提出会社の経営指標等
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
△ |
△ |
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△ |
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配当性向 |
(%) |
△ |
△ |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込み TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
984 |
920 |
1,672 |
1,452 |
6,020 |
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最低株価 |
(円) |
570 |
561 |
768 |
902 |
898 |
(注)1.関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第64期までは、株主総利回りの比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第62期から第66期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
設立以前の沿革
1951年11月 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立(出資金8,000千円)。
1958年11月 宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立(出資金8,000千円)。
1964年8月 河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。
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年月 |
事項 |
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1964年8月 |
宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立(資本金15,000千円)。 |
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1967年8月 |
宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。 |
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1975年4月 |
本社に建材部を設置。 |
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1977年9月 |
木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場(現、YP木材工場)を設置。 |
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1979年8月 |
本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。 |
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1980年4月 |
本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。 |
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同 上 |
仙台営業所を仙台支店とする。 |
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1985年1月 |
休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社(その後株式会社阿部住建に組織変更)として新発足させる。 |
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1985年9月 |
宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大(住宅展示場)をオープン。 |
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1986年4月 |
住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ(現、住宅資材事業部本店)と改称。 |
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1989年4月 |
社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。 |
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1990年8月 |
三陸森林海洋開発株式会社株式を90%取得し子会社とする。 |
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(1991年11月1日商号をエフエムディー山大株式会社に変更) |
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1991年3月 |
宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場(現、プレカット工場)を建設(同年6月より加工開始)。 |
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1991年4月 |
一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併(資本金538,684千円)。 |
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1992年4月 |
日本IBM㈱製AS-400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。 |
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1992年6月 |
コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。 |
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1993年7月 |
プレオートシステム工場(現、プレカット工場)に、木材横架材横加工機(MTS12)、木材横架材縦加工機(MTS22)を増設し、加工を開始。 |
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1994年4月 |
SK式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。 |
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1995年2月 |
日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。 |
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1996年2月 |
石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。 |
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1996年4月 |
宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。 |
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1998年3月 |
経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。 |
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2002年7月 |
木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーK-2-5を設置し、加工を開始。 |
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2003年5月 |
プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年3月 |
全社全部門でISO9001認証取得。 |
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2006年3月 |
住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。 |
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2007年7月 |
地産地消で安価な国産材(地元、東北で生産された杉)を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。 |
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2010年3月 |
業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
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2013年3月 |
職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。 |
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2013年7月 2014年4月 2016年8月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。 Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
当社は、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。
当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。
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報告セグメントの区分 |
事業内容 |
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住宅資材事業 |
住宅資材・建設資材の販売 |
木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売 |
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木材の加工 |
木材のコンピュータカット(大型物件等)加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等 |
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自山林の植林及び育成 |
主にスギ、ヒノキ等の植林、育成 |
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建設事業 |
住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介 |
大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等 |
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賃貸事業 |
不動産の賃貸等 |
不動産の賃貸等 |
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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住宅資材事業 |
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( |
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建設事業 |
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( |
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賃貸事業 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。