【連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号であり、当社の最終的な親会社は株式会社光通信であります。

2024年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは、ネットワークインフラ事業及び法人ソリューション事業において、主に電力・情報通信・環境関連分野の事業に取り組んでおります。

詳細は、「6.事業セグメント」及び「27.売上収益」に記載しております。

 

2.連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております

 

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

3.重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

(子会社)

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。

子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。

グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

 

(2) 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。

企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、支配獲得日における公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識しております。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。

IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。

共通支配下における企業結合取引(すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ各社は、それぞれ機能通貨を決定し、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

 

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております

 

 

(5) 金融商品

① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産または償却原価で測定する金融資産に分類しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。

金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております

(b) 公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております

 

(ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、通常、信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額で認識しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または、失効となった時に、金融負債の認識を中止しております

 

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として月次総平均法を用いて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております

 

 

(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~18年

工具器具及び備品

2~10年

資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております

 

(8) のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「3.重要性がある会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「3.重要性がある会計方針 (11) 非金融資産の減損」に記載しております

 

(9) 無形資産(使用権資産を除く)

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります

顧客関連資産 10年

ソフトウエア 5年

資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております

 

 

(10) リース

(借手側)

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定しており、「有利子負債」に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。使用権資産は、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却を行っております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(貸手側)

ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分は連結損益計算書において収益として認識しております。

オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

 

(11) 非金融資産の減損

① 有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損

当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。

② のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

 

 

(12) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております

 

(13) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、期末日におけるキャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております

 

(14) 従業員給付

① 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて見積られる金額を負債として認識しております

② 退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として主に確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております

 

(15) 株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております

 

(16) 自己株式

自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式の取得、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております

 

 

(17) 収益認識

当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の5ステップ・アプローチに基づき、収益を認識しております

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間(主に3~4年)にわたって費用を配分しております。具体的な収益認識基準は、「27.売上収益」に記載しております

 

(18) 法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しております。

ただし、繰延税金資産は、企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識より生じる一時差異には認識しておりません。

子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識より生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております

 

(19) 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は以下のとおりであります。

 

・非金融資産の減損(3.重要性がある会計方針 (11) 非金融資産の減損、16.非金融資産の減損)

・契約コストの減損(3.重要性がある会計方針 (17) 収益認識、27.売上収益)

・繰延税金資産の回収可能性(3.重要性がある会計方針 (18) 法人所得税、17.法人所得税)

 

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。当該基準の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません

基準書

基準名

強制適用時期

(以後開始年度)

当社グループの

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第16号

・リース

2024年1月1日

2025年3月期

セール・アンド・リースバック取引を売手である借手が取引後、どのように会計処理するのかを明確化

IAS第1号

・財務諸表の表示

2024年1月1日

2025年3月期

報告期間の末日後に遵守されなければならない特約条項は、報告期間の末日時点での流動または非流動の分類に影響を与えない点が明確化

IFRS第18号

・財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

・損益計算書における比較可能性の改善

・損益計算書に関連する企業固有の指標に関する説明の開示

・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

IFRS第10号

IAS第28号

・連結財務諸表

・関連会社及び共同支
 配企業に対する投資

未定

未定

投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂

 

 

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、「法人ソリューション事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「FTでんき」「エフエネでんき」やFVNOとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするストックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。

「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・OA機器・情報通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。

「その他事業」は、蓄電池の販売・施工の取次をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業以外の事業を行っております

 

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

ネットワークインフラ事業

法人ソリューション事業

その他事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

26,003

14,671

24

40,698

40,698

セグメント間の

内部売上収益及び振替高

8

721

729

729

26,011

15,392

24

41,428

729

40,698

セグメント利益

2,655

3,649

2

6,306

469

5,837

金融収益

 

 

 

 

 

61

金融費用

 

 

 

 

 

47

税引前利益

 

 

 

 

 

5,851

(その他の損益項目)

減価償却費及び償却費

(注)2

376

214

590

21

612

契約コストの償却額

3,172

14

3,187

3,187

非金融資産の減損損失

(注)3

 98

 98

 98

 

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

2 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

3 非金融資産の減損損失については、「16.非金融資産の減損」に記載しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

ネットワークインフラ事業

法人ソリューション事業

その他事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

21,046

15,427

6

36,480

36,480

セグメント間の

内部売上収益及び振替高

11

562

573

573

21,057

15,990

6

37,053

573

36,480

セグメント利益

4,381

3,511

1

7,894

200

7,694

金融収益

 

 

 

 

 

41

金融費用

 

 

 

 

 

30

税引前利益

 

 

 

 

 

7,705

(その他の損益項目)

減価償却費及び償却費

(注)2

295

192

487

20

508

契約コストの償却額

1,136

32

1,169

1,169

非金融資産の減損損失

(注)3

29

9

38

38

 

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

2 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

3 非金融資産の減損損失については、「16.非金融資産の減損」に記載しております。

 

(3) 商品及びサービスに関する情報

商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております

 

(4) 地域別に関する情報

① 外部顧客への売上収益

本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。

② 非流動資産

本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

株式会社エフティコミュニケーションズ

(法人ソリューション事業)

