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種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
4,200,000 |
|
計 |
4,200,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2017年10月1日 (注) |
△4,749,472 |
1,187,368 |
- |
1,103,184 |
- |
97,927 |
(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、4,749,472株減少し、1,187,368株となっております。
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|
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2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
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- |
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所有株式数(単元) |
|
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所有株式数の割合(%) |
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100 |
- |
(注) 自己株式76,529株は、「個人その他」の欄に765単元及び「単元未満株式の状況」の欄に29株含まれております。
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|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
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|
- |
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|
議決権制限株式(その他) |
|
|
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|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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|
発行済株式総数 |
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- |
- |
|
総株主の議決権 |
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- |
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- |
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2024年3月31日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
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|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (-) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
76,529 |
- |
76,529 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、1株当たり25円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は
△18.23%となりました。
また、当期の内部留保資金につきましては、主要製品の需要増に対応した安定供給体制確保のための資金需要増及び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当することにより、今後の事業拡大に努め、株主への充実した配当に寄与するものと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
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|
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(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。
当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。
(企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由)
当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名等につきましては、4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況〕に記載の通りであります。また、取締役会における指名委員会及び報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものはありません。
会社の機構の内容
・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は監査役制度を採用しております。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況、その機能、役割ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況
社外取締役は提出日現在取締役6名中1名(当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができると判断し選任)です。社外監査役は提出日現在監査役3名中2名(税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任)です。取締役会には常時社外取締役1名、社外監査役2名を含む監査役が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外役員の専従スタッフは置いておりません。
(企業統治に関するその他の事項)
a.内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備を図っており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。また顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。
b.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法行為等の事由に起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。
d.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
f.取締役会で決議できる株主総会決議事項
① 当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
② 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
h.取締役会の活動状況
取締役会は、毎月1回定例で開催される他、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下の通りです。
|
役職名 |
氏名 |
出席率(出席回数/開催回数) |
|
代表取締役社長 |
髙 橋 暢 介 |
100%(21回/21回) |
