【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
 1
連結子会社の名称
 京阪神建築サービス㈱

 なお、同社は2024年3月末をもって事業を停止(休眠)しております。

 

2. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金等については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法によっております。

無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は財務内容評価法によっております。当連結会計年度においては該当がないため計上しておりません。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、前連結会計年度の支給実績を勘案して当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。

   ステップ1:顧客との契約を識別する。

   ステップ2:契約における履行義務を識別する。

   ステップ3:取引価格を算定する。

   ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

   ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 賃貸物件の使用に関連して生ずる電気料等

顧客(賃貸物件のテナント)が使用する電力使用量等について、当該電力等を使用した時点で当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、契約に示されている対価(従量料金)に基づいて収益を認識し、月次で対価を請求しております。

履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② ウインズビルのうち他社との共同事業

ウインズビルのうち他社との共同事業について、契約に基づくサービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識しております。

履行義務の対価は、当月分を前月末に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

③ ビル管理業務

顧客(賃貸物件のテナント)に対するビル管理業務について、ビル管理業務に係るサービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識し、月次で対価を請求しております。

履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った固定資産はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、個別賃貸物件ごとに最小の単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候が生じた場合に、当該不動産について減損の認識・測定を行い、減損を認識する必要がある資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの総額、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算定しているため、不動産賃貸市況の変化等が生じた場合、将来キャッシュ・フローの総額の前提条件が変動することにより、固定資産の減損を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。

(再評価を行った年月日)

2002年3月31日

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

190,754

千円

180,088

千円

従業員給料及び賞与

605,790

千円

670,653

千円

賞与引当金繰入額

44,811

千円

49,425

千円

退職給付費用

23,067

千円

15,930

千円

業務委託費

133,723

千円

144,522

千円

交際費

22,306

千円

21,894

千円

租税公課

183,224

千円

187,176

千円

 

 

※3 工事負担金等受入額の内容

ビル設備の増強をテナントから依頼され、その際にテナントから収受した金銭になります。

 

※4 固定資産除却損の内容

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 建物及び構築物

27,698

千円

36,826

千円

その他

397

千円

0

千円

28,095

千円

36,826

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

619,592

千円

3,139,700

千円

 組替調整額

△1,006,262

千円

△236,915

千円

  税効果調整前

△386,670

千円

2,902,784

千円

  税効果額

160,930

千円

△850,297

千円

  その他有価証券評価差額金

△225,739

千円

2,052,486

千円

  その他の包括利益合計

△225,739

千円

2,052,486

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

50,309,498

1,098,000

49,211,498

 

  (変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 2022年10月7日付け自己株式消却による減少          1,098,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

161,781

1,298,101

1,223,400

236,482

 

  (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

          2022年7月29日付け取締役会決議による取得           1,098,000株

     2022年10月28日付け取締役会決議による取得           200,000株

     単元未満株式の買取りによる増加                     101株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 2022年10月7日付け自己株式消却による減少           1,098,000株

 ストック・オプションの権利行使による減少            65,900株

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少       59,500株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

76,104

合計

76,104

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,028,028

20.50

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

885,150

18.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

881,550

18.00

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

49,211,498

49,211,498

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

236,482

120,252

73,500

283,234

 

  (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

          2023年9月26日付け取締役会決議による取得             120,000株

     単元未満株式の買取りによる増加                     252株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少       73,500株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

76,104

合計

76,104

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

881,550

18.00

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

880,711

18.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

929,637

19.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

5,312,956

千円

8,668,714

千円

現金及び現金同等物

5,312,956

千円

8,668,714

千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(貸主側)

該当事項はありません。

 

2  オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

5,075,331

千円

5,395,445

千円

1年超

49,556,489

千円

47,048,028

千円

合  計

54,631,820

千円

52,443,473

千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な資金運用については安全性の高い流動的な金融資産等で実施し、また、資金調達については金融機関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金に限り、金利変動リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行っております。また、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を当月末までに前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保されております。
  投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の保有効果を取締役会において検証しております。
  営業債務である買掛金は、1年以内を支払期日としております。
 社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は7年、10年、15年と20年であります。
 借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(借入期間は6年から15年)は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項 

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

9,266,512

9,266,512

(2)敷金及び保証金

2,192,530

1,275,514

△917,016

資産計

11,459,043

10,542,026

△917,016

(1)社債

45,000,000

41,655,295

△3,344,704

(2)長期借入金(1年内返済予定含む)

20,356,550

20,038,379

△318,170

(3)長期預り敷金保証金

7,776,653

6,960,566

△816,086

負債計

73,133,203

68,654,240

△4,478,962

 

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

341,091

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

12,108,523

12,108,523

(2)敷金及び保証金

2,192,789

1,033,425

△1,159,363

資産計

14,301,313

13,141,949

△1,159,363

(1)社債

50,000,000

46,070,155

△3,929,844

(2)長期借入金(1年内返済予定含む)

24,029,988

23,592,693

△437,294

(3)長期預り敷金保証金

8,451,019

7,243,322

△1,207,696

負債計

82,481,007

76,906,172

△5,574,835

 