6,786

6,748

 

 

 

7.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

現金及び預入期間が3ヶ月以内の預金

17,044

19,926

預け金

102

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

17,146

19,926

 

 

 

8.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

売掛金

8,127

7,696

リース債権

371

166

未収入金

896

527

その他

84

105

貸倒引当金

△956

△861

合計

8,522

7,634

 

 

また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

12ヶ月以内

8,311

7,552

12ヶ月超

211

81

合計

8,522

7,634

 

 

 

9.棚卸資産

(1) 棚卸資産の内訳

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

商品及び製品

75

184

原材料及び貯蔵品

30

65

仕掛品

0

合計

106

250

 

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ20,428百万円、17,210百万円です。

2 担保に供されている棚卸資産はありません。

 

(2) 棚卸資産の評価減及び評価減の戻入額

費用として認識した棚卸資産の評価減及びその戻入の金額は、次のとおりです

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

評価減の金額

76

53

評価減の戻入額

△117

△74

 

(注) 1 棚卸資産の評価減の金額及び戻入額は連結損益計算書の「売上原価」に含めております。

2 棚卸資産の評価減の戻入額は、個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、洗替によっております。

 

 

 

10.有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

取得原価

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

工具器具

及び備品

レンタル用

資産

合計

2022年4月1日 残高

119

58

92

1,780

2,051

取得

4

176

181

売却または処分

△25

△1

△404

△431

その他

2023年3月31日 残高

93

58

96

1,552

1,801

取得

8

2

188

199

売却または処分

△24

△4

△222

△251

その他

2024年3月31日 残高

77

58

94

1,519

1,750

 

 

(単位:百万円)

減価償却累計額及び

減損損失累計額

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

工具器具

及び備品

レンタル用

資産

合計

2022年4月1日 残高

△80

△58

△91

△1,135

△1,365

減価償却費

△2

△3

△319

△325

減損損失

売却または処分

23

1

276

301

その他

2023年3月31日 残高

58

58

93

1,177

1,388

減価償却費

△10

△1

△243

△255

減損損失

売却または処分

15

4

185

205

その他

2024年3月31日 残高

53

58

91

1,235

1,439

 

 

(単位:百万円)

帳簿価額

建物及び

構築物

機械装置及び

運搬具

工具器具

及び備品

レンタル用

資産

合計

2022年4月1日 残高

39

0

1

644

685

2023年3月31日 残高

35

0

2

374

412

2024年3月31日 残高

23

0

3

283

311

 

(注) 1 レンタル用資産は顧客に貸与している節水装置及びLED等であり、全て、オペレーティング・リース資産に該当します。

2 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

 

 

11.のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

取得原価

のれん

無形資産

ソフトウェア

顧客関連資産

その他

合計

2022年4月1日 残高

326

693

373

0

1,066

取得

 17

17

売却または処分

△2

△2

その他

2023年3月31日 残高

326

708

373

0

1,081

取得

 ―

4

4

9

売却または処分

△37

△37

その他

2024年3月31日 残高

326

675

373

4

1,053

 

 

 

(単位:百万円)

償却累計額及び

減損損失累計額

のれん

無形資産

ソフトウェア

顧客関連資産

その他

合計

2022年4月1日 残高

△143

△559

△74

△634

償却費

 ―

△42

 △37

△80

減損損失(注)

 △67

△30

△30

売却または処分

 ―

 2

 ―

2

その他

 ―

2023年3月31日 残高

210

600

142

743

償却費

△39

△32

△72

減損損失(注)

△29

△29

売却または処分

26

26

その他

2024年3月31日 残高

210

614

205

819

 

(注) 減損損失については「16.非金融資産の減損」に記載しております。

 

 

 

(単位:百万円)

帳簿価額

のれん

無形資産

ソフトウェア

顧客関連資産

その他

合計

2022年4月1日 残高

183

133

298

0

431

2023年3月31日 残高

116

107

230

0

338

2024年3月31日 残高

116

61

167

4

233

 

(注) 1 借入金等の負債の担保として供されている無形資産はありません

2 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております

 

 

 

12.その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

前払費用

155

127

前渡金

70

50

未収法人所得税

24

2

未収消費税等

72

314

その他

24

11

合計

347

506

 

 

 

流動資産

307

465

非流動資産

40

41

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立表示しております。この変更にともない、前連結会計年度において「その他」に含めていた72百万円を「未収消費税等」へ組み替えております。

 

 

13.リース

(1) 借手としてのリース

① リースに係る損益、キャッシュ・フロー

リースに係る損益、キャッシュ・フローは、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

使用権資産の種類別の減価償却費

 

 

建物及び構築物

149

126

機械装置及び運搬具

57

55

   計

207

181

リース負債に係る金利費用

7

5

短期リースに係る費用

47

54

少額資産のリースに係る費用

(短期リースに係る費用を除く)

0

 

0

使用権資産のサブリースによる収益

2

0

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

392

318

 

 

② 使用権資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額

使用権資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

合計

2022年4月1日 残高

527

70

597

2023年3月31日 残高

264

64

329

2024年3月31日 残高

419

72

491

 