|
専 務 取 締 役 |
阿 部 竜 也 |
100%(21回/21回) |
|
取 締 役 |
宍 戸 広 光 |
95%(20回/21回) |
|
取 締 役 |
髙 橋 茂 之 |
100%( 5回/ 5回) |
|
取 締 役 |
阿 部 哲 也 |
100%(21回/21回) |
|
取 締 役 |
髙 橋 拓 宏 |
100%(21回/21回) |
|
社 外 取 締 役 |
髙 橋 猛 |
100%(21回/21回) |
(注)髙橋茂之氏は、2023年6月28日の第65回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任するまでの出席回数を記載しております。
当事業年度における取締役会の主な検討事項は以下の通りです。
・決議事項:株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、業績予想の修正に関する事項、資産の取得に関する事項、人事に関する事項、規程の改廃に関する事項
・報告事項:事業報告、監査報告、内部監査報告、サステナビリティに関する考え方及び取組状況の報告
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
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2010年3月 東北工業大学工学部卒業 2010年4月 当社入社 2016年10月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店一課主任 2017年6月 当社取締役管理部部長 2018年6月 当社代表取締役社長(現任) 2023年4月 有限会社エステートヤマダイン代表取締役(現任) |
(注) 3 |
|
|
取締役 管理部統括 |
|
|
1990年3月 明治学院大学経済学部卒業 1990年4月 丸紅木材建材株式会社(現SMB建材株式会社)入社 2021年5月 当社入社 2021年5月 当社執行役員営業統括 2021年6月 当社常務取締役営業統括 2023年4月 当社常務取締役 2023年6月 当社専務取締役 2024年4月 当社専務取締役管理部統括 2024年6月 当社取締役管理部統括(現任) |
(注) 3 |
|
|
取締役 社長補佐 |
|
|
1983年3月 宮城工業高等専門学校建築学科卒業 1994年10月 株式会社ARI設計入社 1996年8月 当社入社 2004年4月 当社開発生産部キャド・キャム管理センター次長職センター長 2009年7月 当社開発生産部開発技術部長兼キャド・キャム管理センター長 2011年1月 当社ホーム事業部部長兼ホーム本店長 2011年8月 当社取締役ホーム事業部部長 2013年6月 当社常務取締役ホーム事業部部長 2019年6月 当社常務取締役開発生産部部長兼ホーム事業部担当 2020年4月 当社常務取締役開発生産部部長 2021年4月 当社常務取締役社長補佐 2021年6月 当社取締役社長補佐(現任) |
(注) 3 |
|
|
取締役 住宅資材事業部部長 兼開発生産部部長 |
|
|
1987年3月 宮城県石巻商業高等学校営業科卒業 1987年4月 当社入社 2007年6月 当社住宅資材事業部仙台支店二課課長 2011年10月 当社住宅資材事業部仙台支店次長職支店長代理 2014年4月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店次長職支店長 2015年6月 当社取締役住宅資材事業部直需部仙台支店支店長 2020年4月 当社取締役住宅資材事業部部長兼住宅資材事業部仙台支店支店長 2021年4月 当社取締役住宅資材事業部部長兼開発生産部部長 2023年4月 当社取締役開発生産部部長 2024年4月 当社取締役住宅資材事業部部長兼開発生産部部長(現任) |
(注) 3 |
|
|
取締役 建設事業部部長 |
|
|
1989年3月 宮城県石巻商業高等学校営業科卒業 1989年4月 株式会社丹野水産入社 1991年4月 当社入社 2011年4月 当社木材建材部次長 2019年4月 当社木構造特殊建築室次長 2020年4月 当社建設事業部木構造特殊建築室室長 2021年4月 当社執行役員建設事業部部長 2021年6月 当社取締役建設事業部部長(現任) |
(注) 3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
|
|
1981年3月 東北大学経済学部卒業 1981年4月 七十七銀行入行 2008年6月 同行審査部長 2011年6月 同行取締役審査部長 2012年6月 同行取締役石巻支店長 2013年3月 同行取締役石巻支店長兼湊支店長 2014年6月 同行取締役執行役員石巻支店長兼湊支店長 2015年6月 同行取締役執行役員本店営業部長 2016年6月 同行常務取締役 2018年7月 七十七リサーチ&コンサルティング株式会社代表取締役社長 2021年6月 当社取締役(現任) |
(注) 3 |
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|
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1976年3月 宮城県水産高等学校機関科卒業 1976年4月 株式会社山西造船入社 1982年4月 当社入社 1999年9月 当社住宅資材事業部次長職流通センター長 2004年4月 当社住宅資材事業部流通センター部長職センター長 2009年4月 当社住宅資材事業部直需部部長兼流通センター長 2011年8月 当社取締役住宅資材事業部部長 2018年6月 当社常務取締役管理部部長 2019年6月 当社常務取締役管理部担当兼住宅資材事業部担当 2020年4月 当社常務取締役建設事業部部長 2021年4月 当社常務取締役 2021年6月 当社常勤監査役(現任) |
(注) 4 |
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|
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|
1982年3月 東北学院大学経済学部卒業 1983年12月 税理士試験合格 1987年10月 税理士登録長谷川隆司税理士事務所開業(現任) 1994年6月 当社監査役(現任) |
(注) 4 |
|
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1975年3月 東北学院大学経済学部卒業 2008年7月 古川税務署長 2009年7月 仙台国税局酒税課長 2011年7月 仙台国税局酒類監理官 2012年7月 仙台中税務署長 2013年8月 税理士開業(現任) 2016年6月 当社監査役(現任) |
(注) 5 |
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計 |
|
||||
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役1名及び社外監査役2名であります。
社外取締役髙橋猛は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役長谷川隆司及び社外監査役佐藤光弘は、税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外監査役長谷川隆司が当社株式800株を所有していること以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めてはおりませんが、中立・公正な立場から経営監視・監査機能を発揮できるかどうかを重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(1)〔コーポレート・ガバナンスの概要〕及び(3)〔監査の状況〕に記載の通りであります。社外取締役及び社外監査役は、内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。
当社では、提出日現在監査役3名(内、税理士資格を有する社外監査役2名)にて監査役監査(内部統制システムの運用のチェック等)を実施しております。
