第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
15,319,075
|
15,333,960
|
17,815,768
|
18,879,148
|
19,310,701
|
経常利益
|
(千円)
|
5,214,928
|
5,081,663
|
4,879,128
|
5,040,973
|
4,842,213
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
3,919,092
|
8,251,804
|
5,165,205
|
4,186,440
|
3,793,846
|
包括利益
|
(千円)
|
2,449,830
|
8,091,368
|
3,880,990
|
3,960,700
|
5,846,333
|
純資産額
|
(千円)
|
64,377,755
|
70,539,690
|
70,510,473
|
70,870,934
|
74,874,569
|
総資産額
|
(千円)
|
136,605,113
|
154,043,383
|
149,994,569
|
152,321,306
|
166,616,097
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,236.50
|
1,361.99
|
1,403.66
|
1,445.53
|
1,528.74
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
74.63
|
158.80
|
102.34
|
84.66
|
77.47
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
74.37
|
158.25
|
101.98
|
84.44
|
77.30
|
自己資本比率
|
(%)
|
47.0
|
45.7
|
46.9
|
46.5
|
44.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.1
|
12.3
|
7.3
|
5.9
|
5.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.9
|
9.4
|
14.6
|
14.1
|
21.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
6,693,378
|
7,693,107
|
2,736,255
|
8,917,780
|
8,221,590
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△9,705,655
|
△5,566,675
|
△8,652,843
|
△12,104,847
|
△11,273,255
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
298,818
|
6,219,129
|
△5,757,779
|
△1,376,259
|
6,407,422
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
13,205,088
|
21,550,649
|
9,876,282
|
5,312,956
|
8,668,714
|
従業員数
|
(名)
|
45
|
46
|
51
|
53
|
60
|
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
14,954,376
|
15,034,316
|
17,511,547
|
18,573,190
|
18,984,798
|
経常利益
|
(千円)
|
5,174,144
|
5,034,236
|
4,772,589
|
4,951,053
|
4,725,588
|
当期純利益
|
(千円)
|
3,926,807
|
8,248,480
|
5,122,895
|
4,160,158
|
3,751,912
|
資本金
|
(千円)
|
9,827,611
|
9,827,611
|
9,827,611
|
9,827,611
|
9,827,611
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
52,882
|
52,184
|
50,309
|
49,211
|
49,211
|
純資産額
|
(千円)
|
64,057,965
|
70,216,575
|
70,145,049
|
70,479,228
|
74,440,928
|
総資産額
|
(千円)
|
136,200,582
|
153,682,905
|
149,563,401
|
151,885,150
|
166,131,139
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,230.35
|
1,355.74
|
1,396.38
|
1,437.53
|
1,519.87
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
27.00
|
31.00
|
36.00
|
36.00
|
37.00
|
(11.50)
|
(13.50)
|
(15.50)
|
(18.00)
|
(18.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
74.77
|
158.73
|
101.50
|
84.13
|
76.62
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
74.51
|
158.18
|
101.14
|
83.91
|
76.45
|
自己資本比率
|
(%)
|
46.9
|
45.6
|
46.8
|
46.4
|
44.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.1
|
12.3
|
7.3
|
5.9
|
5.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.9
|
9.4
|
14.8
|
14.2
|
21.3
|
配当性向
|
(%)
|
36.1
|
19.5
|
35.5
|
42.8
|
48.3
|
従業員数
|
(名)
|
44
|
44
|
50
|
53
|
60
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
126.1
|
143.1
|
147.4
|
122.7
|
166.7
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,589
|
2,200
|
1,630
|
1,549
|
1,670
|
最低株価
|
(円)
|
964
|
1,183
|
1,284
|
1,163
|
1,135
|
(注) 1.第99期の1株当たり配当額36円には、特別配当3円を含んでおります。第101期の1株当たり配当額37円には、創立75周年記念配当1円を含んでおります。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 【沿革】
1948年12月
|
京阪神競馬株式会社設立。(資本金5千万円)
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1949年4月
|
梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田B館、ウインズ難波)竣工、賃貸。
|
1949年5月
|
大阪証券取引所上場(市場第一部)。
|
1949年11月
|
阪神競馬場竣工、農林省に賃貸。
|
1951年10月
|
京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸。
|
1953年8月
|
神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸B館)竣工、賃貸。
|
1955年12月
|
日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡。
|
|
代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲。
|
1956年3月
|
京阪神不動産株式会社に社名変更。
|
1962年4月
|
「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。
|
1964年3月
|
「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。
|
1976年6月
|
子会社 京阪神建物管理株式会社設立。(現・京阪神建築サービス株式会社)
|
1982年5月
|
「ウインズ梅田A館」(大阪市北区)竣工、賃貸。
|
1988年1月
|
子会社 コンピュータビルサービス株式会社設立。(京阪神ビルサービス株式会社)
|
1988年3月
|
「新町第1ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。
|
1991年5月
|
「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸。