 (注) 使用権資産の増加額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度406百万円であります。

 

③ リース活動の性質

当社グループは、主に事務所及び社宅としての建物、社用車として車両等の資産をリースしています。建物のリース契約期間は8~15年、車両のリース契約期間は3~5年であります。

 

④ 延長オプション及び解約オプション

当社グループは、本社経営管理グループ及び子会社の管理担当者がリース管理に責任を負っており、リース条件は幅広く異なる契約条件となっております。

延長オプション及び解約オプションは、主に建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。

なお、これらオプションは、リース契約主体が不動産等を事業に活用するうえで、必要に応じて使用されております。

 

⑤ リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、「注記35.金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。

 

(2) 貸手としてのリース

① リース契約による損益

当社グループが貸手となるリース契約による損益は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

ファイナンス・リース

 

 

販売損益

△0

正味リース投資未回収額に対する金融収益

19

20

オペレーティング・リース

 

 

リース収益

788

836

 

 

② 受取リース料の満期分析等

(ⅰ)ファイナンス・リース

当社グループは、ファイナンス・リースとして、一部の使用権資産及び情報通信機器商材等を賃貸しております。原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しております。また、サブリースによる賃料債務の不履行、原状回復の未実施等のリスクを担保する目的で、転貸人より敷金を受け入れております。

ファイナンス・リースに係る割引前受取リース料の満期分析並びに割引前受取リース料合計と正味リース投資未回収額との調整額は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

1年未満

177

99

1-2年

124

71

2-3年

90

24

3-4年

29

2

4-5年

2

5年以上

割引前受取リース料合計

424

197

未獲得金融収益

53

30

正味リース投資未回収額

371

166

 

 

(ⅱ)オペレーティング・リース

 当社グループは、オペレーティング・リースとして、一部の情報通信機器商材及び環境関連商材等を賃貸しております。原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより逓減しております。

オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

1年未満

529

599

1-2年

187

225

2-3年

73

79

3-4年

1

0

4-5年

5年以上

割引前受取リース料合計

792

905

 

 

 

14.のれんの減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、減損テストを行っております。

資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりです。 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位又は

資金生成単位グループ

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

ネットワークインフラ事業

エコテクソリューション㈱

97

 97

法人ソリューション事業

㈱ジャパンTSS

18

18

合計

 

116

116

 

 

各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画(6年)を基礎とし、事業計画を超える期間については、成長率として△1.1%(前連結会計年度:△1.0%)を用いて算定した見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。なお、当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストとして15.5%(前連結会計年度:11.9~15.2%)を使用しております。また、主要な仮定は、新規獲得件数、解約率、1件当たり売上収益、1件当たり売上原価及び割引率であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、エコテクソリューション㈱(ネットワークインフラ事業)及び㈱ジャパンTSS(法人ソリューション事業)に係るのれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

 

 

15.その他の金融資産

(1) 内訳

その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

償却原価で測定する金融資産

 

 

 預入期間が3ヶ月を超える定期預金

164

164

 貸付金(1年以内回収予定を含む。)

308

103

 差入保証金

1,217

1,148

 その他

771

781

 貸倒引当金

△675

△684

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 株式・出資金

2,154

1,680

合計

3,940

3,193

流動資産

188

206

非流動資産

3,752

2,986

 

(注) 取引先との仕入債務の担保として供されている資産については、「18.営業債務及びその他の債務」に記載しております。

 

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当社グループは、取引先との関係構築、強化を目的とする保有株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

① 主な銘柄及び公正価値

 

 

(単位:百万円)

銘柄

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

㈱東名

1,478

1,411

㈱ナック

431

レカム㈱

160

182

その他

84

86

合計

2,154

1,680

 

 

② 受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

期末日現在で保有している投資

29

13

期中に認識を中止した投資

18

合計

29

31

 

 

③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

売却日における公正価値

483

売却に係る利得または損失(△)の累計額

27

 

(注)1 主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却により処分し、認識を中止しております。

 2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識している利得または損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。

 

16.非金融資産の減損

(1) 資金生成単位

当社グループでは、資金生成単位として他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。のれんについては、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

 

(2) 減損損失

当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

減損損失の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

のれん

67

無形資産

30

29

その他の非流動資産

9

減損損失合計

98

38

 

(注) 減損損失のセグメント別内訳は、「6.事業セグメント」をご参照ください。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 前連結会計年度における減損損失は、主に、ネットワークインフラ事業におけるその他サービス(ウォーターサーバーの販売)において、既存顧客の解約率の悪化により、超過収益力が低下したため、同事業に関連するのれん及び無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額98百万円(のれん:67百万円、無形資産:30百万円)を減損損失として計上したものであります。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした見積キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト11.9%により現在価値に割引いて算定しております。

 減損テストに用いた主要な仮定である1件当たり売上収益、解約率の悪化又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 当連結会計年度における減損損失は、主に、ネットワークインフラ事業におけるその他サービス(ウォーターサーバーの販売)において、金利変動等に伴う割引率の上昇により、回収可能価額が低下したため、同事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として計上したものであります。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした見積キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト16.5%により現在価値に割引いて算定しております。

