笛吹市)
|
金属屋根 事業
|
新製品製造設備及び生産合理化
|
135
|
-
|
自己資金及び借入金
|
2024年4月
|
2025年3月
|
(注)
|
山梨第二工場 (山梨県北杜市)
|
〃
|
金属屋根材等の生産設備の合理化
|
80
|
-
|
〃
|
2024年4月
|
2025年3月
|
(注)
|
岡山工場 (岡山県津山市)
|
〃
|
新製品製造設備及び生産合理化
|
112
|
-
|
〃
|
2024年4月
|
2025年3月
|
(注)
|
福島工場 (福島県本宮市)
|
〃
|
新製品製造設備及び生産合理化
|
72
|
-
|
〃
|
2024年4月
|
2025年3月
|
(注)
|
(注)完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。