1【提出理由】

当社は、2024年6月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月21日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

      イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

        1株につき金55円 総額364,617,110円

      ロ 効力発生日

        2024年6月24日

第2号議案 定款一部変更の件

「監査等委員会設置会社」への移行に係る監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、当社定款を変更するものであります。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、有田喜一、有田喜一郎、丸山克浩、大村康二の各氏を選任するものであります。

第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、笠原勲、平澤洋一、鈴木宏子の各氏を選任するものであります。

第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員として、大村康二氏を選任するものであります。

第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬額を年額3億円以内(うち社外取締役3千万円以内)とするものであります。

第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件

監査等委員である取締役に対する報酬額を年額36百万円以内とするものであります。

第8号議案 取締役執行役員(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件

取締役執行役員(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬を年額3千万円以内かつ年12,000株以内とするものであります。

 

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案
剰余金の処分の件

53,093

2,195

0

(注)1

可決

(96.02)

第2号議案
定款一部変更の件

55,220

68

0

(注)2

可決

(99.87)

第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

有田 喜一

有田 喜一郎

丸山 克浩

大村 康二

51,184

51,285

53,471

52,799

4,104

4,003

1,817

2,489

0

0

0

0

可決

可決

可決

可決

(92.57)

(92.75)

(96.71)

(95.49)

第4号議案
監査等委員である取締役3名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

笠原 勲

平澤 洋一

鈴木 宏子

54,888

52,649

54,903

400

2,639

385

0

0

0

可決

可決

可決

(99.27)

(95.22)

(99.30)

第5号議案
補欠監査等委員である取締役1名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

大村 康二

52,199

3,089

0

可決

(94.41)

第6号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件

53,722

1,553

13

(注)1

可決

(97.16)

第7号議案
監査等委員である取締役の報酬額設定の件

53,728

1,547

13

(注)1

可決

(97.17)

第8号議案
取締役執行役員(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

53,706

1,582

0

(注)1

可決

(97.13)

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。