 減損テストに用いた主要な仮定である1件当たり売上収益、解約率の悪化又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

17.法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年

4月1日

純損益を

通じて認識

その他の

包括利益に

おいて認識

その他

2023年

3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 貸倒引当金

7

9

16

棚卸資産評価損

12

△11

1

賞与引当金

43

△3

39

 未払事業税否認

75

7

83

  預り金

13

△4

8

減損損失

18

△3

15

 繰越欠損金

208

△84

123

 その他

118

1

119

小計

497

△88

408

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

△20

△304

△325

 契約コスト

△610

254

△355

顧客関連資産

△103

23

△79

 その他

△132

38

△93

小計

△866

317

△304

△854

純額

△369

228

△304

△446

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年

4月1日

純損益を

通じて認識

その他の

包括利益に

おいて認識

その他

2024年

3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 貸倒引当金

16

△0

16

棚卸資産評価損

1

△0

0

賞与引当金

39

△2

37

 未払事業税否認

83

△15

68

  預り金

8

△4

3

減損損失

15

△3

12

 繰越欠損金

123

△72

51

 その他

119

△14

105

小計

408

△112

295

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

△325

11

△313

 契約コスト

△355

261

△94

顧客関連資産

△79

21

△58

 その他

 △93

32

△60

小計

△854

315

11

△526

純額

△446

202

11

△231

 

 

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

繰延税金資産

33

35

繰延税金負債

△480

△267

純額

△446

△231

 

 

 

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

将来減算一時差異

2,916

2,769

繰越欠損金

646

51

合計

3,562

2,820

 

 

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目以降

646

51

合計

646

51

 

上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は621百万円(前連結会計年度末は2,122百万円)であります。

 

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の合計額

4,156

6,141

 

 

当社は子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当、または、売却等をすることが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。

 

(4) 法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

当期税金費用

 

 

当連結会計年度

2,608

2,703

従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除

または過去の期間の一時差異から生じた便益の額

△153

△79

当期税金費用合計

2,455

2,623

繰延税金費用

 

 

一時差異の発生及び解消

△576

△139

従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除

または過去の期間の一時差異から生じた便益の額

347

△63

繰延税金費用合計

△228

△202

法人所得税費用合計

2,226

2,421

 

 

 

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率の調整表

 法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

法定実効税率(注)

30.6

30.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.1

子会社の税率差

1.7

1.2

評価性引当金増減

5.9

△0.8

その他

△0.4

0.4

平均実際負担税率

38.1

31.4

 

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課せられており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。

 

 

18.営業債務及びその他の債務

(1) 内訳

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

買掛金

2,355

2,030

未払金

565

616

返金負債

35

15

その他

359

355

合計

3,315

3,018

 

(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 

(2) 担保資産

一部の取引先との約定において、取引先の要請がある場合には現在及び将来の負債に対して担保差入をすることが規定されております。

担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

担保に供している資産

 

 

 預入期間が3ヶ月を超える定期預金

164

164

 

 

 

対応する債務

 

 

 買掛金

584

507

 

 

 

 

 

 

19.有利子負債

(1) 有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

平均利率

返済期限

短期借入金

1,100

1,000

0.66 %

 

1年以内返済予定の長期借入金

1,821

569

0.71 %

 

長期借入金(1年以内返済予定を除く)

1,760

1,669

0.71 %

 2025年4月~

2031年11月

リース負債

492

532

1.22 %

2024年4月~

2031年11月

合計

5,174

3,771

 

 

流動負債

3,156

1,753

 

 

非流動負債

2,018

2,018

 

 

 

(注) 1 借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

2 債務不履行の借入金はありません。

3 借入金及びリース負債の期日別残高については、「35.金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。

4 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております

 

(2) 担保資産

一部の長期債務の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対して担保差入をすることが規定されております。

担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

担保に供している資産

 

 

その他の金融資産(非流動)

1,478

1,411

合計

1,478

1,411

対応する債務

 

 

長期借入金(1年以内返済予定を含む。)

450

350

合計

450

350

 

 

 

 

20.財務活動に係る負債の調整表

 財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

4月1日

帳簿価額

キャッシュ・フ
ローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

3月31日

帳簿価額

償却原価法による変動

その他

短期借入金

4,000

△2,900

1,100

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

4,124

△541

3,582

社債

(1年以内償還予定を含む)

99

△100

0

リース負債

1,051

△338

△219

492

合計

9,275

△3,880

0

△219

5,174

 

(注) リース負債のその他は、主に使用権資産の新規取得及び解約、並びに再測定による非資金取引の増減であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

4月1日

帳簿価額

キャッシュ・フ
ローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

3月31日

帳簿価額

償却原価法による変動

その他

短期借入金

1,100

△100

1,000

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

3,582

△1,343

2,239

社債

(1年以内償還予定を含む)

リース負債

492

△264

304

532

合計

5,174

△1,708

304

3,771

 

(注) リース負債のその他は、主に使用権資産の新規取得及び解約、並びに再測定による非資金取引の増減であります。

 

 

21.引当金

引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

資産除去債務

2022年4月1日 残高

56

期中増加額

2

期中減少額(目的使用)

