【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8~18年

 

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 投資不動産

定額法

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

信販会社に対する取次業務受託に係る収益は、信販会社との業務提携契約に基づいて取次対象となる財又はサービスを利用顧客に提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当該財又はサービスの利用顧客への提供が信販会社で確認できた時点で収益を認識しております。

関係会社からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

業務受託手数料は、主に関係会社等の経営管理・経営指導にかかる手数料収入であり、関係会社等との業務委託契約(口頭合意を含む)に基づいて、経営管理・経営指導のサービスを提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

株式会社エフエネに対する貸付金の評価

当社は、連結子会社である株式会社エフエネ(以下「エフエネ」という。)に対して当事業年度末時点で6,050百万円(前事業年度末:8,967百万円)の長期貸付金を有しています。

当社は当該貸付金に対してエフエネの機関決定された事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの見込みから個別に回収可能性を検討することで貸倒引当金の見積りを行っており、当事業年度末の引当金残高はゼロ  (前事業年度末:ゼロ)となっています。

エフエネから得られる将来キャッシュ・フローの見込みは、同社の事業計画に含まれる新規獲得件数、解約率、1件当たり売上高、1件当たり原価、1件当たり販売手数料等の仮定に基づいて測定しております。

これらの仮定は、エフエネが属する産業の将来の経営環境の予測を含めた事業に対する理解、業界に関する知識に基づく経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりです。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度
 (2023年3月31日

当事業年度
 (2024年3月31日

現金及び預金

164百万円

164百万円

投資有価証券

1,478百万円

1,411百万円

合計

1,642百万円

1,575百万円

 

 

(2)上記に対応している債務

 

前事業年度
 (2023年3月31日

当事業年度
 (2024年3月31日

買掛金

584百万円

507百万円

1年内返済予定の長期借入金

100百万円

100百万円

長期借入金

350百万円

250百万円

合計

1,034百万円

857百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
 (2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

短期金銭債権

338百万円

119百万円

短期金銭債務

663百万円

337百万円

長期金銭債務

2,349百万円

1,655百万円

 

 

※3 保証債務 

 LEDレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務

 

前事業年度
 (2023年3月31日

当事業年度
 (2024年3月31日

株式会社エフティコミュニケーションズ

49百万円

21百万円

日本通信機器株式会社

12百万円

5百万円

日本メディアシステム株式会社

7百万円

2百万円

株式会社FTWEB

12百万円

9百万円

株式会社東名

2百万円

0百万円

その他

8百万円

3百万円

 

合計

92百万円

43百万円

 

 電力調達契約に係る連帯保証債務

 

前事業年度
 (2023年3月31日

当事業年度
 (2024年3月31日

株式会社エフエネ

9百万円

0百万円

 

合計

9百万円

0百万円

 

 リース契約に係る連帯保証債務

 

前事業年度
 (2023年3月31日

当事業年度
 (2024年3月31日

株式会社ASP

0百万円

―百万円

 

合計

0百万円

―百万円

 

 

 ※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越契約の総額と借入実行残高は、次のとおりです。

 

前事業年度
 (2023年3月31日

当事業年度
 (2024年3月31日

当座貸越契約の総額

1,300百万円

1,300百万円

借入実行残高

1,100百万円

1,000百万円

差引額

200百万円

300百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

 (自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日

当事業年度

 (自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日

営業取引

 

 

 

 

売上高

358

百万円

265

百万円

営業収益

518

百万円

564

百万円

仕入高

102

百万円

154

百万円

営業費用

19

百万円

15

百万円

販売費及び一般管理費

104

百万円

112

百万円

営業取引以外の取引

 

 

 

 

受取利息及び配当金

159

百万円

98

百万円

受取家賃

22

百万円

16

百万円

支払利息

34

百万円

22

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

 (自  2022年4月1日

   至  2023年3月31日

当事業年度

 (自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日

販売手数料

1,854

百万円

2,231

百万円

給料及び手当

241

百万円

306

百万円

賞与引当金繰入額

20

百万円

18

百万円

退職給付費用

1

百万円

1

百万円

減価償却費

16

百万円

14

百万円

支払手数料

292

百万円

340

百万円

貸倒引当金繰入額

147

百万円

190

百万円

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

74.8%

86.0%

 一般管理費

25.2%

14.0%

 

 

※3 営業費用のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

  (自  2022年4月1日

   至  2023年3月31日

当事業年度

  (自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日

人件費

376

百万円

362

百万円

支払手数料

253

百万円

237

百万円

業務委託費

19

百万円

15

百万円

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

                             (単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

(1) 子会社株式

1,562

(2) 関連会社株式

76

1,638

 

 

当事業年度(2024年3月31日

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

                             (単位:百万円)

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

(1) 子会社株式

1,562

(2) 関連会社株式

76

1,638

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
 (2023年3月31日

当事業年度
 (2024年3月31日

(繰延税金資産)

 

 

棚卸資産

0百万円

―百万円

賞与引当金

10百万円

10百万円

貸倒引当金

81百万円

23百万円

未払事業税

9百万円

11百万円

預り金

8百万円

3百万円

減損損失

15百万円

12百万円

投資有価証券評価損

141百万円

140百万円

関係会社株式

232百万円

232百万円

その他

28百万円

19百万円

繰延税金資産小計

529百万円

454百万円

評価性引当額

△460百万円

△399百万円

繰延税金資産合計

68百万円

54百万円

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△325百万円

△313百万円

繰延税金負債合計

△325百万円

△313百万円

差引:繰延税金資産(△:繰延税金負債)の純額

△256百万円

△259百万円

 

(注)評価性引当額が60百万円減少しております。主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額58百万円の減少によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
 (2023年3月31日

当事業年度
 (2024年3月31日

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.0%

△16.7%

住民税均等割等

0.2%

0.1%

評価性引当額の増減

9.9%

△1.9%

その他

0.4%

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8%

11.6%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。