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

341,091

エクイティ出資金等

4,933,248

 

※ エクイティ出資金等は、主に匿名組合出資金であります。エクイティ出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,312,956

売掛金

560,390

合計

5,873,346

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

8,668,714

売掛金

486,123

合計

9,154,837

 

 

 

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

5,000,000

5,000,000

35,000,000

長期借入金

2,122,400

2,486,900

4,154,000

3,943,200

2,906,100

4,743,950

その他の有利子負債

合計

2,122,400

2,486,900

9,154,000

3,943,200

7,906,100

39,743,950

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

5,000,000

5,000,000

5,000,000

35,000,000

長期借入金

3,176,616

4,836,216

4,625,416

3,588,316

2,229,316

5,574,108

その他の有利子負債

合計

3,176,616

9,836,216

4,625,416

8,588,316

7,229,316

40,574,108

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

9,266,512

9,266,512

資産計

9,266,512

9,266,512

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

12,108,523

12,108,523

資産計

12,108,523

12,108,523

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,275,514

1,275,514

資産計

1,275,514

1,275,514

社債

41,655,295

41,655,295

長期借入金

(1年内返済予定含む)

20,038,379

20,038,379

長期預り敷金保証金

6,960,566

6,960,566

負債計

61,693,674

6,960,566

68,654,240

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,033,425

1,033,425

資産計

1,033,425

1,033,425

社債

46,070,155

46,070,155

長期借入金

(1年内返済予定含む)

23,592,693

23,592,693

長期預り敷金保証金

7,243,322

7,243,322

負債計

69,662,849

7,243,322

76,906,172

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

債券は取引市場の価格に、上場株式は金融商品取引所の価格によって評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 敷金及び保証金

これらの時価は、事業計画等を勘案して合理的に見積もった将来キャッシュ・フローと国債(主として超長期国債)の利回りで割り引いた現在価値等によって算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

 社債及び長期借入金(1年内返済予定含む)

これらの時価について、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期預り敷金保証金

これらの時価は、過去実績やテナントの状況等を勘案して合理的に見積もった将来キャッシュ・フローと国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等によって算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

 

 

 

 株式

9,110,729

3,193,460

5,917,268

小計

9,110,729

3,193,460

5,917,268

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの

 

 

 

 株式

155,783

164,792

△9,009

小計

155,783

164,792

△9,009

合計

9,266,512

3,358,253

5,908,258

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

 

 

 

 株式

12,108,523

3,297,846

8,810,677

小計

12,108,523

3,297,846

8,810,677

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

12,108,523

3,297,846

8,810,677

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

1,087,783

1,006,262

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

297,322

236,915

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30%以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30%以上下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度を設け、定年退職者及び勤続2年以上の定年前の退職者については、所定の退職金を支給することになっております。
 当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

退職給付に係る負債の期首残高

67,171

千円

65,172

千円

 退職給付費用

23,067

千円

15,930

千円

 退職給付の支払額

△19,806

千円

△3,524

千円

 制度への拠出額

△5,260

千円

△6,026

千円

退職給付に係る負債の期末残高

65,172

千円

71,550

千円

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

積立型制度の退職給付債務

113,672

千円

128,005

千円

年金資産

△48,500

千円

△56,454

千円

 

65,172

千円

71,550

千円

非積立型制度の退職給付債務

千円

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

65,172

千円

71,550

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

65,172

千円

71,550

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

65,172

千円

71,550

千円

 

 

(3)退職給付費用

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

簡便法で計算した退職給付費用

23,067

千円

15,930

千円

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

-千円

-千円

 

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

第1回 新株予約権

第2回 新株予約権

第3回 新株予約権

決議年月日

2016年6月21日

2017年6月20日

2018年6月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名

(社外取締役を除く)

当社監査役 1名

(社外監査役を除く)

当社取締役 6名

(社外取締役を除く)

当社監査役 1名

(社外監査役を除く)

当社取締役 6名

(社外取締役を除く)

当社監査役 1名

(社外監査役を除く)

株式の種類別ストック・オプションの数(注)1

普通株式  79,100株

普通株式  66,600株

普通株式  42,800株

付与日

2016年7月6日

2017年7月5日

2018年7月4日

権利確定条件

付されておりません

同左

同左

対象勤務期間

定めはありません

同左

同左

権利行使期間(注)2

自 2016年7月7日

至 2036年7月6日

自 2017年7月6日

至 2037年7月5日

自 2018年7月5日

至 2038年7月4日

新株予約権の数

(注)2,3

346個

298個

234個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2,3

普通株式  34,600株

普通株式  29,800株

普通株式  23,400株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2

株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

同左

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2

発行価格

 1株当たり466円

資本組入額

 1株当たり233円

発行価格

 1株当たり651円

資本組入額

 1株当たり326円

発行価格

 1株当たり788円

資本組入額

 1株当たり394円

新株予約権の行使の条件

(注)2

(注)4

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)2

(注)5

同左

同左

 

 

 