△4

期中減少額(戻入)

△3

割引計算の期間利息費用

0

その他

2023年3月31日 残高

52

期中増加額

6

期中減少額(目的使用)

△17

期中減少額(戻入)

割引計算の期間利息費用

0

その他

2024年3月31日 残高

41

 

(注) 引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含めております。

 

資産除去債務

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間(8~15年)経過後に支払われると見積り、割引率は1.2~1.4%を使用して計算しております。

 

 

22.その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

未払配当金

7

9

合計

7

9

 

 

 

23.その他の負債

(1) 内訳

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

預り金

298

40

賞与引当金

118

111

未払有給休暇債務

87

86

資産除去債務

52

41

預り保証金

358

409

未払消費税等

644

93

その他

0

0

合計

1,561

784

流動負債

1,150

333

非流動負債

411

451

 

 

(2) 担保資産

該当事項はありません。

 

 

24.従業員給付

退職給付

当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出制度への拠出額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

拠出額

11

11

 

(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

 

 

25.資本金及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位:株)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

授権株式数

 

 

 普通株式

46,000,000

46,000,000

発行済株式数(全額払込済み)

 

 

 期首残高

32,022,268

30,822,268

 期中増加

 期中減少(注)2

1,200,000

 期末残高

30,822,268

30,822,268

 

(注) 1 当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。

   2 前連結会計年度の期中減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

 

 

(2) 自己株式に関する事項

自己株式の増減は、次のとおりです。

(単位:株)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

 期首残高

1,080,003

476,903

 期中増加(注)1,2

596,900

400,920

 期中減少(注)3,4

1,200,000

210,000

 期末残高

476,903

667,823

 

(注) 1 前連結会計年度の期中増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

2 当連結会計年度の期中増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加400,900株及び、単元未満株式の買取請求による増加20株であります。

3 前連結会計年度の期中減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

4 当連結会計年度の期中減少は、ストックオプションの行使に伴い自己株式を処分したことによるものであります。

 

 

(3) 各種剰余金の内容及び目的

① 資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

② 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で剰余金の分配を行っております。

 

 

(4) その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2022年4月1日

その他の包括利益

(親会社の所有者に帰属)

710

710

利益剰余金への振替

△710

△710

2023年3月31日

その他の包括利益

(親会社の所有者に帰属)

20

20

利益剰余金への振替

△20

△20

2024年3月31日

 

 

 

26.配当

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日
取締役会

普通株式

1,082

35

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

614

20

2022年9月30日

2022年12月8日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

1,062

35

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

609

20

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

 1,062

 35

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日
取締役会

普通株式

1,055

35

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

 

27.売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループでは、多種多様な製品及びサービスを提供しており、これらを「小売電力サービス」、「回線サービス」、「情報通信サービス」、「環境サービス」及び「蓄電池サービス」に分類しております。

これらのサービスラインから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。

 

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ネットワーク
インフラ事業

法人ソリュー
ション事業

その他事業

合計

主要なサービスライン

小売電力サービス

20,690

20,690

回線サービス

3,707

3,707

情報通信サービス

12,730

12,730

環境サービス

1,630

1,630

蓄電池サービス

24

24

その他

1,605

309

1,915

合計

26,003

14,671

24

40,698

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から認識した収益

24,391

14,640

24

39,056

その他の源泉から認識した収益(注)

1,612

30

1,642

 

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益805百万円、IAS第20号に基づく政府補助金836百万円です

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ネットワーク
インフラ事業

法人ソリュー
ション事業

その他事業

合計

主要なサービスライン

小売電力サービス

16,493

16,493

回線サービス

3,177

3,177

情報通信サービス

13,562

13,562

環境サービス

1,492

1,492

蓄電池サービス

6

6

その他

1,375

372

1,748

合計

21,046

15,427

6

36,480

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から認識した収益

17,796

15,400

6

33,202

その他の源泉から認識した収益(注)

3,250

27

3,277

 

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益856百万円、IAS第20号に基づく政府補助金2,420百万円です

 

 

各サービスラインにおける履行義務の内容は次のとおりです。

① 小売電力サービス

小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充足されるものであります。そのため、毎月の検針により把握した顧客の電力使用量に基づき、顧客との契約で定める契約種別の料金を適用して算定した収益を認識するとともに、検針日から期末日までの収益については、電力調達量にロス率(送電時の損失率)を加味した顧客の電力使用量並びにエリア別及び契約グループ別の加重平均単価により算定した収益を認識しております。

当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

② 回線サービス

回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

 

③ 情報通信サービス

情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

 

 

④ 環境サービス

環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、LED・エアコン等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。

当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

 

⑤ 蓄電池サービス

蓄電池サービスラインにおいては、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工の取次業務を行っております。このサービスでは、当社グループは代理人として、他の当事者に対し、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務を識別しております。

当社グループの履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足と交換に当社グループが権利を得ると見込む対価(報酬・手数料)を収益として認識しております。当社グループは、履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、取次量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。

 

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

2022年4月1日

2023年3月31日

顧客との契約から生じた債権

10,066

 7,563

売掛金

10,066

 7,563

契約負債

251

 233

 