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1995年6月
|
「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸。
|
1996年4月
|
「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸。
|
1998年10月
|
「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸。
|
1999年1月
|
「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。
|
2000年3月
|
「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。
|
2001年3月
|
「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。
|
2002年6月
|
「新町第2ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。
|
2002年9月
|
「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借。
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2003年3月
|
東京証券取引所(市場第一部)上場。
|
2007年1月
|
「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。
|
2007年4月
|
「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。
|
2008年4月
|
子会社 京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併。
|
2009年4月
|
「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。
|
2010年3月
|
「ウインズ梅田B館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸。
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2011年10月
|
京阪神ビルディング株式会社に社名変更。
|
2012年2月
|
「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。
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2013年7月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
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2014年5月
|
「府中ビル」(東京都府中市)購入、賃貸。
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2014年7月
|
東京事務所(現・東京支社) (東京都千代田区)開設。
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2015年4月
|
「代々木公園ビル」(東京都渋谷区)購入、賃貸。
|
2015年12月
|
「川越配送センター」(埼玉県川越市)購入、賃貸。
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2016年10月
|
「藤沢商業施設」(神奈川県藤沢市)購入、賃貸。
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2020年11月
|
「虎ノ門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。
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2021年4月
|
「OBPビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。
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2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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2022年11月
|
「南青山土地」(東京都港区)購入、賃貸。
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2023年1月
|
「関目高殿住宅」(大阪市旭区)購入、賃貸。
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2023年6月
|
「浅草駅前ビル」(東京都台東区)購入、賃貸。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。
当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであります。
土地建物賃貸事業
オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。
以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
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|
京阪神ビルディング㈱
|
|
(土地建物賃貸・ビル管理)
|
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|
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|
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|
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|
京阪神建築サービス㈱
|
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|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
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(注)京阪神建築サービス㈱は、2024年3月末をもって事業を停止(休眠)しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
当社が賃貸している建物・施設の総合管理業務を行っております。 役員の兼任2名
|
京阪神建築サービス㈱
|
大阪市中央区
|
86,000
|
ビル管理
|
100
|
(注)2024年3月末をもって事業を停止(休眠)しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
土地建物賃貸事業
|
60
|
合計
|
60
|
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.当社グループは、「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
60
|
48.9
|
9.3
|
11,161
|
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
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管理職に 占める 女性労働者の 割合(%)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)
|
正規雇用 労働者
|
有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
有期労働者
|
提出会社
|
8.3
|
-
|
-
|
59.5
|
55.9
|
95.0
|
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく項目を記載しております。当社は従業員数規模から記載必須項目ではありませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。
2. 連結子会社である京阪神建築サービス㈱の従業員は全て提出会社との兼任であるため、上記指標に含めて記載しております。
3. 育児休業の対象となる男性労働者はおりません。
(補足説明)
労働者の男女の賃金の差異(全労働者を対象、男性を100とした場合の割合)
当社は人員構成上、事業運営に必要な専門的かつ経験豊富な人材を外部からの登用(経験者採用やシニア世代の活用)によって補っておりますが、そのような人材は現状では男性に偏りがあることから男女別の平均年齢にも大きな乖離(男性54.1歳、女性35.9歳)が生じており、結果として男女の賃金差異の主因となっております。なお、新卒入社の正規雇用労働者に限定すれば、男女の賃金差異は99.5%となっており、男女の差異は殆ど見られません。