第4回 新株予約権

決議年月日

2019年6月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

(社外取締役を除く)

当社監査役 1名

(社外監査役を除く)

株式の種類別ストック・オプションの数(注)1

普通株式  38,300株

付与日

2019年7月3日

権利確定条件

付されておりません

対象勤務期間

定めはありません

権利行使期間(注)2

自 2019年7月4日

至 2039年7月3日

新株予約権の数

(注)2,3

234個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2,3

普通株式  23,400株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2

株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2

発行価格

 1株当たり951円

資本組入額

 1株当たり476円

新株予約権の行使の条件

(注)2

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)2

(注)5

 

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

2. 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

3. 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は新株予約権1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
  調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

4. (1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できるものとする。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

 

5. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に

記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回
新株予約権

第4回
新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

34,600

29,800

23,400

23,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

34,600

29,800

23,400

23,400

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

465

650

787

 

 

 

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

950

 

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

減価償却費

25,179

千円

25,179

千円

減損損失(建物及び構築物他)

104,870

千円

97,122

千円

減損損失(長期前払費用)

550,936

千円

556,159

千円

退職給付に係る負債

19,942

千円

21,894

千円

株式報酬費用

62,903

千円

88,628

千円

長期未払金(役員退職慰労金)

2,509

千円

2,509

千円

投資有価証券評価損

52,087

千円

49,275

千円

ゴルフ会員権

18,725

千円

18,725

千円

資産除去債務

35,287

千円

35,402

千円

未払事業税

41,788

千円

62,266

千円

未払不動産取得税

3,917

千円

千円

税務上の繰延資産

23,405

千円

21,833

千円

その他

50,706

千円

36,542

千円

繰延税金資産小計

992,259

千円

1,015,540

千円

評価性引当額

△308,966

千円

△311,377

千円

繰延税金資産合計

683,292

千円

704,163

千円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△56,203

千円

△56,203

千円

固定資産(資産除去債務部分)

△27,367

千円

△26,261

千円

その他有価証券評価差額金

△1,734,418

千円

△2,584,716

千円

繰延税金負債合計

△1,817,989

千円

△2,667,181

千円

繰延税金負債の純額

△1,134,697

千円

△1,963,018

千円

 

 

 

 

 

(再評価に係る繰延税金資産)

 

 

 

 

土地再評価差額金

2,229,851

千円

2,229,851

千円

評価性引当額

△2,229,851

千円

△2,229,851

千円

再評価に係る繰延税金資産合計

千円

千円

 

 

 

 

 

(再評価に係る繰延税金負債)

 

 

 

 

土地再評価差額金

△1,214,541

千円

△1,214,541

千円

再評価に係る繰延税金負債合計

△1,214,541

千円

△1,214,541

千円

再評価に係る繰延税金負債の純額

△1,214,541

千円

△1,214,541

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

契約に基づく残存年数を使用見込期間と見積もり、割引率は0.326%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

期首残高

114,944

千円

115,318

千円

時の経過による調整額

374

千円

375

千円

期末残高

115,318

千円

115,694

千円

 

 

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、一部の借地について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しております。

 2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,084,174千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,883,129千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

125,065,355

133,183,739

期中増減額

8,118,383

3,831,850

期末残高

133,183,739

137,015,589

期末時価

214,850,000

220,407,554

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。

3.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規物件購入費用及び電気設備更新費用等(11,905,190千円)であり、主な減少は減価償却等(3,786,806千円)であります。当連結会計年度の主な増加は新規物件購入費用及び建物附属設備更新費用等(7,175,759千円)であり、主な減少は減価償却(3,909,682千円)であります。

4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき、社外の不動産鑑定士が算定した金額でありま

す。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

 

オフィスビル事業

データセンター

ビル事業

ウインズビル事業

商業施設・

物流倉庫等事業

合計

顧客との契約から生じる収益

338,260

4,781,602

1,855,789

20,706

6,996,358

その他の収益(注)

4,137,864

5,121,719

1,642,452

980,752

11,882,789

外部顧客への売上高

4,476,125

9,903,322

3,498,241

1,001,458

18,879,148

 

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

オフィスビル事業

データセンター

ビル事業

ウインズビル事業

商業施設・

物流倉庫等事業

合計

顧客との契約から生じる収益

242,973

4,916,157

1,891,224

20,782

7,071,138

その他の収益(注)

4,205,822

5,193,986

1,628,704

1,211,049

12,239,563

外部顧客への売上高

4,448,796

10,110,144

3,519,929

1,231,831

19,310,701

 

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

381,901

560,390

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

560,390

486,123

契約負債(期首残高)

116,737

218,943

契約負債(期末残高)

218,943

217,616

 

(注)1.契約資産は残高がありませんので記載しておりません。

   2.契約負債は、ウインズビルのうち他社との共同事業における顧客からの前受金等であります。

   3.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、116,737千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、218,943千円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、従量料金などのサービスの提供に応じて直接対応する金額で顧客からの対価を受ける契約の取引価格としているため、注記の対象に含めておりません。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。