【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

a  満期保有目的の債券

償却原価法

b  子会社株式

移動平均法による原価法

c  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金等については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法によっております。

 

無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

長期前払費用

定額法によっております。

 

3. 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

 

4. 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は財務内容評価法によっております。当事業年度においては該当がないため計上しておりません。

 

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、前事業年度の支給実績を勘案して当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

 

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において認められる額を計上しております。

 

 

5. 収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 賃貸物件の使用に関連して生ずる電気料等

顧客(賃貸物件のテナント)が使用する電力使用量等について、当該電力等を使用した時点で当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、契約に示されている対価(従量料金)に基づいて収益を認識し、月次で対価を請求しております。

履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② ウインズビルのうち他社との共同事業

ウインズビルのうち他社との共同事業について、契約に基づくサービスを顧客に移転することによって当社が履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識しております。

履行義務の対価は、当月分を前月末に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

③ ビル管理業務

顧客(賃貸物件のテナント)に対するビル管理業務について、ビル管理業務に係るサービスを顧客に移転することによって当社が履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識し、月次で対価を請求しております。

履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の方法

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

   前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った固定資産はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

第100期

(2023年3月31日)

第101期

(2024年3月31日)

短期金銭債務

16,769

千円

14,650

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

第100期

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

第101期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

960

千円

960

千円

 売上原価

1,056,182

千円

1,104,133

千円

営業取引以外の取引による取引高

110,200

千円

110,200

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目

 

 

第100期

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

第101期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

190,754

千円

180,088

千円

従業員給料及び賞与

537,120

千円

605,646

千円

賞与引当金繰入額

39,062

千円

49,425

千円

法定福利費

81,039

千円

92,282

千円

退職給付費用

21,879

千円

15,854

千円

業務委託費

133,111

千円

143,755

千円

交際費

22,306

千円

21,894

千円

租税公課

182,776

千円

186,597

千円

減価償却費

41,074

千円

46,700

千円

 

なお、販売費については、該当額はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

111,200

千円

111,200

千円

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

第100期

(2023年3月31日)

第101期

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

減価償却費

25,179

千円

25,179

千円

減損損失(建物及び構築物他)

104,870

千円

97,122

千円

減損損失(長期前払費用)

550,936

千円

556,159

千円

退職給付引当金

19,942

千円

21,894

千円

株式報酬費用

62,903

千円

88,628

千円

長期未払金(役員退職慰労金)

2,509

千円

2,509

千円

投資有価証券評価損

52,087

千円

49,275

千円

ゴルフ会員権

18,725

千円

18,725

千円

資産除去債務

35,287

千円

35,402

千円

未払事業税

39,314

千円

58,966

千円

未払不動産取得税

3,917

千円

千円

税務上の繰延資産

23,405

千円

21,833

千円

その他

39,386

千円

27,256

千円

繰延税金資産小計

978,465

千円

1,002,952

千円

評価性引当額

△308,966

千円

△311,377

千円

繰延税金資産合計

669,499

千円

691,575

千円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△56,203

千円

△56,203

千円

固定資産(資産除去債務部分)

△27,367

千円

△26,261

千円

その他有価証券評価差額金

△1,734,418

千円

△2,584,716

千円

繰延税金負債合計

△1,817,989

千円

△2,667,181

千円

繰延税金負債の純額

△1,148,490

千円

△1,975,605

千円

 

 

 

 

 

(再評価に係る繰延税金資産)

 

 

 

 

土地再評価差額金

2,229,851

千円

2,229,851

千円

評価性引当額

△2,229,851

千円

△2,229,851

千円

再評価に係る繰延税金資産合計

千円

千円

 

 

 

 

 

(再評価に係る繰延税金負債)

 

 

 

 

土地再評価差額金

△1,214,541

千円

△1,214,541

千円

再評価に係る繰延税金負債合計

△1,214,541

千円

△1,214,541

千円

再評価に係る繰延税金負債の純額

△1,214,541

千円

△1,214,541

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末
減価償却累計額
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 建物

58,205,312

1,696,586

36,826

3,545,788

56,319,283

48,314,546

 構築物

713,542

62,679

650,862

480,831

 機械及び装置

87,770

15,432

12,383

90,818

254,563

 車両運搬具

17,796

5,275

12,520

18,952

 工具、器具及び備品

205,144

36,881

0

64,120

177,906

527,955

 土地

52,660,042

(△3,318,004)

52,660,042

(△3,318,004)

 信託建物

1,588,812

643,680

244,663

1,987,829

1,998,911

 信託土地

19,694,013

5,541,250

25,235,263

 建設仮勘定

100,640

12,000

95,000

17,640

 その他

0

0

53,471

有形固定資産計

133,273,075

7,945,831

131,826

3,934,911

137,152,167

51,649,232

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 電気供給施設利用権

63,519

4,651

2,170

56,697

6,702

 電気通信施設利用権

1,081

55

1,026

73

 水道施設利用権

4,330

335

3,995

1,005

 ソフトウェア

40,789

26,400

21,472

45,717

77,586

無形固定資産計

109,720

26,400

4,651

24,032

107,436

85,367

 

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

信託建物

浅草駅前ビル 購入費用

643,680

千円

信託土地

浅草駅前ビル 購入費用

5,541,250

千円

 

 

2.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

39,062

49,425

39,062

49,425

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。