 (注) 契約負債は、顧客からの前受金等に関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2022年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、159百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

2023年4月1日

2024年3月31日

顧客との契約から生じた債権

7,563

7,358

売掛金

7,563

7,358

契約負債

233

232

 

 (注) 契約負債は、顧客からの前受金等に関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、103百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません

 

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

① 内訳

顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

契約獲得のためのコスト

1,423

377

契約履行のためのコスト

16

4

合計

1,440

382

 

 

② 償却及び減損損失

顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

償却

3,187

1,169

減損損失

 

 

顧客との契約獲得のための増分コストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「契約コスト」に計上しております。

契約獲得のための増分コストとして認識している資産は、主にストック商材獲得のための代理店等への手数料であり、そのうち、電力事業を営む㈱エフエネにおいて253百万円(前連結会計年度:1,299百万円)が計上されております。当該資産は該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っております。

また、資産として認識した契約コストについては、期末日及び四半期末ごとに減損の検討を行っております。なお、当該契約コストの回収可能額は、契約条件や過去の実績データなどに基づいた顧客の予想残存加入期間、解約率、1件当たり売上収益、1件当たり売上原価等の仮定による見積りに依存しております。

これらの仮定は、同社が属する産業の将来の経営環境の予測を含めた事業の理解及び業界に関する深い知識に基づく経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

28.売上原価及び販売費及び一般管理費

売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

商品原価

20,428

17,210

製造経費

4,315

3,974

減価償却費及び償却費

612

508

販売手数料

4,947

3,644

従業員及び役員に対する給付費用

2,199

2,087

支払手数料

979

847

その他

1,411

567

合計

34,894

28,840

 

 

 

29.その他の収益及びその他の費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。

(1) その他の収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

協力金収入

66

108

その他

82

43

合計

148

152

 

 

(2) その他の費用

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

固定資産除売却損

1

20

減損損失

98

38

その他

14

37

合計

115

97

 

 

 

30.金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1) 金融収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

20

5

サブリースに係る金融収益

2

0

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産

29

31

その他金融収益

9

5

合計

61

41

 

 

(2) 金融費用

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

38

24

リース負債に係る金利費用

7

5

その他の金融費用

0

0

合計

47

30

 

 

 

31.その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産

 

 

 当期発生額

1,014

8

 税効果調整前

1,014

8

 税効果額

△304

11

 税効果調整後

710

20

項目合計

710

20

その他の包括利益合計

710

20

 

 

32.1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

(1) 基本的1株当たり当期利益

117円97銭

174円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

3,625

5,284

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり当期利益の算定に用いる
金額(百万円)

3,625

5,284

普通株式の加重平均株式数(株)

30,730,278

30,363,192

(2) 希薄化後1株当たり当期利益

117円17銭

(算定上の基礎)

 

 

基本的1株当たり当期利益の算定に用いる
金額(百万円)

3,625

希薄化後1株当たり当期利益の算定に
用いる金額(百万円)

3,625

普通株式の加重平均株式数(株)

30,730,278

新株予約権による普通株式増加数(株)

209,785

希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(株)

30,940,063

 

(注)1 当連結会計年度の期末日後、連結財務諸表の承認日までの期間において、発行済普通株式数又は潜在的普通株式数を大きく変動させる取引はありません。

 2 当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

33.非資金取引

重要な非資金取引の内容は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

リース取引による使用権資産の取得

151

406

リース取引によるリース負債の再測定に伴う使用権資産の減少

△355

△92

 

 

34.株式報酬

(1) 株式報酬制度の概要

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

ストック・オプション制度にかかる株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。

 

(2) 株式報酬契約

当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりです。

種類

第10回ストック・オプション

第11回ストック・オプション

付与日

2012年5月18日

2018年7月10日

付与数(株)

普通株式 210,000

普通株式 430,000

付与対象者の区分及び

人数

当社取締役 5名

当社取締役  6名

当社従業員 21名

権利行使期間

2012年6月5日から

2032年6月4日まで

2021年7月1日から

2026年12月31日まで

決済方法

持分決済

持分決済

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
権利行使できるものとする。

2021年3月期から2023年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が行使条件に掲げる金額を超過した場合、定められた割合までの個数を行使することができるものとする。

その他の条件は、当社と新株予約権者の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

 

種類

第12回ストック・オプション

 

付与日

2020年9月1日

 

付与数(株)

普通株式 340,000

 

付与対象者の区分及び

人数

当社取締役 4名

当社従業員 5名

 

権利行使期間

2021年7月1日から

2028年12月31日まで

 

決済方法

持分決済

 

権利確定条件

2021年3月期から2025年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が行使条件に掲げる金額を超過した場合、定められた割合までの個数を行使することができるものとする。

その他の条件は、当社と新株予約権者の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

 

 

(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額

前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません

 

(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

期中に付与されたストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① 第10回ストック・オプション

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

 

株式数

(株)

加重平均行使価格(円)

株式数

(株)

加重平均行使価格(円)

期首未行使残高

210,000

1

210,000

1

付与

行使

210,000

1

失効

満期消滅

期末未行使残高

210,000

1

期末行使可能残高

210,000

1

 