監査役会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行に関しての不正の有無や法令遵守の状況、取締役会におけるサステナビリティに関する考え方及び取組状況の報告等について審議しております。また、監査上の主要な検討事項については、対象項目に関して会計監査人と意思疎通を図り、選定された項目に対する監査の実施状況及び結果の報告の確認を行っております。
常勤監査役の活動として、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換を行っております。内部監査を実施する監査室とも緊密に連携をとり、定期的に意見交換を行っております。また、在庫状況についての現場視察等を行っております。
取締役会及び監査役会への出席状況
|
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取締役会(21回開催) |
監査役会(6回開催) |
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出席回数 |
出席率 |
出席回数 |
出席率 |
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常勤監査役 |
本田典雄 |
21回 |
100% |
6回 |
100% |
|
社外監査役 |
長谷川 隆 司 |
21回 |
100% |
6回 |
100% |
|
社外監査役 |
佐藤光弘 |
20回 |
95% |
5回 |
83% |
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室(1名)が担当しており、業務監査等を実施しております。監査室は、内部監査計画に基づき内部統制が有効に機能・運営されているか評価し代表取締役社長に報告しております。
監査室は監査役及び会計監査人と必要に応じて連携し、コンプライアンス及び経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について監視できる体制になっております。また、監査室は、内部監査において検出された重要なコンプライアンス及び経営上の各種リスクについて、取締役会並びに監査役及び監査役会に対して直接報告・連携し、内部監査の実効性を確保できる態勢になっております。
③ 会計監査の状況
有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお当社と会計監査人との間に利害関係はなく、監査実施上の問題はありません。
会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 陸田 雅彦
指定有限責任社員 業務執行社員 澤田 修一
監査補助者 公認会計士 3名
その他 7名
継続監査期間
29年間
監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づく監査体制を有すること。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
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|
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|
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬額が当社の会社規模(非連結会社等)、業務内容、監査日数等から勘案して適切であるので同意しました。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、その概要は以下の通りであります。また、その決定方法は、取締役会の決議によって定めております。
a.基本方針
・優秀な人材を確保できる報酬とします。
・企業業績と企業価値の向上を動機づける報酬とします。
・透明性、公正性、合理性の高い報酬体系とします。
・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績等を踏まえて見直しをします。
b.報酬体系及び報酬決定の手続
取締役の報酬は、取締役会で代表取締役社長に一任して、代表取締役社長が決定し、株主総会において承認された総額の範囲内で、各人への配分を行います。
また、報酬の構成割合は、取締役会にて決定します。
取締役の報酬体系(社外取締役は固定報酬のみとする。)は、固定報酬と賞与から構成され、固定報酬は取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定されますが、その総額は株主総会において承認されています。
賞与は、会社業績(前期、当期)及び個人業績に応じて、配分額と時期を取締役会で決定します。
監査役の報酬は、固定報酬のみとし、株主総会において承認された範囲内で、監査役の協議に基づき各人への配分を決定します。
c.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、各取締役の報酬額の決定を代表取締役社長に委任する決議を行っております。また、代表取締役は各取締役の担当職務、各期の業績、同業他社の動向及び経営状況等を最も把握しております。このことから優秀な人材を確保でき、企業価値の向上を動機づけ、合理性が高いという決定方針に沿うものであると判断しております。
d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長髙橋暢介に対し各取締役の報酬の額の決定を委任しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
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固定報酬 |
賞与 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 (社外取締役を除く) |
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監査役 (社外監査役を除く) |
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社外役員 |
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(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、1993年6月29日開催の第35回定時株主総会において年額130百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2011年8月30日開催の第53回定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。
4.賞与は、従来の支給額及び業績等を勘案して、総支給額及び各役員に対する配分額を取締役会等で決定しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額(千円) |
対象となる役員の員数(人) |
内容 |
|
22,124 |
4 |
使用人分としての給与であります。 |
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価や配当金による将来の経済合理性が期待できると予測し得るものを純投資目的とし、それ以外の主として取引先等との関係を考慮して保有するものを純投資目的以外の目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等が可能と判断される場合、当該取引先等の株式等を保有することができるものとしています。また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保有効果等を総合的に検討し、妥当性を判断しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額(千円) |
売却損益の 合計額(千円) |
評価損益の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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