 (注)当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、1,071円です。

② 第11回ストック・オプション

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

 

株式数

(株)

加重平均行使価格(円)

株式数

(株)

加重平均行使価格(円)

期首未行使残高

430,000

1,218

430,000

1,218

付与

行使

失効

430,000

1,218

満期消滅

期末未行使残高

430,000

1,218

期末行使可能残高

 

 

③ 第12回ストック・オプション

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

 

株式数

(株)

加重平均行使価格(円)

株式数

(株)

加重平均行使価格(円)

期首未行使残高

210,000

1,245

210,000

1,245

付与

行使

失効

30,000

1,245

満期消滅

期末未行使残高

210,000

1,245

180,000

1,245

期末行使可能残高

 

(注)1 期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在5.8年、当連結会計年度末現在4.8年であります。

2 第12回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しているものの、行使条件を満たしておりません。

 

(5) 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法

 該当事項はありません。

 

 

35.金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施しております。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規制を除く。)はありません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

有利子負債

5,174

3,771

控除:現金及び現金同等物

17,146

19,926

純有利子負債

△11,971

△16,155

自己資本額

20,543

23,677

自己資本比率(%)

62.8

71.6

 

※ 自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計

 自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計

 

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。

なお、当社グループでは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

 

① 信用リスク

(ⅰ)信用リスク管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、各事業部門及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。

貸出コミットメントの未実行額及び保証債務については、「39.コミットメント及び偶発債務」に表示されている残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。

営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。

 

 

(ⅱ)貸倒引当金の増減

貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

営業債権及びその他の債権

その他の金融資産

単純化したアプローチを適用した
金融資産

12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される
金融資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損金融資産

2022年4月1日残高

595

432

17

期中増加額(注)1,2

583

10

115

期中減少額(目的使用)

△53

△17

期中減少額(戻入)(注)1

△29

△21

その他(注)3

△139

△420

560

2023年3月31日残高

956

0

675

期中増加額(注)1,2

173

0

6

期中減少額(目的使用)

△90

△6

期中減少額(戻入)(注)1

△79

△0

△87

その他(注)3

△98

98

2024年3月31日残高

861

0

684

 

(注) 1 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金における期中増加額及び期中減少額(戻入)は、主として販売または回収により営業債権及びその他の債権が増加または減少したことによるものであります。

2 貸倒引当金繰入額については、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。

3 その他は信用リスク区分の変更に伴う科目間の振替によるものです。

 

(ⅲ)貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

営業債権及びその他の債権

その他の金融資産

単純化したアプローチを適用した

金融資産

12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される

金融資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損金融資産

2022年4月1日残高

16,905

1,893

17

2023年3月31日残高

9,479

1,729

732

2024年3月31日残高

8,495

1,473

724

 

 

 

(ⅳ)信用リスク・エクスポージャー

貸倒引当金の計上対象となる金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

期日経過日数

営業債権及びその他の債権

その他の金融資産

単純化したアプローチを適用した
金融資産

12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される
金融資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損金融資産

遅延なし

8,031

1,729

30日以内

306

30日超90日以内

152

90日超

988

732

2023年3月31日残高

9,479

1,729

732

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

期日経過日数

営業債権及びその他の債権

その他の金融資産

単純化したアプローチを適用した
金融資産

12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される
金融資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損金融資産

遅延なし

7,378

1,473

30日以内

183

30日超90日以内

45

90日超

887

724

2024年3月31日残高

8,495

1,473

724

 

 

 

 ② 流動性リスク

(ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報

金融負債の期日別残高は、次のとおりです。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は「39.コミットメント及び偶発債務」に記載しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿

価額

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

3,315

3,315

3,315

未払法人所得税

1,652

1,652

1,652

短期借入金

1,100

1,100

1,100

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

3,582

3,640

1,839

478

366

290

238

428

リース負債

492

500

238

121

62

32

23

21

合計

10,142

10,208

8,145

599

429

323

261

449

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿

価額

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

3,018

3,018

3,018

未払法人所得税

1,553

1,553

1,553

短期借入金

1,000

1,000

1,000

長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

2,239

2,288

584

469

392

339

261

242

リース負債

532

546

188

117

73

52

49

64

合計

8,343

8,407

6,345

586

465

391

311

306

 

 

 

③ 市場リスク

(ⅰ)市場リスクの管理

市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには金利リスク及び株価変動リスクがあります

デリバティブ取引については、経理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております

 

(ⅱ)金利リスク

(a) 金利リスク管理

当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、有利子負債の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。

 

(b) 金利変動リスクのエクスポージャー

金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いております。

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

変動金利の借入金

102

855

 

 

(c) 金利変動リスク感応度分析

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

税引前利益への影響額

△1

△6

 

 

(ⅲ)株価変動リスク

(a) 株価変動リスク管理

当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。

 

(b) 株価変動リスク感応度分析

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、「その他の包括利益(税引前)」に与える影響は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

その他の包括利益(税引前)への影響額

△210

△162

 

 

 

 

(3) 金融商品の分類

  金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

償却原価で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

合計

流動資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

8,151

8,151

その他の金融資産

188

188

非流動資産

 

 

 

 

その他の金融資産

1,597

2,154

3,752

合計

9,937

2,154

12,092

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

合計

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

3,315

3,315

 

 

有利子負債

2,921

2,921

 

 

その他の金融負債

7

7

 

 

非流動負債

 

 

 

 

有利子負債

1,760

1,760

 

 

合計

8,005

8,005

 

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

償却原価で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

合計

流動資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

7,467

7,467

その他の金融資産

206

206

非流動資産

 

 

 

 

その他の金融資産

1,306

1,680

2,986

合計

8,980

1,680

10,660

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

合計

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

3,018

3,018

 

 

有利子負債

1,569

1,569

 

 

その他の金融負債

9

9

 

 

非流動負債

 

 

 

 

有利子負債

1,669

1,669

 

 

合計

6,267

6,267

 

 

 

 

 

 

36.金融商品の公正価値

(1) 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表には含めておりません

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金

(1年内返済予定含む)

3,582

3,574

2,239

2,231

合計

3,582

3,574

2,239

2,231

 

 

(2) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

 

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

 

① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

その他

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式・出資金

2,102

52

2,154

合計

 2,102

 ―

 52

 2,154

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

その他

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式・出資金

1,627

52

1,680

合計

1,627

52

1,680

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

当連結会計年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替はありません。

 

② 公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。

 

③ レベル3の調整表

以下の表は、前連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株式・出資金

その他

2022年4月1日残高

 

 

54

取得

 

 

売却・償還

 

 

包括利益

 

 

 当期利益

 

 

 その他の包括利益

 

 

△1

その他

 

 

2023年3月31日残高

 

 

52

2023年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
 または損失

 

 

以下の表は、当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株式・出資金

その他

2023年4月1日残高

 

 

52

取得

 

 

売却・償還

 

 

包括利益

 

 

 当期利益

 

 

 その他の包括利益

 

 

その他

 

 

2024年3月31日残高

 

 

52

2024年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
 または損失

 

 

 

37.関連当事者

(1) 親会社

当社の親会社は㈱光通信であり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

 

(2) 関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。主要な子会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

① 親会社

 重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。

 

② 子会社

重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。

 

③ その他の関連当事者

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

(注)2

親会社の

子会社

㈱アイ・イーグループ

東京都

豊島区

101

オフィス・オートメーション機器販売

㈱アイ・イーグループ製品の購買

OA機器の仕入(注)1

234

営業債務及びその他の債務

 16

その他の金融資産

 342

 

(注) 1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。

2 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

(注)2

親会社の

子会社

㈱アイ・イーグループ

東京都

豊島区

101

オフィス・オートメーション機器販売

㈱アイ・イーグループ製品の購買

OA機器の仕入(注)1

230

営業債務及びその他の債務

13

その他の金融資産

342

 

(注) 1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。

2 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。

 

④ 主要な経営幹部

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

(注)2

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

(注)1

科目

期末残高

(百万円)

(注)3

役員

畔柳 誠

当社の

代表取締役

(被所有)

直接

10.4%

資金の貸付(注)1

貸付金の回収

1

その他の金融資産

 40

利息の受取

0

役員

石田 誠

当社の

代表取締役

(被所有)

直接

1.0%

資金の貸付(注)1

貸付金の回収

1

その他の金融資産

 40

利息の受取

0

役員

安藤 暢彦

当社の取締役

(被所有)

直接

0.1%

資金の貸付(注)1

貸付金の回収

0

その他の金融資産

 18

利息の受取

0

 

(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2 主要な経営幹部は、当社の取締役(社外取締役を含む。)であります。

3 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

(注)4

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

畔柳 誠

当社の

代表取締役

(注)1

ストックオプションの権利行使

ストックオプションの権利行使(注)2

237

役員

石田 誠

当社の

代表取締役

(被所有)

直接

0.6%

資金の貸付(注)3

貸付金の回収

40

その他の金融資産

利息の受取

0

役員

安藤 暢彦

当社の取締役

資金の貸付(注)3

貸付金の回収

18

その他の金融資産

利息の受取

0

 

(注) 1 畔柳誠は2023年6月21日付で当社代表取締役を退任しております。

2 2012年5月18日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。取引金額は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

3 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

4 主要な経営幹部は、当社の取締役(社外取締役を含む。)であります。

 

(3) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

短期報酬

124

76

合計

124

76

 

(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対する報酬であります。

 

 

38.主要な子会社

主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

 

39.コミットメント及び偶発債務

(1) コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約の総額と借入実行残高は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

当座貸越契約の総額

1,300

1,300

借入実行残高

1,100

1,000

差引額

200

300

 

 

(2) 保証債務

LEDレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

株式会社エフティコミュニケーションズ

49

21

日本通信機器株式会社

12

5

日本メディアシステム株式会社

7

2

株式会社東名

2

0

その他

6

3

合計

78

33

 

 

リース契約に係る連帯保証債務

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

株式会社ASP

0

合計

0

 

 

 

40.重要な後発事象

該当事項はありません。

 

 

41.承認日

本連結財務諸表は、2024年6月19日に取締役会によって承認されております